3245 ディア・ライフ 2019-08-09 15:00:00
2019年9月期第3四半期決算説明資料 [pdf]
2019年9月期 第3四半期 決算説明資料
株式会社ディア・ライフ
2019年8月9日
(東証第1部 3245)
INDEX
☑ 2019年9月期 第3四半期 サマリー 3
☑ 2019年9月期 第3四半期 決算概要 4
☑ 2019年9月期 第3四半期 事業セグメント別概要 9
☑ 2019年9月期の見通し 22
※ 次ページ以降に、前年同期比実績として掲載の「2018年9月期第3四半期」の業績値は、当該期決算が
当社個別決算開示となったため、当該個別業績値を掲載しております。
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2019年9月期 第3四半期 サマリー
☑第3四半期 業績
2019年9月期 2018年9月期
第3四半期 第3四半期
売上高 8,038百万円 7,539百万円
営業利益 1,132百万円 911百万円
経常利益 1,111百万円 922百万円
四半期純利益 763百万円 1,040百万円
☑トピックス
◎積極的な不動産の投資・堅調な売却が継続
約300億円分の事業規模の開発プロジェクト・収益不動産を確保
都市型マンション・収益不動産の売却は好条件にて進行中
◎新たな事業機会の創出・既存事業の推進に向けたアライアンス
インド発ユニコーンとYahoo!の合弁不動産会社との業務提携
ワーキングスペース運営スタートアップ企業との資本・業務提携
早稲田大学発ベンチャービジネスへの出資
◎配当予想を修正
創業15周年記念配当を追加、当期は20円/株から23円/株に修正
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2019年9月期 第3四半期 決算概要
2019年9月期 第3四半期 決算・主要経営指標
2018年 2019年 対2018年 対2018年
第3四半期 第3四半期 増減 比
(単位:百万円) ① ② ②-① ②/① 【損益計算書】
・リアルエステート事業における不動
売上高 7,539 8,038 499 107%
産売却が好条件にて推移したことを
営業利益 911 1,132 221 124% 主因に、営業利益・経常利益は
経常利益 922 1,111 189 120% 前年同期比増益
・パルマ株一部売却による特別利益
四半期純利益 1,040 763 ▲ 277 73%
が当期は発生しないことを主因に
EPS(円) 29.75 19.12 ▲ 10.63 64% 四半期利益は前年同期比減少
営業キャッシュ・フロー ▲ 3,961 ▲ 9,167 ▲ 5,206 【キャッシュ・フロー計算書】
投資キャッシュ・フロー 751 ▲ 115 ▲ 866 ・積極的な不動産の取得・開発や
総額23億円分の納税・株主還元
財務キャッシュ・フロー 4,068 4,754 686
の実施により支出超過となるも、
現金及び現金同等物期末残高 7,544 8,556 1,012 手元資金は高水準を維持
2018年 2019年 対2018年 対2018年
【貸借対照表等】
9月期末 第3四半期 増減 比 ・不動産投資・開発の積極化により
(単位:百万円) ① ② ②-① ②/① 有利子負債が前期末比大幅増加
総資産 23,095 27,700 4,605 120% するも、健全な財務水準を維持
有利子負債 8,727 14,961 6,234 171%
自己資本 12,315 11,608 ▲ 707 94%
自己資本比率(%) 53.3 41.9 ▲ 11.4 79%
D/Eレシオ(倍) 0.71 1.29 0.58 182%
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2019年9月期 第3四半期 連結損益計算書
☑好調な不動産事業と拡大に伴うコスト増抑制が寄与し、業績堅調
2018年9月期 2019年9月期
単位:百万円 第3四半期 第3四半期 増減 主な前年同期比増減要因
(実績) (実績)
売上高
売上高 7,539 8,038 499
全事業で好調に推移し、前年同期比増収
リアルエステート 7,297 7,758 461
費用
セールスプロモーション 241 279 38
販管費・金利等のコスト増加を抑制しながらの
販売費及び一般管理費 599 558 △ 41
業容拡大を進めているため、前年同期比水準
営業利益 911 1,132 221
利益
営業外収益 105 73 △ 32
パルマ株売却益が発生しないことを主因に、
営業外費用 94 94 0
最終利益は前年同期比減益となるも、
リアルエステート事業の好条件による売却が
経常利益 922 1,111 189 寄与し、営業利益・経常利益は前年同期比増益
特別利益 586 1 △ 585
親会社株主に帰属する当期純利益 1,040 763 △ 277
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2019年9月期 第3四半期 連結貸借対照表
2018年 2019年9月期 対2018年
9月期末 第3四半期末
(単位:百万円) ① ② ②-①
資産 23,094 27,700 4,606 1 マンション開発費用や収益
現金預金 13,062 1 7,468 ▲ 5,594 不動産取得のための支出に加
仕掛販売用不動産 6,614 2 11,026 4,412 え、納税・株主還元により、
現金預金が減少
販売用不動産 2,286 2 6,677 4,391
関係会社株式 710 722 12
2 マンション開発プロジェクト・
その他 422 1,807 1,385
収益不動産の仕入を積極に進め
負債 10,778 16,091 5,313 残高が大きく増加
支払手形・買掛金 691 224 ▲ 467
有利子負債 8,727 3 14,961 6,234 開発プロジェクト・収益不動産
3
未払税金 992 1 267 ▲ 725 投資のための、借入による資金
その他 367 639 272 調達も積極的に実施
純資産 12,316 11,609 ▲ 707
自己資本 12,315 1 11,608 ▲ 707
非支配株主持分等 327 - ▲327
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2019年9月期 第3四半期 連結CF計算書
2018年9月期 2019年9月期
増減額
(単位:百万円) 第3四半期 第3四半期 主な増減要因
②-①
① ②
営業活動によるキャッシュフロー △ 3,961 △ 9,167 △ 5,206
税金等調整前四半期純利益 1,508 1,106 △ 402
棚卸資産の増加額(△は増加) △ 5,341 △ 8,851 △ 3,510 マンション開発用地及び開発費用・収益不動産の取得を積極的
に進めたことによる棚卸資産の増加、納税増加などにより、営
仕入債務の減少額(△は減少) 961 △ 466 △ 1,427 業キャッシュフローの支出が拡大
法人税等の支払額 △ 554 △ 879 △ 325
利息の支払額 △ 83 △ 85 △2
投資活動によるキャッシュフロー 751 △ 115 △ 866
有価証券の売買による収入 61 59 △2
関係会社株式の売却による収入 586 - △ 586 パルマ株一部売却は当期発生しないことを主因に、投資キャッ
シュフローは前年同期比減収
投資有価証券取得・出資金払込による
- △ 150 △ 150
支出
財務活動によるキャッシュフロー 4,068 4,754 686
短期借入による収入 2,137 900 △ 1,237 積極的な物件取得・開発に伴う借入調達の拡大
短期借入金の返済による支出 △ 1,533 △ 989 544
長期借入による収入 7,028 11,225 4,197
長期借入金の返済による支出 △ 4,126 △ 4,903 △ 777
新株予約権の行使による収入 1,139 12 △ 1,127
自己株式の取得による支出 - △ 373 △ 373
配当金の支払いによる支出 △ 575 △ 1,118 △ 543 増益により期末配当分配額が増加
現金及び現金同等物の増減額 857 △ 4,528 △ 5,385 積極的な物件仕入と納税・株主還元を主因に支出超過
現金及び現金同等物の四半期末残高額 7,544 8,556 1,012
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2019年9月期 第3四半期 事業セグメント別概要
当社グループの事業概要
リアルエステート事業 セールスプロモーション事業
◼ 東京圏エリアの不動産の開発・売買等を展開 ◼ 子会社ディアライフエージェンシーにて、
◼ 主力は都市型マンションの開発 不動産業界を中心に営業・事務系スタッフ
◼ 前期(2018年9月期)売上高:195.8億円 派遣や各種販促業務サポート等を 展開
◼ 前期売上高:3.2億円
株式会社パルマ(関連会社)
(銘柄コード:東証マザーズ3461)
◼ セルフストレージビジネス向けBPOサービス、施設開発等を展開
◼ 国内のセルフストレージ施設の約6割にサービスを提供する最大手のプロバイダー
◼ 2018年シナジーの共創を目的に、日本郵政グループと資本提携
※ 都市型マンション:東京圏エリアの最寄駅から徒歩圏立地において開発する単身者・DINKS向けマンション
セルフストレージ:トランクルームなどのレンタル収納スペース
BPOサービス:滞納保証付セルフストレージビジネスプロセス(契約受付・審査・入金管理・滞納管理・残置物撤去等)アウトソーシング
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2019年9月期 第3四半期 事業セグメント サマリー
(単位:百万円)
リアルエステート事業 10,000
売上高
7,758
セグメント利益 7,297
☑売上高 77.5億円 5,780
セグメント利益 14.7億円
5,000
☑都市型マンション・収益不動産等の
好条件での物件売却が進展、前年同期比 1,471
886 1,185
増収増益
0
2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q
セールスプロモーション事業 400
279
☑売上高2.7億円 251 売上高
241
セグメント利益
セグメント利益 51百万円 200
☑不動産業界向け人材派遣は好調な受注 73
50 51
を維持
0
2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q
㈱パルマ(関連会社)
☑売上16.8億円、四半期利益73百万円
☑サービス事業・施設開発・販売事業、共に
着実に事業量を拡大
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リアルエステート事業:物件売却の状況
☑物件売却が堅調に推移
●自社開発の都市型マンション・収益不動産・開発適地化を施した用地など、
さまざまなアセットを15物件売却
●個人から上場不動産関連企業(デベロッパー・不動産投資会社・J-REIT
系列ファンド等)への物件供給など、取引チャネルの多様化がさらに進展
都市型マンション 不動産ファンド
投資目的
単身者・ J-REIT
DINKS向けマンション開発
投資目的 不動産会社
アセットデザイン&リセール
開発プラン・造成・工事会社選定等 売却 投資目的 デベロッパー
を施した開発適地として商品化
資産運用
個人・富裕層
・自用
収益不動産
リニューアル・設備機能改善 資産運用
運営コスト削減、リースアップ 事業法人
・自用
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リアルエステート事業②:物件仕入の状況
☑前期を大きく上回る事業規模の開発案件・収益不動産を確保
●強固な財務基盤を活かし、マンション等開発案件・収益不動産の積極投資継続
●投資案件の大型化も進め、前期を上回る事業規模300億円相当の物件を確保
【物件仕入規模の推移】
(億円) (物件数)
350 40
事業規模 取得件数
300
30
250
200
20
150
100
10
50
0 0
2015 2016 2017 2018 2019(3Q)
※ 上記の「事業規模約300億円」の数値は、開発プロジェクトの総事業費と収益不動産の取得額の合計値になります。
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セールスプロモーション事業の概況
☑新設会社 ディアライフエージェンシーによる人材事業始動
2018年11月より、ディア・ライフの人材サービス事業を継承し、事業開始
☑不動産業界向け人材サービスの受注好調
●主力の営業・販売系人材派遣案件の受注が伸長した他、施設運営・
バックオフィススタッフなど幅広い分野でのオーダーに対応
●派遣給与の上昇やサービス品質の維持・向上目的の投資などのコスト
増加要因も吸収し、前年同期比増収増益を計上
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益 利益率
300,000 279,874 35.0%
251,566 241,246
250,000 29.1% 30.0%
21.1% 25.0%
200,000 18.4%
20.0%
150,000
15.0%
100,000 73,232
50,958 51,596 10.0%
50,000 5.0%
0 0.0%
2017 3Q 2018 3Q 2019 3Q
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グループ会社(㈱パルマ)の事業の概況
ビジネスソリューションサービス:滞納保証付きBPOサービス
(室)
☑既存提携先や自社開発販売物件からの 100,000 サービス受託件数推移
79,255
受託が伸長し、積み上げは堅調に推移 80,000
☑自動架電システムASPなどの優位性ある 60,000
業務効率サービスの拡販や物流テナント 40,000
誘致など効率的リーシング活動を強化 20,000
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年(3Q)
ターンキーソリューションサービス:物件開発・供給+BPOサービス
☑セルフストレージ施設開発や開業コンサルの
取扱伸長:首都圏エリアで19件開発・供給中
☑同業系企業の増設ニーズや、異業種の
新規参入ニーズ等に伴う施設投資需要は堅調。
大手の住宅メーカー・不動産会社などとの
アライアンスを推進
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自己株式の取得の実施
☑第4四半期も引き続き自己株式の買付を実施
自己株式取得
不連続要因マーク
概 要 詳 細
取得期間 2019年2月18日より6月28日 2019年8月13日より10月31日
取得株数 /投資金額
1,500,000株/6億円 600,000株/3億円
(上限)
取得実績 878,400株/3.73億円 実施予定
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2019年9月期の配当予想
期末配当 創業15周年記念配当 配当予想
20円 3円 23円
(円) 《配当金の推移》
30
期末配当 記念配当
東証一部上場
20 記念配当 3
2.5 28
10 20
17
12.5 12
0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期(予想)
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
事業年度
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
配当性向 32.5% 36.2% 39.8% 39.8% 40.0%
※ 配当性向は、期末配当に対し算定しております。
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2019年9月期の株主優待制度
保有株式数・期間に応じて付与する
優待ポイントにより、
「ディア・ライフプレミアム優待
倶楽部」ラインアップの物品や各種
ギフトを進呈
保有株数 半年以上の保有(注2) 1年以上の保有(注3)
500株~799株 3,000ポイント 3,300ポイント
800株~999株 5,000ポイント 5,500ポイント
1,000株~1,999株 8,000ポイント 8,800ポイント
2,000株~2,999株 12,000ポイント 13,200ポイント
3,000株~3.999株 18,000ポイント 19,800ポイント
4,000株~4,999株 24,000ポイント 26,400ポイント
5,000株~ 30,000ポイント 33,000ポイント
注1)商品の交換にはディア・ライフ プレミアム優待倶楽部へのご登録およびお申込みが必要です。
注2)2019年3月末から2019年9月末まで継続して左記株数を保有し、かつ同一の株主番号であること
注3)2018年9月末から2019年9月末まで継続して左記株数を保有し、かつ同一の株主番号であること
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ワーキングスペース運営のスタートアップとの資本・業務提携
家具・インテリアのリビングハウス社等と共に、ワーキングスペース運営の
スタートアップ企業「コインスペース社」と資本業務提携
会員登録なしで「10分から気軽に使える」ワーキングスペースの出店支援
など、今後拡大が見込まれるワーキングスペース需要に向けた協業・事業連
携を推進
コインスペース 会社概要
社名 コインスペース株式会社
会社所在地 東京都港区六本木1-4-5
事業内容 ワーキングスペース「コインスペース」運営、店舗設計運営システム開発
代表者 代表取締役 栗原 知也
創業 2016年1月6日
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インド発ユニコーン・Yahoo!の合弁不動産会社との業務提携
ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資のインドのベンチャー企業
『OYO』とヤフー株式会社との合弁による不動産会社と、住友商事・いちご
社等と共に物件提供について業務提携
敷金・礼金ゼロ、家具家電・WiFi・各種シェアリングサービス完備など、
入居者ファーストのサービスインフラを兼ね備えた『OYO LIFE(オヨライ
フ)』サービス導入拡大のための物件開発・供給など、協業を推進
OYO・Yahoo!による合弁会社 概要
社名 OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社
会社所在地 東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
事業内容 賃貸サービス「OYO LIFE」運営
代表者 CEO 勝瀬 博則
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早稲田大学発ベンチャーへの出資
早稲田大学の要請により設立されたベンチャーファンドに、LPとして出資
本ファンドの目的であるグローバルに羽ばたく大学発企業の育成に共感、出
資を通じたスタートアップ育成支援を通じ、投資先企業への当社ノウハウの
提供やアライアンス・協業などの機会の創出を目指す
早稲田大学ベンチャーファンド 概要
ファンド名 早稲田投資事業有限責任組合
早稲田大学の研究成果を活用した技術系ベンチャーや、
投資対象
同大の学生起業家展開のサービス系ベンチャー企業
運用規模 20億円(予定)
運用期間 10年
当社出資額 1億円
GP:ウェルインベストメント株式会社
主な出資者
LP:早稲田大学出身社長経営企業等
※ GP(General Partner) :無限責任組合員、LP(Limited Partner):有限責任組合員
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2019年9月期の見通し
2019年9月期の業績目標について
☑中期経営計画 ”Go For The Future 2021” スタート期
として、前期比増益を目指す
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
(単位:百万円)
業績 業績 目標
売上高 16,476 20,763
リアルエステート事業 13,805 19,587
セールスプロモーション事業 325 326
営業利益 2,071 2,859
経常利益 1,996 2,932 3,000
親会社株主に帰属する
1,329 2,518 2,000
当期純利益
※ 2017年9月期の業績には、㈱パルマが連結子会社としての売上・利益が含まれております。
また、2018年9月期の業績には、㈱パルマ連結除外に伴う特別利益が693百万円計上されております。
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リアルエステート事業:今後の売却予定物件
◆ 第4四半期に相当数の物件売却を予定。保有・開発物件の売却も鋭意推進中
戸越公園
プロジェクト 日本橋三越前 市谷甲良町
プロジェクト プロジェクト
【主な今後の売却予定物件】
プロジェクト名 所在地 物件タイプ 状 況
日本橋三越前 東京都中央区 都市型マンション 上場不動産投資会社の子会社に売却予定
市谷甲良町 東京都新宿区 都市型マンション 上場不動産投資会社の子会社に売却予定
笹塚 東京都渋谷区 都市型マンション 上場不動産投資会社の子会社に売却予定
両国Ⅱ 東京都墨田区 マンション開発プロジェクト 上場デベロッパーに売却予定
戸越公園 東京都品川区 都市型マンション 事業法人に売却予定
神田岩本町 東京都千代田区 マンション開発プロジェクト 不動産投資会社に売却予定
大森Ⅴ 東京都大田区 マンション開発プロジェクト 電鉄系不動産子会社に売却予定
DeLCCS新宿御苑 東京都新宿区 事務所・店舗ビル 事業法人に売却予定
DeLCCS Kagurazaka Six 東京都新宿区 事務所ビル メディア系不動産子会社に売却予定
住吉Ⅱ 東京都江東区 マンション開発プロジェクト 総合商社に売却予定
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リアルエステート事業:取組物件一覧(開発プロジェクト)
プロジェクト名 所在地 主な交通
三田海岸 東京都港区 ゆりかもめ日の出駅 徒歩5分、都営地下鉄三田線 三田駅 徒歩11分
亀戸 東京都江東区 JR総武線 亀戸駅 徒歩9分
本所吾妻橋 東京都墨田区 都営地下鉄浅草線 本所吾妻橋駅 徒歩7分
錦糸町Ⅲ 東京都墨田区 JR総武線・東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅 徒歩10分
戸越公園 東京都品川区 都営地下鉄浅草線戸越駅 徒歩9分、東急大井町線 戸越公園駅 徒歩8分
高円寺Ⅱ 東京都中野区 JR中央線 高円寺駅 徒歩11分
大島 東京都江東区 都営地下鉄新宿線 大島駅 徒歩7分、東大島駅 徒歩6分
立川Ⅱ 東京都立川市 JR中央本線 立川駅 徒歩8分、JR南武線 西国立駅 徒歩7分
東十条 東京都北区 JR京浜東北線 東十条駅 徒歩2分、同埼京線 十条駅 6分
赤塚 東京都板橋区 東京メトロ有楽町線・副都心線 地下鉄赤塚駅 徒歩3分
三田海岸
池袋 東京都豊島区 東京メトロ副都心線 池袋駅 徒歩10分、JR池袋駅 徒歩11分
プロジェクト
新大塚 東京都豊島区 東京メトロ丸ノ内線「新大塚」駅徒歩3分、JR山手線「大塚」駅徒歩8分
駒込Ⅲ 東京都文京区 東京メトロ南北線「本駒込」駅徒歩7分、JR山手線「駒込」駅徒歩8分
西小山 東京都目黒区 東急目黒線「西小山」駅 徒歩1分
板橋Ⅱ 東京都板橋区 JR埼京線「板橋」駅徒歩6分、東武東上線「下板橋」駅徒歩1分
板橋Ⅳ 東京都北区 JR埼京線「板橋」駅徒歩5分、東武東上線「北池袋」駅徒歩9分
大島Ⅱ 東京都江東区 都営地下鉄新宿線「大島」駅 徒歩7分
錦糸町Ⅳ 東京都江東区 東京メトロ半蔵門線「錦糸町」駅徒歩10分
住吉Ⅱ 東京都江東区 東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄新宿線「住吉」駅 徒歩1分
中延 東京都品川区 都営地下鉄浅草線「中延」駅徒歩1分、東急大井町線「中延」駅徒歩3分
森下Ⅶ 東京都江東区 都営地下鉄新宿線「森下」駅 徒歩1分
DeLCCS 神楽坂津久戸町 東京都新宿区 JR総武・中央線「飯田橋」駅 徒歩6分、東京メトロ東西線「神楽坂」駅 徒歩9分
大島Ⅱ 東京都江東区 都営地下鉄新宿線「大島」駅 徒歩7分
DeLCCS KAGURAZA Ⅲ 東京都新宿区 東京メトロ有楽町線・南北線「飯田橋」駅 徒歩4分、東京メトロ東西線「神楽坂」駅徒歩7分
穴守稲荷 東京都大田区 京浜急行空港線「穴守稲荷」駅徒歩2分
市谷柳町 東京都新宿区 都営地下鉄大江戸線「市谷柳町」駅 徒歩1分 笹塚
新御徒町 東京都台東区 都営地下鉄大江戸線「新御徒町」駅 徒歩5分、東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅 徒歩7分 プロジェクト
綾瀬 東京都足立区 東京メトロ千代田線「綾瀬」駅徒歩2分
清澄白河Ⅱ 東京都江東区 都営地下鉄大江戸線・東京メトロ半蔵門線「清澄白河」駅 徒歩1分
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リアルエステート事業:投資物件一覧(収益不動産)
プロジェクト名 所在地 主な交通 用途
フィルパーク表参道 東京都渋谷区 東京メトロ銀座線・半蔵門線 表参道駅 徒歩6分 店舗ビル
DeLCCS二子玉川 川崎市高津区 東急田園都市線・大井町線 二子新地駅 徒歩9分 賃貸マンション
DeLCCS千駄ヶ谷 東京都渋谷区 JR中央線 千駄ヶ谷駅 徒歩6分、同 代々木駅 徒歩9分 事務所ビル
三鷹 東京都三鷹市 JR中央線 三鷹駅 徒歩9分 事務所ビル
DeLCCS東五軒町 東京都新宿区 東京メトロ東西線 神楽坂駅 徒歩5分 賃貸マンション
谷中 東京都台東区 JR山手線 西日暮里駅 徒歩6分、東京メトロ千代田線 千駄木駅 徒歩6分 戸建
DeLCCS 文京神楽坂 東京都文京区 東京メトロ有楽町線 江戸川橋駅 徒歩3分、同東西線 神楽坂駅 徒歩7分 マンション・店舗ビル
DeLCCS 山吹神楽坂 東京都新宿区 東京メトロ東西線 神楽坂駅 徒歩7分、同有楽町線 江戸川橋駅 徒歩4分 複合ビル
都営地下鉄新宿線「曙橋」駅 徒歩約5分、JR中央線・総武線・東京メ
ガーデンタワー37 東京都新宿区 事務所・店舗ビル
トロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷」駅 徒歩約9分
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本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想で
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述し
ている将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。
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