3031 ラクーンＨＤ 2021-06-10 15:00:00
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月10日
上場会社名 株式会社 ラクーンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3031 ＵＲＬ http://www.raccoon.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小方 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）今野 智 ＴＥＬ 03-5652-1711
定時株主総会開催予定日 2021年７月24日 配当支払開始予定日 2021年７月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年７月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2021年４月期の連結業績（2020年５月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 4,364 25.5 1,339 57.8 1,196 69.4 1,216 71.8 800 77.6
2020年４月期 3,477 16.7 848 30.3 706 28.7 708 29.8 451 18.9
（注）包括利益 2021年４月期 800百万円 （77.6％） 2020年４月期 451百万円 （18.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年４月期 36.78 36.19 17.2 9.3 27.4
2020年４月期 23.73 22.85 13.5 6.3 20.3
（参考）持分法投資損益 2021年４月期 －百万円 2020年４月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期 12,452 5,342 42.6 239.23
2020年４月期 13,600 3,999 29.3 197.68
（参考）自己資本 2021年４月期 5,310百万円 2020年４月期 3,988百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月期 184 △43 △1,972 4,802
2020年４月期 1,768 △427 2,969 6,634
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年４月期 － 0.00 － 6.50 6.50 131 27.4 3.8
2021年４月期 － 8.00 － 9.00 17.00 380 46.2 7.8
2022年４月期（予想） － － 10.00 － 10.00 20.00
（注）１．2021年４月期における１株当たり期末配当金については、８円から９円に変更しております。詳細について
は、本日（2021年６月10日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）と2022年４月期配当予想に関するお知
らせ」をご覧ください。
２．2022年４月期の配当予想につきましては、連結配当性向45％～50％を目途としておりますが、2022年４月期の
業績予想がレンジ形式となりますので、業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益の中間値を基準として算
定した金額としております。
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － － － －
1,580 18.0 1,430 19.5 1,430 17.5 940 17.4 42.35
通期 5,300 21.4 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,680 25.4 1,530 27.9 1,530 25.7 1,000 24.8 45.05
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年４月期 22,361,043株 2020年４月期 20,176,043株
② 期末自己株式数 2021年４月期 163,668株 2020年４月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年４月期 21,778,030株 2020年４月期 19,007,161株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日に開示いたします。また、当社は2021年６月10日（木）に機関投資家・証券アナ
リスト向けの決算説明会をライブ配信にて実施する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年５月１日～2021年４月30日）における我が国経済は、長期化している新型コロナウイルス
感染症の影響による企業活動や個人消費の制限も長期化し、経済活動の停滞が継続している状況です。世界的にはワ
クチン接種が普及し始め、明るい兆しが見えてきた中で変異株による再拡大など収束時期は見通せず、先行きは依然
として不透明な状態が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイン
フラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備え
ることのできる当社グループのサービスに対する需要は依然として高く、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利
用者の増加が続いております。一方で、長引くコロナ禍において、当社グループのサービスの利便性を実感していた
だける顧客も着実に増加しており、長くサービスを利用していただけることで中長期的な稼働率の向上に貢献してい
くと期待しております。この結果、当連結会計年度における売上高は4,364,721千円（前年同期比25.5％増）となり
ました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業において一年を通して保証履行額が減少傾向で推移し、フィナンシャ
ル事業の売上原価率も低水準で推移いたしました。この影響により売上原価は前期比11.4％の低下となりました。販
売費及び一般管理費については、プロモーションコストを段階的に引き上げたことで広告宣伝費が前期比84.6％増と
なりましたが、その他の費用が抑えられた結果、前年同期比23.6％増になりました。
この結果、EBITDA 1,339,509千円（前年同期比57.8％増）、営業利益1,196,169千円（前年同期比69.4％増）、経
常利益1,216,965千円（前年同期比71.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益800,968千円（前年同期比77.6％
増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加さ
せていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国
内外問わず幅広い事業者が対象となっております。
出展企業の料金体系を2020年11月以降の新規出展企業より変更し、出展基本料を無料にし、システム利用料のみと
する新料金プランの提供を開始いたしました。出展基本料の無料化により企業が「スーパーデリバリー」に出展しや
すい環境となりましたが、これに2020年12月より開始したWEB-CMの配信が相乗効果を生み、２月の配信終了まで契約
企業数は大幅な増加で推移いたしました。配信終了とともに多少落ち着きが見られましたが、新規契約企業数はWEB-
CMの配信前を上回る水準で推移いたしました。この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員
小売店数 は220,111店舗（前期末比53,044店舗増 ）、出展企業数 は2,633社（前期末比780社増）、商材掲載数 は
1,457,909点（前期末比310,618点増）となりました。
当第４四半期連結会計期間の流通額につきましては、コロナ特需商材とされるマスクと除菌グッズの需要が落ち着
いて推移した中で、通常商品であるアパレル・雑貨の流通額が順調に増加したことで「スーパーデリバリー」全体の
流通額は第３四半期比4.6％増（前年同四半期比33.4％増）となりました。なお、当第４四半期連結会計期間の流通
額は、コロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急伸した第１四半期を上回りました。この結果、当連結会計年度の流
通額は19,853,948千円（前期比55.0％増）となりました。なお、流通額は国内の小売店及び小売業以外の事業者に対
する流通額、海外流通額とすべての区分において成長しており、国内流通額は前期比51.9％増、海外流通額は前期比
68.2％増となりました。
この結果、EC事業の売上高は2,720,228千円（前期比38.6％増）になりました。費用面においては、積極的なプロ
モーション展開を図っており、広告宣伝費は支出額を段階的に引き上げ、通年では前期比98.0％増となりました。こ
れにより、セグメント利益は1,149,432千円（前期比33.8％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し4,100社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働
率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第４四半期会計期間は2回目、3回目の緊急事態
宣言下となり、この影響を受けた一部業種の加盟企業の取扱高の低下が発生しましたが、稼働件数と売上企業単価が
増加した結果、取扱高は増加いたしました。この結果、グループ外の取扱高は21,445,096千円（前期比12.3％増）、
全体の取扱高（グループ内の取扱高9,198,901千円を含む）は、30,643,997千円（前期比17.8％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携を積極的に取り
組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続してお
り、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。「URIHO」では、より多くの中
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
小企業にサービスを知ってもらうための認知度向上を目的としたテレビＣＭを2021年3月より一部の地域において放
映開始いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上
に取り組むとともに、入居申込サービスを活用した家賃保証の申し込みに関する提携も行いました。
当連結会計年度末の保証残高は、84,347,244千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分23,076,794 千円、株式会
社ラクーンレント分61,270,449千円）と前期末比11.5％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は
1,883,909千円（前年同期比11.1％増）となりました。費用面においては、引き続き保証履行額の減少により売上原
価率が大幅に低下いたしました。また、フィナンシャル事業においても積極的なプロモーション展開を図っており、
広告宣伝費は支出額を段階的に引き上げ、通年では前期比43.9％増となりました。この結果、セグメント利益は
522,515千円（前年同期比178.6％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,147,893千円減少して12,452,184千円になりました。流動
資産は、1,050,671千円減少して9,872,741千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現
金及び預金が1,823,871千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が674,039千円増加したことによるものです。
固定資産は、97,221千円減少して2,579,442千円になりました。減少の主な要因は、繰延税金資産が44,848千円減少
したこと、のれんの償却費用38,451千円の計上及び建物が減価償却等により26,057千円減少したことによるもので
す。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,490,456千円減少して7,109,908千円になりました。流動負債
は2,287,018千円減少して5,859,162千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,640,000千円
減少した一方で、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の取得等により未払金が596,539千円増加したこと
によるものです。固定負債は203,438千円減少して1,250,746千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済
により220,006千円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,342,563千円増加して5,342,275千円になりました。増加の
主な要因は、株式給付信託（J-ESOP）の導入及び単元未満株式の買取りにより自己株式が499,076千円増加したこと
と配当金の支払いにより利益剰余金が310,032千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が
合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益800,968千円の計上により利益剰余金が増加したことと
によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より1,831,201千
円減少し4,802,869千円となりました。当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は184,766千円（前期比1,583,291千円の資金の減少）になりま
した。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を1,206,109千円計上及び売上債権が674,039千円増加、仕入債務が
187,368千円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は43,512千円（前期比384,171千円の資金の増加）となりまし
た。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出77,269千円と投資事業組合からの分
配による収入33,089千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,972,456千円（前期比4,942,422千円の資金の減少）となり
ました。この主な要因は、短期借入金が2,640,000千円減少したことによるものです。
(4）今後の見通し
2022年４月期の業績予想につきましては 、売上高5,300百万円、EBITDA 1,580百万円～1,680百万円、営業利益
1,430百万円～1,530百万円、経常利益1,430百万円～1,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益940百万円～
1,000百万円を見込んでおります。
コロナ禍をきっかけとしたB2Bのデジタルシフトにより、当社グループのサービスの事業環境は改善が継続してお
ります。EC事業については、急成長した2021年４月期の業績が分母となるため成長率は低下しますが、良好な環境下
のもと、引き続き高い水準での成長を見込んでおります。一方、フィナンシャル事業については、今後、倒産件数が
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
増加する可能性も否定できないなど先行きは不透明な見通しが継続することを想定しております。2021年４月期に引
き続き、2022年４月期においても慎重な保証審査を継続する方針であるため、相応の売上高の成長を見込んでおりま
す。また、デフォルト発生率について、「2021年４月期並みの水準」と「2021年４月期より上昇」の２パターンを想
定しており、利益についてはレンジでの業績予想といたしました。
企業間取引分野のデジタルシフトはアフターコロナにおいても継続し、現在の良好な事業環境は中長期的にも継続
することを想定しております。この機会を逃すことなく、事業拡大を図るために2022年4月期は中長期的な視点から
戦略的なコスト増を計画しております。一つとして、EC事業、フィナンシャル事業ともにプロモーションの強化を継
続する方針です。潜在層、顕在層の顧客に対し様々な方法でアプローチを行い、認知度の向上及び顧客獲得数の増加
を推進してまいります。また、各サービス及びエンジニア、WEBデザイナーの人員増強を計画しております。2021年4
月期はコロナ禍において当社サービスに対する需要が急増したことで事業規模が大きく成長いたしました。一層のサ
ービス充実と今後の事業成長に対応していくために各サービスにおいて人員増強を図ります。さらに、システム面で
の利便性、効率性の向上を一層図っていくためにエンジニア、WEBデザイナーについても人員増強を図る方針です。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,641,033 4,817,162
売掛金 4,208,093 4,882,133
求償債権 43,761 48,320
貯蔵品 105 259
前払費用 187,585 206,871
その他 70,770 71,663
貸倒引当金 △227,937 △153,669
流動資産合計 10,923,413 9,872,741
固定資産
有形固定資産
建物 627,207 622,859
減価償却累計額 △41,729 △63,438
建物（純額） 585,478 559,420
車両運搬具 3,537 －
減価償却累計額 △3,537 －
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 48,347 55,164
減価償却累計額 △42,015 △36,279
工具、器具及び備品（純額） 6,331 18,884
土地 882,140 882,140
有形固定資産合計 1,473,950 1,460,445
無形固定資産
ソフトウエア 191,723 191,348
ソフトウエア仮勘定 30,113 27,526
のれん 281,579 243,128
その他 2,118 1,777
無形固定資産合計 505,534 463,780
投資その他の資産
投資有価証券 427,740 433,898
敷金及び保証金 15,463 11,263
繰延税金資産 241,725 196,877
その他 12,249 13,177
投資その他の資産合計 697,178 655,216
固定資産合計 2,676,664 2,579,442
資産合計 13,600,077 12,452,184
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年４月30日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,365,434 4,178,065
短期借入金 2,640,000 －
１年内返済予定の長期借入金 344,996 220,006
未払金 77,515 674,055
未払法人税等 78,073 175,425
保証履行引当金 125,073 80,668
賞与引当金 74,457 75,484
株式給付引当金 － 44,532
販売促進引当金 13,280 19,770
預り金 8,612 9,858
その他 418,737 381,294
流動負債合計 8,146,180 5,859,162
固定負債
長期借入金 1,418,342 1,198,336
資産除去債務 3,682 1,035
その他 32,160 51,375
固定負債合計 1,454,184 1,250,746
負債合計 9,600,365 7,109,908
純資産の部
株主資本
資本金 1,187,195 1,852,237
資本剰余金 849,051 1,514,092
利益剰余金 1,952,147 2,443,083
自己株式 － △499,076
株主資本合計 3,988,394 5,310,337
新株予約権 11,317 31,938
純資産合計 3,999,711 5,342,275
負債純資産合計 13,600,077 12,452,184
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 3,477,670 4,364,721
売上原価 733,769 650,075
売上総利益 2,743,900 3,714,646
販売費及び一般管理費 2,037,813 2,518,476
営業利益 706,086 1,196,169
営業外収益
受取手数料 3,586 4,929
投資事業組合運用益 4,872 39,771
還付加算金 1,376 30
雑収入 3,187 3,656
営業外収益合計 13,022 48,388
営業外費用
支払利息 4,870 10,647
支払手数料 2,732 11,326
租税公課 2,563 4,892
雑損失 490 726
営業外費用合計 10,656 27,592
経常利益 708,451 1,216,965
特別損失
事務所移転費用 － 10,856
特別損失合計 － 10,856
税金等調整前当期純利益 708,451 1,206,109
法人税、住民税及び事業税 295,037 360,291
法人税等調整額 △37,689 44,848
法人税等合計 257,348 405,140
当期純利益 451,103 800,968
親会社株主に帰属する当期純利益 451,103 800,968
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
当期純利益 451,103 800,968
包括利益 451,103 800,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 451,103 800,968
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 846,224 362,906 1,612,425 △132,348 2,689,206 8,435 2,697,642
当期変動額
新株の発行 340,971 340,971 681,942 681,942
剰余金の配当 △111,381 △111,381 △111,381
親会社株主に帰属する
451,103 451,103 451,103
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 145,173 132,348 277,522 277,522
株主資本以外の項目の
2,881 2,881
当期変動額（純額）
当期変動額合計 340,971 486,145 339,721 132,348 1,299,187 2,881 1,302,068
当期末残高 1,187,195 849,051 1,952,147 － 3,988,394 11,317 3,999,711
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,187,195 849,051 1,952,147 － 3,988,394 11,317 3,999,711
当期変動額
新株の発行 665,041 665,041 1,330,082 1,330,082
剰余金の配当 △310,032 △310,032 △310,032
親会社株主に帰属する
800,968 800,968 800,968
当期純利益
自己株式の取得 △499,076 △499,076 △499,076
株主資本以外の項目の
20,621 20,621
当期変動額（純額）
当期変動額合計 665,041 665,041 490,936 △499,076 1,321,942 20,621 1,342,563
当期末残高 1,852,237 1,514,092 2,443,083 △499,076 5,310,337 31,938 5,342,275
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 708,451 1,206,109
減価償却費 100,942 105,640
のれん償却額 42,501 38,451
株式報酬費用 6,794 25,143
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55,646 △74,268
保証履行引当金増減額（△は減少） 41,601 △44,404
受取利息及び受取配当金 △26 △62
支払利息 4,870 10,647
投資事業組合運用損益（△は益） △4,872 △39,771
移転費用 － 10,856
売上債権の増減額（△は増加） △242,608 △674,039
求償債権の増減額（△は増加） △10,720 △4,558
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 △153
仕入債務の増減額（△は減少） 1,403,895 △187,368
預り金の増減額（△は減少） △8,931 1,246
前受金の増減額（△は減少） 25,704 884
前払費用の増減額（△は増加） △24,022 △19,286
未払又は未収消費税等の増減額 102,501 △55,025
その他 3,804 172,340
小計 2,205,542 472,380
利息及び配当金の受取額 26 62
利息の支払額 △6,618 △8,951
移転費用の支払額 － △7,899
法人税等の支払額 △467,589 △273,479
法人税等の還付額 36,696 2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,768,058 184,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,198 △4,217
無形固定資産の取得による支出 △104,554 △77,269
投資有価証券の取得による支出 △325,750 －
投資事業組合からの分配による収入 23,000 33,089
敷金及び保証金の差入による支出 △3,125 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 4,200
その他 △55 685
投資活動によるキャッシュ・フロー △427,683 △43,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,940,000 △2,640,000
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △211,664 △344,996
配当金の支払額 △111,381 △310,032
新株予約権の行使による株式の発行による収入 679,158 1,325,560
自己株式の取得による支出 － △96
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
276,394 －
入
その他 △2,540 △2,892
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,969,966 △1,972,456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,310,340 △1,831,201
現金及び現金同等物の期首残高 2,323,730 6,634,071
現金及び現金同等物の期末残高 6,634,071 4,802,869
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
665,041千円増加し、当連結会計年度末において、資本金が1,852,237千円、資本準備金が1,208,653千円となっており
ます。
また、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、当該信託が当社株式を163,600株取得し、自己株式が498,980千円
増加しております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当連結会計年度末において自己株式は
499,076千円となっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当
社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した
金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度498,980千円、163,600株
であります。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略
に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とし
た各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図
り、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事
業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。
「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取
引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
フィナンシャ 計上額
EC事業 計 (注)１
ル事業 (注)２,３,４
売上高
外部顧客への売上高 1,962,936 1,514,733 3,477,670 － 3,477,670
セグメント間の内部売上高又
－ 180,262 180,262 △180,262 －
は振替高
計 1,962,936 1,694,996 3,657,932 △180,262 3,477,670
セグメント利益 859,123 187,527 1,046,650 △340,564 706,086
セグメント資産 3,024,936 6,803,449 9,828,386 3,771,691 13,600,077
セグメント負債 2,001,960 6,131,274 8,133,234 1,467,131 9,600,365
その他の項目
減価償却費 39,184 32,328 71,512 29,430 100,942
のれんの償却額 － 42,501 42,501 － 42,501
有形固定資産及び無形固定資
59,486 23,193 82,680 32,212 114,892
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△340,564千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
フィナンシャ 計上額
EC事業 計 (注)１
ル事業 (注)２,３,４
売上高
外部顧客への売上高 2,720,228 1,644,493 4,364,721 － 4,364,721
セグメント間の内部売上高又
－ 239,416 239,416 △239,416 －
は振替高
計 2,720,228 1,883,909 4,604,138 △239,416 4,364,721
セグメント利益 1,149,432 522,515 1,671,948 △475,778 1,196,169
セグメント資産 3,676,579 6,465,617 10,142,196 2,309,987 12,452,184
セグメント負債 2,395,353 5,411,272 7,806,625 △696,717 7,109,908
その他の項目
減価償却費 38,197 34,421 72,618 33,021 105,640
のれんの償却額 － 38,451 38,451 － 38,451
特別損失 － 10,856 10,856 － 10,856
有形固定資産及び無形固定資
21,556 55,260 76,816 17,630 94,447
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△475,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載し
ておりません。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社（共通） 合計
当期償却額 － 42,501 － 42,501
当期末残高 － 281,579 － 281,579
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社（共通） 合計
当期償却額 － 38,451 － 38,451
当期末残高 － 243,128 － 243,128
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 197.68円 239.23円
１株当たり当期純利益金額 23.73円 36.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 22.85円 36.19円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 451,103 800,968
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
451,103 800,968
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,007,161 21,778,030
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 732,957 355,403
（うち新株予約権（株）） （732,957） （355,403）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第７回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 新株予約権の数 7,140個 －
要 （普通株式 714,000株）
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度
163,600株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度1,345株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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