3245 ディア・ライフ 2021-09-21 15:00:00
株式取得による子会社化のお知らせ [pdf]

                                                 2021年9月21日
各    位
                          会 社 名 株 式 会 社 デ ィ ア ・ ラ イ フ
                          代表者名 代 表 取 締 役 社 長     阿部 幸広
                                (コード番号:3245 東証第1部)
                          問合せ先 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎
                          電話番号 0 3 - 5 2 1 0 - 3 7 2 1


               株式取得による子会社化のお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、アイディ株式会社の株式 100%を取得し、
同社を子会社化することについての契約を締結することを決議いたしました。

1. 株式取得の目的及び理由
   当社は創業来、  都心に特化した不動産デベロッパーとして、主要ビジネスエリアへの交通利
 便性や良好な生活環境を求める単身者および DINKS 向けの都市型マンションの開発・供給を
 行っております。
   2018 年からは新中期経営計画「Go For The Future 2022」の重点テーマの一つとして「成
 長投資の推進」を掲げ、ノウハウ・優位性が発揮できる分野、新たな事業領域の創造のための
 戦略的投資を推進し、成長スピードの加速化を図ってまいりました。
   アイディ株式会社は主に品川区・大田区に根付いて、マンション・アパートの土地仕入から
 設計・施工、販売およびその請負まで一貫して行う総合不動産会社であり、不動産賃貸管理、
 賃貸・売買仲介事業を行う株式会社アイディプロパティを 100%子会社として有しております。
   当社は、アイディ株式会社の子会社化により、仕入・売却力の強化、当社がいままで行って
 こなかった、施工業務請負や賃貸仲介・管理事業の取り込みによる、当社グループの事業ポー
 トフォリオの安定、そして拡大を図ってまいります。
   本株式取得による具体的な当社とのシナジーとして、以下を見込んでおります。

 〇開発・不動産投資事業
 当社が事業規模にして 10 億円程度のマンション開発を手掛ける一方で、同社は 3 億円程度
のマンションや、アパートの開発を手掛けており、特に狭小地や不整形地、崖等の開発しにく
い土地の開発を得意としております。同社が注力するエリアは、都心はもちろんのこと、羽田
空港までのアクセスに優れていることから、  新型コロナウイルス終息後は空港やホテル、  物流
関係者の需要が強く見込まれます。
 新宿区・千代田区でドミナント戦略を展開する当社が、品川区・大田区を主軸に事業を展開
する同社を取得することで、ドミナントエリアの拡大、仕入・売却ネットワークの更なる深耕
を図ります。
 当社とはエリアや事業対象規模において棲み分けが可能であることから、  仕入情報や開発ノ
ウハウをはじめとしたナレッジの共有により、  事業機会の拡大が可能であると考えております。

 〇設計・監理・施工及び請負
 アイディ株式会社は開発用地に対して適切なプランニングを行う自社設計部を擁しており、
同社での迅速な意思決定を実現しております。新築アパートの計画においては自社施工まで行
っており、近年は外部顧客からの建築受託実績も増加しております。施工力の強化に加え、当
  社の信用を活かした営業活動の展開により、更なる成長が見込まれます。

   〇賃貸・売買仲介事業
   本事業は株式会社アイディプロパティで展開されております。大田区・品川区において個人
  向け店舗を複数展開しており、地元の不動産オーナーやエンドユーザーとの直接的なつながり
  を生かして、安定的なストック収益を上げております。管理受託件数は既に 1,300 戸に上って
  おり、今後増加が予想される同エリア内の賃貸需要、不動産投資需要を取り込むことに加え、
  当社保有物件の管理受託を足掛かりに、既存の事業エリアにとらわれずに管理受託件数を拡大
  させていくことで、収益基盤の更なる強化が見込まれます。

 2. 子会社化の方法
     同社の全株式を取得し子会社化する予定です。

 3. 異動する子会社の概要
  (1)アイディ株式会社
 (1)   名称            アイディ株式会社
 (2)   所在地           東京都品川区東大井二丁目 13 番 8 号
 (3)   代表者の役職・氏名     代表取締役 池田 昌宏
                     RC 新築マンション・木造新築アパート・木造戸建住宅の開発
                     中古物件の再生販売、リノベーションマンションの販売
                     住宅リフォーム、室内装飾の設計・監理・施工及び請負
 (4)   事業内容
                     マンション・アパートの賃貸
                     不動産小口化商品の組成、販売、運用
                     民泊用旅館の運営
 (5)   設立年月日         1979 年 6 月 1 日
 (6)   資本金           1 億円
 (7)   大株主及び持株比率     池田孝一(59.7%)     、池田昌宏(40.0%)
                     資本関係          該当事項はありません。
       上場会社と当該会社の
 (8)                 人的関係          該当事項はありません。
       関係
                     取引関係          該当事項はありません。
(9) 最近3年間の経営成績及び財政状態
      決算期      2018 年 12 月期         2019 年 12 月期   2020 年 12 月期
      売上高           5,002 百万円            5,678 百万円      5,949 百万円
      営業利益             348 百万円             297 百万円        314 百万円
     当期純利益             163 百万円             139 百万円        149 百万円

  (2)株式会社アイディプロパティ
 (1)   名称         株式会社アイディプロパティ
 (2)   所在地        東京都品川区東大井三丁目 27 番 4 号
 (3)   代表者の役職・氏名  代表取締役 池田 昌宏
 (4)   事業内容       アパート・マンション賃貸管理、賃貸・売買仲介
 (5)   設立年月日      2002 年 8 月 28 日
 (6)   資本金        3,000 万円
 (7)   大株主及び持株比率  アイディ株式会社(100%)
                  資本関係          該当事項はありません。
       上場会社と当該会社の
 (8)              人的関係          該当事項はありません。
       関係
                  取引関係          該当事項はありません。
(9) 最近3年間の経営成績及び財政状態
   決算期      2018 年 12 月期      2019 年 12 月期     2020 年 12 月期
   売上高             616 百万円           553 百万円          682 百万円
   営業利益             10 百万円             6 百万円           49 百万円
  当期純利益              7 百万円          △81 百万円            48 百万円

 4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)  取得する株式の数   66 万株
(2)  取得後の持分比率   100%
                持分取得先との守秘義務の関係から非公開とさせていただ
                きますが、第三者機関による財務・法務デューデリジェン
(3)  取得価額       スを実施し、第三者機関による客観的で合理的な評価方法
                (DCF法及び類似会社比較法)に基づく評価額を考慮し
                て合意した金額です。
(4)  取得資金       自己資金及び金融機関からの借入による



5. 日程
  取締役会決議日     2021 年 9月 21 日
  契約締結日       2021 年 9月 21 日
  株式譲渡実行日     2021 年 10 月1日(予定)

 6.今後の業績見通し
   本引受が行われた場合、アイディ株式会社は当社の子会社となりますが、本件が当社の今期
 業績に与える影響につきましては軽微であり、当社の連結決算に対するアイディ株式会社の業
 績の貢献は来期(第 18 期)からであります。
   今後、開示の必要性が生じた場合は、速やかに内容を開示いたします。
                                         以 上