2019年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年６月13日
上場会社名 株式会社 ラクーンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3031 ＵＲＬ http://www.raccoon.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小方 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）今野 智 ＴＥＬ 03-5652-1711
定時株主総会開催予定日 2019年７月27日 配当支払開始予定日 2019年７月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年４月期の連結業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 2,980 17.1 651 25.1 548 25.4 545 26.5 379 34.2
2018年４月期 2,546 7.9 520 2.0 437 4.0 431 4.1 282 10.6
（注）包括利益 2019年４月期 379百万円 （34.2％） 2018年４月期 282百万円 （10.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 21.05 20.68 15.7 7.3 18.4
2018年４月期 16.05 15.61 14.0 7.4 17.2
（参考）持分法投資損益 2019年４月期 －百万円 2018年４月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 8,848 2,697 30.4 144.86
2018年４月期 6,056 2,133 35.2 119.67
（参考）自己資本 2019年４月期 2,689百万円 2018年４月期 2,131百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 △569 △1,679 2,416 2,323
2018年４月期 374 △97 △113 2,155
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 － 0.00 － 5.20 5.20 92 32.4 4.6
2019年４月期 － 0.00 － 6.00 6.00 111 28.5 4.5
2020年４月期（予想） － － － － － －
（注１）現時点において、2020年４月期末の配当予想は未定であります。
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） - - - - - - - - - - -
通期 3,450 15.8 810 24.3 670 22.1 670 22.8 425 12.0 22.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2 社 （社名）株式会社ラクーンコマース、ALEMO株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年４月期 19,024,200株 2018年４月期 18,680,400株
② 期末自己株式数 2019年４月期 460,657株 2018年４月期 870,656株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 18,030,061株 2018年４月期 17,625,370株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年６月17日（月）に機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会の動
画については、当日使用する決算説明会資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年５月１日～2019年４月30日）における我が国経済は、記録的な豪雨や台風、地震などの自
然災害の影響による景気の停滞が懸念されましたが、堅調な企業業績を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加が続
き景気は底堅く推移いたしました。しかしながら、海外経済において、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題
の不確実性などの影響から世界経済の減速懸念が高まっており先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイン
フラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。一方で、第３四半期連結会計期間より、当社グループは持
株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていくことに加え、
今後、積極的に新規事業の創出や、Ｍ＆Ａを実施していくことで、当社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図
っていく方針を掲げております。そして、2018年12月７日付で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービ
スを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し、子会社化いたしました。2018年９月30日をみなし取得日と
して業績を取り込んでおります。この結果、当連結会計年度もすべての事業について売上高が増加し2,980,398千円
（前年同期比17.1％増）と２桁成長となりました。
費用面におきましては、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上してお
ります。また、当該株式取得により新たに発生したのれんの償却費19,122千円を計上したことで、のれん償却費が増
加いたしました。また、子会社取得に伴い人員が増加し人件費が増加いたしましたが、その他の販売費及び一般管理
費は抑え目に推移した結果、営業利益548,725千円（前年同期比25.4％増）、経常利益545,697千円（前年同期比
26.5％増）となりました。また、持株会社体制移行に係る組織再編関連費用21,888千円を特別損失に計上し、親会社
株主に帰属する当期純利益379,545千円（前年同期比34.2％増）となりました。また、2018年11月１日公表の「今後
の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用し
ております。当連結累計期間のEBITDAは651,427千円（前年同期比25.1％増）となりました。
なお、2018年６月８日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証
事業」の２つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しておりま
す。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較
しております。当該変更に関する詳細につきましては、「３.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関す
る注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力サービスである「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の拡大とともに、
海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売
店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕
入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増
加させることに努めております。当第４四半期連結会計期間におきましては、引き続きアジア圏向けにコストパフォ
ーマンスのより良い物流サービスの導入に努め、韓国向けに安価な航空便、香港向けに混載コンテナサービスを導入
いたしました。また、SEO対策及びSNSへの広告強化により購入意欲の高い会員小売店の獲得増加を図りました。この
結果、当連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は引き続き小売業以外の事業者による流通額が大幅に増
加したことに加え、小売業に対する流通額も当第４四半期会計期間において前年同期比プラス成長になったことによ
り、国内流通額全体は前年同期比1.1％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通
額の合算）につきましても、順調に増加し前年同期比44.4％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全
体の流通額は、11,244,752千円（前年同期比6.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は127,162店舗（前期末比29,962店舗
増）、出展企業数1,419社（前期末比147社増）、商材掲載数874,943点（前期末比163,310点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,763,055千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は714,528千円（前年同期比
10.8％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当連結会計年度末
の加盟企業数は3,300社と順調に増加し、また、当連結累計期間における売上企業数、売上企業単価の増加と、稼働
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
率の向上により、グループ外の取扱高は16,323,745千円（前年同期比34.3％増）と順調に増加した結果、全体の取扱
高（グループ内の取扱高6,721,840千円を含む）は23,045,586千円（前年同期比21.0％増）となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネ
ルを拡大することに取り組んでおります。また、家賃保証サービスにつきましては、事業用家賃保証、居住用家賃保
証ともに、不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当連結累計期間末の保証残高は、62,945,450千円（株
式会社ラクーンフィナンシャル分21,492,574千円、ALEMO株式会社分41,452,875千円）と前期末比276.7％増になりま
した。
この結果、売上高は、1,392,280千円（前年同期比35.1％増）となりました。なお、フィナンシャル事業の販売費
及び一般管理費に、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しておりま
す。また、当該のれんの発生に伴うのれん償却費19,122千円を計上したことでのれん償却費が増加しており、セグメ
ント利益は142,834千円（前年同期比87.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より2,791,288千円増加して8,848,060千円になりました。流動資
産は、912,313千円増加して6,493,237千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が843,151千
円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響により現金及び預金が170,922千円増加し
たことによるものです。固定資産は、1,878,974千円増加して2,354,823千円になりました。増加の主な要因は、本社
ビル取得に伴い土地877,903千円、建物593,759千円を計上したことと、ALEMO株式会社の株式取得に伴いのれん
327,813千円を計上した影響により298,970千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,227,150千円増加して6,150,418千円になりました。流動負債
は844,518千円増加して4,729,845千円になりました。増加の主な要因は、新規借入に伴い１年内返済予定の長期借入
金が186,664千円、短期借入金が700,000千円増加したことによるものです。固定負債は1,382,631千円増加して
1,420,572千円になりました。増加の主な要因は、新規借入1,700,000千円により長期借入金が1,363,338千円増加し
たことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より564,137千円増加して2,697,642千円になりました。増加の主
な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
379,545千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で
153,203千円増加、自己株式が117,794千円減少したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,323,730千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は569,335千円になりました。この主な要因は、税金等調整前
当期純利益を523,809千円計上及びALEMO株式会社の株式取得によるのれん償却費19,122千円を計上したことで減価償
却費が102,702千円増加、売掛債権が取引の増加と売掛債権流動化の解約のよる影響により842,557千円増加しまし
た。一方で10連休となったゴールデンウィークの影響により、5月支払い分の買掛金が４月支払いに前倒しになった
ことにより仕入債務の増加額が778,424千円過少となりました。これに加えて、売掛債権流動化の解約により預り金
が392,259千円減少、債権流動化に伴う支払債務が141,000千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,679,165千円となりました。この主な要因は、本社ビル取
得に伴う有形固定資産の取得による支出1,468,200千円とALEMO株式会社の株式取得による連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出186,214千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,416,788千円となりました。この主な要因は、新規借入に
伴い長期借入金による収入1,700,000千円の計上と、短期借入金が700,000千円増加したことによるものであります。
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(4）今後の見通し
2019年４月期は、全てのサービスにおいて増収増益となりました。2020年４月期につきましても、全ての既存サー
ビスの継続的な事業成長を見込んでおります。広告投資についても引き続き積極的に投下する方針で、2019年4月期
は新たに潜在層も含めた顧客に対する広告活動の実施による集客にも取り組むことで顧客数及び稼働率の増大を図っ
てまいります。そのため、広告投資を前期比で60,000千円程度積み増しする予定です。この他、従来から実施してい
るシステム投資によるサービスの利便性、信頼性の向上を図ることで事業基盤の拡大を図ってまいります。
なお、当社は2018年11月に持株会社体制へ移行し、グループ全体の成長戦略を推進していく施策として新規事業の
創出及びＭ＆Ａの実施を掲げておりますが、こちらについては、不確実性が高いことから2020年４月期の業績予想に
は織り込んでおりません。
2020年４月期の業績予想につきましては、売上高3,450百万円、EBITDA810百万円、営業利益670百万円、経常利益
670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益425百万円を見込んでおります。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,811 2,329,734
売掛金 3,122,333 3,965,484
求償債権 72,394 33,041
貯蔵品 123 114
商品 13,380 －
前払費用 158,102 163,563
その他 62,719 173,589
貸倒引当金 △6,942 △172,291
流動資産合計 5,580,923 6,493,237
固定資産
有形固定資産
建物 22,122 615,881
減価償却累計額 △14,904 △16,784
建物（純額） 7,218 599,097
車両運搬具 － 3,537
減価償却累計額 － △3,537
車両運搬具（純額） － 0
工具、器具及び備品 44,695 47,358
減価償却累計額 △31,229 △39,101
工具、器具及び備品（純額） 13,466 8,257
土地 － 877,903
有形固定資産合計 20,685 1,485,258
無形固定資産
ソフトウエア 162,393 172,109
ソフトウエア仮勘定 20,333 24,099
のれん 25,110 324,080
その他 2,857 2,487
無形固定資産合計 210,693 522,777
投資その他の資産
投資有価証券 120,051 120,362
敷金及び保証金 43,304 12,337
繰延税金資産 81,064 204,036
その他 50 10,051
投資その他の資産合計 244,470 346,787
固定資産合計 475,849 2,354,823
資産合計 6,056,772 8,848,060
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,863,899 2,961,539
短期借入金 - 700,000
1年内返済予定の長期借入金 25,000 211,664
債権流動化に伴う支払債務 141,000 －
未払金 47,743 73,473
未払法人税等 95,197 244,084
保証履行引当金 45,299 83,472
賞与引当金 43,371 51,498
販売促進引当金 9,950 7,910
預り金 408,970 17,543
その他 204,894 378,660
流動負債合計 3,885,326 4,729,845
固定負債
長期借入金 － 1,363,338
資産除去債務 2,838 3,673
その他 35,102 53,561
固定負債合計 37,941 1,420,572
負債合計 3,923,267 6,150,418
純資産の部
株主資本
資本金 834,227 846,224
資本剰余金 221,699 362,906
利益剰余金 1,325,490 1,612,425
自己株式 △250,143 △132,348
株主資本合計 2,131,273 2,689,206
新株予約権 2,231 8,435
純資産合計 2,133,504 2,697,642
負債純資産合計 6,056,772 8,848,060
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 2,546,080 2,980,398
売上原価 440,475 610,392
売上総利益 2,105,604 2,370,005
販売費及び一般管理費 1,667,915 1,821,280
営業利益 437,689 548,725
営業外収益
受取手数料 3,351 2,940
投資事業組合運用益 － 6,511
雑収入 1,179 1,555
営業外収益合計 4,531 11,007
営業外費用
支払利息 837 1,847
債権流動化費用 5,512 4,515
支払手数料 － 539
投資事業組合運用損 2,411 －
新株予約権発行費 － 5,615
租税公課 1,330 －
雑損失 627 1,515
営業外費用合計 10,719 14,034
経常利益 431,501 545,697
特別損失
組織再編関連費用 － 21,888
契約解約損 8,808 －
特別損失合計 8,808 21,888
税金等調整前当期純利益 422,693 523,809
法人税、住民税及び事業税 150,027 267,235
法人税等調整額 △10,255 △122,971
法人税等合計 139,772 144,263
当期純利益 282,920 379,545
親会社株主に帰属する当期純利益 282,920 379,545
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 282,920 379,545
包括利益 282,920 379,545
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 282,920 379,545
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 823,392 210,864 1,121,316 △250,065 1,905,507 2,476 1,907,984
当期変動額
新株の発行 10,835 10,835 21,670 21,670
剰余金の配当 △78,747 △78,747 △78,747
親会社株主に帰属する
当期純利益
282,920 282,920 282,920
自己株式の取得 △77 △77 △77
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△245 △245
当期変動額合計 10,835 10,835 204,173 △77 225,766 △245 225,520
当期末残高 834,227 221,699 1,325,490 △250,143 2,131,273 2,231 2,133,504
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 834,227 221,699 1,325,490 △250,143 2,131,273 2,231 2,133,504
当期変動額
新株の発行 11,997 11,997 23,994 23,994
剰余金の配当 △92,610 △92,610 △92,610
親会社株主に帰属する
当期純利益
379,545 379,545 379,545
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 129,209 117,794 247,004 247,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,204 6,204
当期変動額合計 11,997 141,206 286,935 117,794 557,933 6,204 564,137
当期末残高 846,224 362,906 1,612,425 △132,348 2,689,206 8,435 2,697,642
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 422,693 523,809
減価償却費 82,969 102,702
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,129 165,281
保証履行引当金増減額（△は減少） 12,146 26,296
受取利息及び受取配当金 △24 △25
支払利息 837 1,847
投資事業組合運用損益（△は益） 2,411 △6,511
売上債権の増減額（△は増加） △290,722 △842,557
求償債権の増減額（△は増加） △6,343 46,061
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,720 13,389
仕入債務の増減額（△は減少） 264,618 97,639
預り金の増減額（△は減少） 6,688 △392,259
債権流動化に伴う支払債務の増減額（△は減少） － △141,000
前受金の増減額（△は減少） 33,765 △25,415
前払費用の増減額（△は増加） 39,745 18,318
未払又は未収消費税等の増減額 △12,828 △54,495
その他 △25,781 62,732
小計 521,585 △404,185
利息及び配当金の受取額 24 25
利息の支払額 △801 △2,341
法人税等の支払額 △146,531 △162,832
営業活動によるキャッシュ・フロー 374,275 △569,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △320 △1,468,200
無形固定資産の取得による支出 △71,459 △66,129
投資有価証券の取得による支出 △25,000 －
投資事業組合からの分配による収入 － 6,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △186,214
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △1,112 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 35,182
その他 △35 195
投資活動によるキャッシュ・フロー △97,927 △1,679,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 700,000
長期借入れによる収入 － 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △50,000 △161,678
配当金の支払額 △78,747 △92,610
新株予約権の発行による収入 － 8,011
新株予約権の行使による株式の発行による収入 21,424 23,722
自己株式の取得による支出 △77 △0
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
－ 246,000
入
その他 △6,252 △6,655
財務活動によるキャッシュ・フロー △113,652 2,416,788
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162,696 168,287
現金及び現金同等物の期首残高 1,992,746 2,155,442
現金及び現金同等物の期末残高 2,155,442 2,323,730
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中小企業間の取引を便利でスムーズに行うためのサービスを提供しており、本社にサービス別の事業
部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図り、事業
活動を展開しております。
当社は、2018年11月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、こ
れまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること
及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、１つの報告セグメントに集約し、セグメント
名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。なお、第３四半期連結会計期間において新たに連結子会社
となったALEMO株式会社は、「フィナンシャル事業」に計上しております。その結果、当社は「EC事業」及び
「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。
「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取
引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開してお
ります。
また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上
する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメント
から徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額
においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益
は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から
差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したも
のを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
フィナンシャ 計上額
EC事業 計 (注)１
ル事業 (注)２,３,４
売上高
外部顧客への売上高 1,695,226 850,853 2,546,080 － 2,546,080
セグメント間の内部売上高又
－ 179,409 179,409 △179,409 －
は振替高
計 1,695,226 1,030,263 2,725,490 △179,409 2,546,080
セグメント利益 645,144 76,260 721,404 △283,715 437,689
セグメント資産 1,953,395 4,123,166 6,076,561 △19,788 6,056,772
セグメント負債 1,126,614 3,573,343 4,699,957 △776,689 3,923,267
その他の項目
減価償却費 34,447 26,460 60,907 12,342 73,249
のれんの償却額 － 9,720 9,720 － 9,720
特別損失 － － － 8,808 8,808
有形固定資産及び無形固定資
39,716 20,091 59,807 15,864 75,671
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△283,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
フィナンシャ 計上額
EC事業 計 (注)１
ル事業 (注)２,３,４
売上高
外部顧客への売上高 1,763,055 1,217,342 2,980,398 － 2,980,398
セグメント間の内部売上高又
－ 174,937 174,937 △174,937 －
は振替高
計 1,763,055 1,392,280 3,155,335 △174,937 2,980,398
セグメント利益 714,528 142,834 857,363 △308,637 548,725
セグメント資産 2,059,511 4,772,318 6,831,829 2,016,231 8,848,060
セグメント負債 1,453,875 4,257,469 5,711,345 439,072 6,150,418
その他の項目
減価償却費 37,490 29,082 66,572 7,286 73,859
のれんの償却額 － 28,842 28,842 － 28,842
特別損失 2,531 1,294 3,826 18,061 21,888
有形固定資産及び無形固定資
33,524 28,838 62,362 1,481,866 1,544,229
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△308,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 9,720 － 9,720
当期末残高 － 25,110 － 25,110
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社・消去 合計
当期償却額 － 28,842 － 28,842
当期末残高 － 324,080 － 324,080
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり純資産額 119.67円 144.86円
１株当たり当期純利益金額 16.05円 21.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 15.61円 20.68円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年５月１日 （自 2018年５月１日
至 2018年４月30日） 至 2019年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 282,920 379,545
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
282,920 379,545
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,625,370 18,030,061
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 495,952 322,712
（うち新株予約権（株）） （495,952） （322,712）
第４回新株予約権
新株予約権の数 2,340個
（普通株式702,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第４回新株予約権 第６回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 新株予約権の数 3,215個 新株予約権の数 7,690個
要 （普通株式964,500株） （普通株式 769,000株）
第７回新株予約権
新株予約権の数 7,140個
（普通株式 714,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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