3031 ラクーンＨＤ 2021-08-31 15:00:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月31日
上場会社名 株式会社 ラクーンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3031 ＵＲＬ http://www.raccoon.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小方 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）今野 智 ＴＥＬ 03-5652-1711
四半期報告書提出予定日 2021年９月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 1,134 4.6 294 △23.0 259 △24.8 257 △23.1 169 △23.2
2021年４月期第１四半期 1,084 32.5 382 80.6 344 96.1 334 91.1 220 97.6
（注）包括利益 2022年４月期第１四半期 169百万円 （△23.2％） 2021年４月期第１四半期 220百万円 （97.6％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（＋持分法による投資利益）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 7.62 7.59
2021年４月期第１四半期 10.69 10.34
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年４月期第１四半期 12,639 5,364 42.1 239.72
2021年４月期 12,452 5,342 42.6 239.23
（参考）自己資本 2022年４月期第１四半期 5,324百万円 2021年４月期 5,310百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 8.00 － 9.00 17.00
2022年４月期 －
2022年４月期（予想） 10.00 － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － － － －
1,580 18.0 1,430 19.5 1,430 17.5 940 17.4 42.35
通期 5,300 21.4 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,680 25.4 1,530 27.9 1,530 25.7 1,000 24.8 45.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年４月期１Ｑ 22,361,043株 2021年４月期 22,361,043株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 148,455株 2021年４月期 163,668株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 22,204,607株 2021年４月期１Ｑ 20,632,216株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示いたします。
㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの
再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出され、一時的に感染者数が減少しましたが、変異株の流行などに
よる感染再拡大を受け、再び緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が長期化しております。今後、ワクチン接
種が進んでいくことを背景として経済活動の正常化が期待されておりますが、接種の進んでいる欧米においても感
染が再拡大していることから、先行きは依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした当社
グループのサービスに対する需要増は今期も継続しており、すべてのサービスにおいて前年同期比でプラス成長と
なりました。ただし、前第１四半期はEC事業の「スーパーデリバリー」において特需商材であるマスク・除菌グッ
ズの流通が一時的に急拡大した影響を強く受けていることから、当第１四半期の売上高は対前年同期比でゆるやか
な成長率となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,134,133千円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。
費用面におきましては、前期下半期同様に今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が
前年同期比57.9%増、人員増強により人件費が18.0%増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比22.4%増
となりました。この結果、営業利益は259,324千円（前年同期比24.8％減）、EBITDA 294,108千円（前年同期比
23.0％減）、経常利益257,628千円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169,276千円（前
年同期比23.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。当第１四半期累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした
需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化し
ており、会員数、出展企業数ともに大幅に増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における
「スーパーデリバリー」の会員数は233,530店舗（前期末比13,419店舗増）、出展企業数は2,904社（前期末比271
社増）、商材掲載数は1,477,423点（前期末比19,514点増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行な
どによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言の発出と延長が繰り返され、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急
事態宣言下の期間となりました。このような不安定な企業活動が長引く環境下において、国内では慎重な仕入活動
に切り替える事業者も多く、国内の小売店及び国内の小売業以外の事業者の購入客数は順調に増加しましたが、客
単価は減少したことで、国内流通額は前年同期比12.5%減となりました。なお、前第１四半期はコロナ特需商材の
恩恵を受けて流通額が急拡大いたしました。特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比
は客単価の減少にも関わらず4.1%増と成長することができました。
海外流通額については、購入客数、客単価ともに順調に増加しました。特に客単価は初めて国内を上回りまし
た。この結果、海外流通額は前年同期比50.3%増になりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の流通額
は5,072,675千円（前年同期比1.1％減、コロナ特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた前年同期比13.9%増）
となりました。
この結果、EC事業の売上高は697,548千円（前年同期比1.3％増）になりました。費用面においては、リスティン
グ広告のターゲット拡大、WEB-CMの配信等、積極的なプロモーション展開により広告宣伝費は前年同期比47.6%増
となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比21.8%増となりました。これにより、セ
グメント利益は266,643千円（前年同期比19.9％減）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組
んでおります。請求業務のデジタルシフトニーズにより加盟企業数は順調に増加し4,200社を超えました。EC事業
の「スーパーデリバリー」同様、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急事態宣言下の期間となった影響により
売上高が低迷した一部の加盟企業の客単価が減少しましたが、グループ外の取扱高は5,847,946千円（前年同期比
19.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,063,159千円を含む）は、7,911,105千円（前年同期比8.3％
増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携に積極的に取
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2022年４月期 第１四半期決算短信
り組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続して
おり、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。また、「再保証プラン」の販売強化を行い、事業用だけでなく居住用にも対象を拡大いたし
ました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、86,628,359千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分24,328,307千
円、株式会社ラクーンレント分62,300,051千円）と前期末比2.7％増になりました。この結果、フィナンシャル事
業の売上高は490,296千円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面においては、引き続き保証履行額が抑制さ
れていることにより売上原価率は低水準を継続しております。当第１四半期においては大規模なプロモーションを
実施しなかったことで、前第２四半期から続く広告宣伝費の増加傾向が比較的抑制されましたが、積極的なプロモ
ーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比72.9％増となりました。また、事業拡大に伴
う人員増強により人件費は前年同期比15.1%増となりました。この結果、セグメント利益は116,433千円（前年同期
比2.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,639,318千円となり、前連結会計年度末より187,133千円増加いた
しました。流動資産は10,075,039千円となり、202,297千円増加いたしました。増加の主な要因は、取引の減少に
より売掛金が126,402千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預
金が363,617千円増加したことによるものです。固定資産は2,564,278千円となり、15,163千円減少いたしました。
減少の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で4,987千円増加した一方で、のれんの償却費用
8,195千円の計上及び繰延税金資産が15,515千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,274,518千円となり、前連結会計年度末より164,609千円増加いたし
ました。流動負債は6,069,210千円となり、210,048千円増加いたしました。増加の主な要因は、未払金が514,628
千円減少、未払法人税が支払いにより134,232千円減少した一方で、買掛金が907,092千円増加したことによるもの
です。固定負債は1,205,307千円となり、45,438千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済によ
り44,583千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,364,799千円となり、前連結会計年度末より22,524千円増加いた
しました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が201,248千円減少した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純利益169,276千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては概ね予定通りに推移しており、現時点においては前回公表時より変更はありません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,817,162 5,180,780
売掛金 4,882,133 4,755,730
求償債権 48,320 43,769
貯蔵品 259 171
前払費用 206,871 186,413
その他 71,663 77,139
貸倒引当金 △153,669 △168,965
流動資産合計 9,872,741 10,075,039
固定資産
有形固定資産
建物 622,859 622,859
減価償却累計額 △63,438 △69,352
建物（純額） 559,420 553,506
工具、器具及び備品 55,164 40,364
減価償却累計額 △36,279 △22,929
工具、器具及び備品（純額） 18,884 17,434
土地 882,140 882,140
有形固定資産合計 1,460,445 1,453,081
無形固定資産
ソフトウエア 191,348 198,957
ソフトウエア仮勘定 27,526 24,905
のれん 243,128 234,932
その他 1,777 1,692
無形固定資産合計 463,780 460,487
投資その他の資産
投資有価証券 433,898 444,898
敷金及び保証金 11,263 11,271
繰延税金資産 196,877 181,361
その他 13,177 13,177
投資その他の資産合計 655,216 650,708
固定資産合計 2,579,442 2,564,278
資産合計 12,452,184 12,639,318
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,178,065 5,085,158
１年内返済予定の長期借入金 220,006 178,332
未払金 674,055 159,426
未払法人税等 175,425 41,193
保証履行引当金 80,668 83,277
賞与引当金 75,484 32,862
株式給付引当金 44,532 10,954
販売促進引当金 19,770 20,000
預り金 9,858 53,147
その他 381,294 404,859
流動負債合計 5,859,162 6,069,210
固定負債
長期借入金 1,198,336 1,153,753
資産除去債務 1,035 1,037
その他 51,375 50,517
固定負債合計 1,250,746 1,205,307
負債合計 7,109,908 7,274,518
純資産の部
株主資本
資本金 1,852,237 1,852,237
資本剰余金 1,514,092 1,514,092
利益剰余金 2,443,083 2,411,111
自己株式 △499,076 △452,633
株主資本合計 5,310,337 5,324,808
新株予約権 31,938 39,991
純資産合計 5,342,275 5,364,799
負債純資産合計 12,452,184 12,639,318
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,084,227 1,134,133
売上原価 176,342 185,479
売上総利益 907,885 948,654
販売費及び一般管理費 563,136 689,329
営業利益 344,748 259,324
営業外収益
受取手数料 1,261 901
その他 424 492
営業外収益合計 1,685 1,394
営業外費用
支払利息 4,161 1,613
支払手数料 5,061 1,422
その他 2,315 53
営業外費用合計 11,538 3,089
経常利益 334,894 257,628
特別損失
事務所移転費用 10,006 －
特別損失合計 10,006 －
税金等調整前四半期純利益 324,888 257,628
法人税等 104,394 88,352
四半期純利益 220,493 169,276
親会社株主に帰属する四半期純利益 220,493 169,276
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 220,493 169,276
四半期包括利益 220,493 169,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 220,493 169,276
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 688,464 395,763 1,084,227 － 1,084,227
セグメント間の内部売上
－ 62,668 62,668 △62,668 －
高又は振替高
計 688,464 458,431 1,146,896 △62,668 1,084,227
セグメント利益 333,001 119,745 452,747 △107,999 344,748
（注）１．セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 697,548 436,585 1,134,133 － 1,134,133
セグメント間の内部売上
－ 53,711 53,711 △53,711 －
高又は振替高
計 697,548 490,296 1,187,845 △53,711 1,134,133
セグメント利益 266,643 116,433 383,076 △123,752 259,324
（注）１．セグメント利益の調整額△123,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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