3245 ディア・ライフ 2021-11-26 15:00:00
当社取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に係る報酬額改定に関するお知らせ [pdf]

                                                        2021年11月26日
 各     位
                      会 社 名 株 式 会 社 デ ィ ア ・ ラ イ フ
                      代表者名 代 表 取 締 役 社 長                     阿 部       幸 広
                             (コード番号:3245 東証第1部)
                      問 合 せ 先 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
                      電話番号 0    3   -   5   2   1   0    -    3    7   2   1


      当社取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に係る
              報酬額改定に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり当社取締役(社外取締役を除く)に対
する譲渡制限付株式に係る報酬額改定に関する議案を 2021 年 12 月 23 日開催予定の第 17
回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたしま
す。

                        記
1.改定の目的及び内容
 当社は、2017 年 12 月 21 日開催の第 13 回定時株主総会において、取締役による当社株式
の長期安定的な株式保有と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲
渡制限付株式報酬制度を導入し、同制度に基づき当社の取締役(社外取締役を除く)に対し
て譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額1億円以内の金銭報酬債権を支給するこ
とにつき、ご承認をいただいております。
 今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、株主の皆様とのより一層の価値共有
を長期にわたり実現させることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の内容のうち対象
取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数を「年 250,000 株以内」から
「年 600,000 株以内」 譲渡制限付株式の譲渡制限期間を
               、               「2年間から5年間まで」 「2
                                           から
年間から 10 年間まで」に変更したうえで、対象取締役に付与する譲渡制限付株式の付与の
ために支給する金銭債権の報酬の総額を年額3億円以内といたしたく存じます。
 本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当該報酬制度は相当であると考えて
おります。
 上記の変更点を除き譲渡制限付株式制度の内容については、2017 年 12 月 21 日開催の第
13 回定時株主総会において承認可決された内容から変更はありません。


2.改定後の譲渡制限付株式制度の要旨
     対象者                    当社取締役(社外取締役を除く)
                            年額3億円以内(ただし使用人兼務取締役
     株式報酬総額
                            の使用人分給与を含まない)
                     会社業績を踏まえ、毎年、取締役会の委任
各取締役に対する株式報酬額
                     を受けて指名・報酬委員会にて決定
                     2年間から 10 年間までの間で指名・報酬委
譲渡制限期間
                     員会が予め定める期間
割り当てる株式の種類及び割り当ての方
                     普通株式を発行または処分
法
                     対象取締役に対して合計で年 600,000 株以
割り当てる株式の総数
                     内
                     ①対象取締役が譲渡制限期間中、  継続して、
                       当社または当社の関係会社の取締役、執
                       行役員または使用人の地位にあったこと
                       を条件として、譲渡制限期間が満了した
                       時点をもって譲渡制限を解除する。
譲渡制限の解除条件            ②対象取締役が、任期満了など当社の取締
                       役会が正当と認める理由により、譲渡制
                       限期間が満了する前に①に定める地位を
                       退任した場合には、譲渡制限を解除する
                       株式の数及び譲渡制限を解除する時期を
                       必要に応じて合理的に調整する。
                     対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社ま
                     たは当社の関係会社の取締役、執行役員ま
                     たは使用人の地位を退任した場合には、そ
譲渡制限付株式の無償取得
                     の退任につき取締役会が正当と認めた場合
                     を除き、当社が割当株式をすべて無償取得
                     する。


                                         以   上