3031 ラクーンＨＤ 2021-12-02 15:00:00
2022年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年12月２日
上場会社名 株式会社 ラクーンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3031 ＵＲＬ http://www.raccoon.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小方 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）今野 智 ＴＥＬ 03-5652-1711
四半期報告書提出予定日 2021年12月15日 配当支払開始予定日 2022年１月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2022年４月期第２四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第２四半期 2,295 6.8 573 △22.1 504 △23.9 495 △25.2 △2 －
2021年４月期第２四半期 2,149 28.9 736 68.7 662 81.4 662 79.2 428 80.7
（注）包括利益 2022年４月期第２四半期 △2百万円 （－％） 2021年４月期第２四半期 428百万円 （80.7％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（＋持分法による投資利益）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第２四半期 △0.12 －
2021年４月期第２四半期 20.19 19.62
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年４月期第２四半期 12,994 5,205 39.7 232.06
2021年４月期 12,452 5,342 42.6 239.23
（参考）自己資本 2022年４月期第２四半期 5,154百万円 2021年４月期 5,310百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 8.00 － 9.00 17.00
2022年４月期 － 10.00
2022年４月期(予想) － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
1,580 18.0 1,430 19.5 1,430 17.5 690 △13.9 31.07
通期 5,300 21.4 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,680 25.4 1,530 27.9 1,530 25.7 760 △5.1 34.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期２Ｑ 22,361,043株 2021年４月期 22,361,043株
② 期末自己株式数 2022年４月期２Ｑ 147,878株 2021年４月期 163,668株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期２Ｑ 22,208,713株 2021年４月期２Ｑ 21,207,239株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日に開示いたします。
㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により緊急事態宣言が延長され、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。新型コロナウ
イルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済
回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、海外において感染再拡大する国が増加しているこ
とから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第２四半期連結累計期間は期初より新型コロナウイ
ルスの感染拡大が継続した影響で、国内取引を中心に厳しい状況が続いておりましたが、2021年10月に緊急事態宣
言が明け国内経済がRe-Openingしたことで、ようやく国内の企業間取引は回復の兆候が出てきました。この結果、
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,295,303千円（前年同期比6.8％増）となりました。
費用面におきましては、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比54.3％
増、人員増強により人件費が14.1％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比19.8％増となりました。
この結果、EBITDA 573,950千円（前年同期比22.1％減）、営業利益504,398千円（前年同期比23.9％減）、経常利
益495,576千円（前年同期比25.2％減）となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い投資有価証券評価損
325,750千円を特別損失として計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失2,707千円となり
ました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。当第２四半期累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした
需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化し
ております。また、地方銀行等との提携にも取り組んでおり、当第２四半期連結会計期間では３行の地方銀行とビ
ジネスマッチング契約を行い、各地方銀行の顧客に「スーパーデリバリー」と、その越境版「SD export」をスム
ーズに提供できる体制となりました。さらに、2021年９月より越境ECサービス「SD export」では鯖江商工会議所
と提携し、鯖江商工会議所が2021年１月より運営する地産品の海外販売支援事業「CROSS BORDER『SABAE』（クロ
スボーダー鯖江）」に新たに参画いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリ
バリー」の会員数は246,873店舗（前期末比26,762店舗増）、出展企業数は3,019社（前期末比386社増）、商材掲
載数は1,408,067点（前期末比49,842点減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は前第２四半期連結累計期間においてコロナ特
需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大していた影響により前年同期比6.3％減となりましたが、特需商材であるマ
スク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比は5.3％増となりました。海外流通額は引き続き順調に増加し
ており、前年同期比50.3％増になりました。これにより、当第２四半期連結累計期間の流通額は10,243,381千円
（前年同期比4.6％増、コロナ特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた前年同期比14.9％増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,411,777千円（前年同期比5.0％増）、費用面においては、リスティング広告のタ
ーゲット拡大、WEB-CMの配信等、積極的なプロモーション展開により広告宣伝費は前年同期比49.5％増となりまし
た。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比17.6％増となりました。これにより、セグメント利
益は519,339千円（前年同期比15.8％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し4,300社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼
働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は11,869,287千円（前年同期
比17.7％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,143,660千円を含む）は、16,012,948千円（前年同期比8.7％
増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取り
組み、提携数は順調に増加いたしました。売掛保証サービスの需要は依然として高く、特に「URIHO」の稼働企業
数が順調に増加いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。従前から取り組んでいる入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓により連携企業も順調
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第２四半期決算短信
に増加した他、新たに、取次店である不動産会社向けに弁護士無料相談サービスを提供開始いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、88,826,841千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分26,046,103千
円、株式会社ラクーンレント分62,780,737千円）と前期末比5.3％増になりました。この結果、フィナンシャル事
業の売上高は991,400千円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面においては、保証履行額の発生が前四半期
比で若干増加したものの、売上原価率は低水準を継続しております。当第２四半期においても大規模なプロモーシ
ョンを実施しなかったことで広告宣伝費の増加傾向が比較的抑制されましたが、積極的なプロモーション展開を実
施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比57.3％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により
人件費は前年同期比13.8％増となりました。この結果、セグメント利益は220,213千円（前年同期比18.1％減）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より542,215千円増加して12,994,400千円になり
ました。流動資産は846,113千円増加して10,718,855千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属す
る四半期純損失が計上されましたが、損失の要因が現金及び預金の支出を伴わない投資有価証券評価損であるこ
と、現金及び預金が586,576千円増加したこと、取引の増加に伴い売掛金が326,917千円増加したことによるもので
す。固定資産は303,897千円減少して2,275,544千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が投資有価証
券評価損の計上等により295,502千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より679,339千円増加して7,789,248千円になりま
した。流動負債は765,960千円増加して6,625,123千円になりました。増加の主な要因は、未払金が502,913千円減
少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が1,323,873千円増加したことによるものです。固定負債は86,621千円減
少して1,164,125千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により89,166千円減少したことによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は137,124千円減少して5,205,151千円になりました。減少の主な要因
は配当金の支払いにより利益剰余金が201,248千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り585,094千円増加し5,387,963千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,488,692千円（前年同期比828,428千円の資金の増加）となりました。この主な要
因は、仕入債務が1,323,873千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は90,504千円（前年同期比69,809千円の資金の減少）となりました。この主な要因
は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出54,496千円と投資有価証券の取得による支出45,000
千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は813,093千円（前年同期比705,899千円の資金の増加）となりました。この主な要因
は自己株式の取得による支出499,379千円と配当金の支払額201,248千円を計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年４月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年６月10日に公表いたしました業
績予想を修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を
ご覧ください。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,817,162 5,403,739
売掛金 4,882,133 5,209,050
求償債権 48,320 46,542
貯蔵品 259 270
前払費用 206,871 158,046
その他 71,663 85,445
貸倒引当金 △153,669 △184,239
流動資産合計 9,872,741 10,718,855
固定資産
有形固定資産
建物 622,859 622,859
減価償却累計額 △63,438 △75,266
建物（純額） 559,420 547,592
工具、器具及び備品 55,164 45,172
減価償却累計額 △36,279 △24,423
工具、器具及び備品（純額） 18,884 20,749
土地 882,140 882,140
有形固定資産合計 1,460,445 1,450,482
無形固定資産
ソフトウエア 191,348 190,569
ソフトウエア仮勘定 27,526 44,604
のれん 243,128 226,737
その他 1,777 1,606
無形固定資産合計 463,780 463,518
投資その他の資産
投資有価証券 433,898 138,396
敷金及び保証金 11,263 11,271
繰延税金資産 196,877 196,977
その他 13,177 14,898
投資その他の資産合計 655,216 361,543
固定資産合計 2,579,442 2,275,544
資産合計 12,452,184 12,994,400
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,178,065 5,501,939
１年内返済予定の長期借入金 220,006 178,332
未払金 674,055 171,141
未払法人税等 175,425 133,287
保証履行引当金 80,668 89,748
賞与引当金 75,484 82,018
株式給付引当金 44,532 27,339
販売促進引当金 19,770 23,450
預り金 9,858 22,454
その他 381,294 395,411
流動負債合計 5,859,162 6,625,123
固定負債
長期借入金 1,198,336 1,109,170
資産除去債務 1,035 1,039
その他 51,375 53,915
固定負債合計 1,250,746 1,164,125
負債合計 7,109,908 7,789,248
純資産の部
株主資本
資本金 1,852,237 1,852,237
資本剰余金 1,514,092 1,514,092
利益剰余金 2,443,083 2,239,127
自己株式 △499,076 △450,727
株主資本合計 5,310,337 5,154,730
新株予約権 31,938 50,421
純資産合計 5,342,275 5,205,151
負債純資産合計 12,452,184 12,994,400
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 2,149,402 2,295,303
売上原価 315,557 388,335
売上総利益 1,833,845 1,906,968
販売費及び一般管理費 1,171,160 1,402,570
営業利益 662,684 504,398
営業外収益
受取手数料 2,539 1,683
投資事業組合運用益 14,319 －
その他 2,635 653
営業外収益合計 19,493 2,336
営業外費用
支払利息 7,218 3,085
支払手数料 7,173 2,848
投資事業組合運用損 － 4,952
租税公課 4,482 90
その他 659 183
営業外費用合計 19,533 11,159
経常利益 662,644 495,576
特別損失
投資有価証券評価損 － 325,750
事務所移転費用 10,856 －
特別損失合計 10,856 325,750
税金等調整前四半期純利益 651,788 169,826
法人税等 223,618 172,533
四半期純利益又は四半期純損失（△） 428,170 △2,707
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
428,170 △2,707
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 428,170 △2,707
四半期包括利益 428,170 △2,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 428,170 △2,707
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 651,788 169,826
減価償却費 52,768 53,659
のれん償却額 21,250 16,390
株式報酬費用 9,299 18,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,584 30,569
保証履行引当金増減額（△は減少） △14,015 9,079
受取利息及び受取配当金 △30 △29
投資事業組合運用損益（△は益） △14,319 4,952
支払利息 7,218 3,085
投資有価証券評価損益（△は益） － 325,750
移転費用 10,856 －
売上債権の増減額（△は増加） △473,178 △326,917
求償債権の増減額（△は増加） △18,045 1,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △67 △10
仕入債務の増減額（△は減少） 435,823 1,323,873
預り金の増減額（△は減少） 10,687 12,595
前受金の増減額（△は減少） 13,369 768
前払費用の増減額（△は増加） 22,963 48,825
未払又は未収消費税等の増減額 △26,685 △14,107
その他 93,477 20,715
小計 778,576 1,699,287
利息及び配当金の受取額 30 29
利息の支払額 △5,561 △3,051
移転費用の支払額 △7,899 －
法人税等の支払額 △107,537 △210,619
法人税等の還付額 2,654 3,046
営業活動によるキャッシュ・フロー 660,263 1,488,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,217 －
無形固定資産の取得による支出 △34,826 △54,496
投資有価証券の取得による支出 － △45,000
投資事業組合からの分配による収入 13,489 9,000
敷金及び保証金の差入による支出 － △8
敷金及び保証金の回収による収入 4,200 －
その他 660 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,694 △90,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,540,000 －
長期借入金の返済による支出 △172,498 △130,840
配当金の支払額 △131,144 △201,248
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,325,560 －
自己株式の取得による支出 △42 △499,379
自己株式の処分による収入 － 20,985
その他 △867 △2,611
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,518,993 △813,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △879,423 585,094
現金及び現金同等物の期首残高 6,634,071 4,802,869
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,754,647 5,387,963
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,343,989 805,412 2,149,402 － 2,149,402
セグメント間の内部売上
－ 121,029 121,029 △121,029 －
高又は振替高
計 1,343,989 926,442 2,270,431 △121,029 2,149,402
セグメント利益 616,912 268,838 885,751 △223,066 662,684
（注）１．セグメント利益の調整額△223,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,411,777 883,525 2,295,303 － 2,295,303
セグメント間の内部売上
－ 107,874 107,874 △107,874 －
高又は振替高
計 1,411,777 991,400 2,403,178 △107,874 2,295,303
セグメント利益 519,339 220,213 739,552 △235,154 504,398
（注）１．セグメント利益の調整額△235,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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