3031 ラクーンＨＤ 2020-11-30 15:00:00
2021年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年４月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月30日
上場会社名 株式会社 ラクーンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3031 ＵＲＬ http://www.raccoon.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小方 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）今野 智 ＴＥＬ 03-5652-1711
四半期報告書提出予定日 2020年12月10日 配当支払開始予定日 2021年１月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2021年４月期第２四半期の連結業績（2020年５月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期第２四半期 2,149 28.9 736 68.7 662 81.4 662 79.2 428 80.7
2020年４月期第２四半期 1,667 23.4 436 40.8 365 34.8 369 38.4 236 30.1
（注）包括利益 2021年４月期第２四半期 428百万円 （80.7％） 2020年４月期第２四半期 236百万円 （30.1％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（＋持分法による投資利益）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年４月期第２四半期 20.19 19.62
2020年４月期第２四半期 12.75 12.65
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年４月期第２四半期 13,123 5,631 42.8 251.13
2020年４月期 13,600 3,999 29.3 197.68
（参考）自己資本 2021年４月期第２四半期 5,615百万円 2020年４月期 3,988百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年４月期 － 0.00 － 6.50 6.50
2021年４月期 － 8.00
2021年４月期(予想) － 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
4,450 28.0 1,330 56.7 1,180 67.1 1,160 63.7 740 64.0 34.61
通期 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
4,600 32.3 1,410 66.2 1,270 79.9 1,250 76.4 800 77.3 37.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年４月期２Ｑ 22,361,043株 2020年４月期 20,176,043株
② 期末自己株式数 2021年４月期２Ｑ 41株 2020年４月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年４月期２Ｑ 21,207,239株 2020年４月期２Ｑ 18,586,094株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日に開示いたします。
㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う経済活動の制限による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事
態宣言解除後に経済活動が徐々に緩和されたことで緩やかな回復の兆しも見られるものの、再び感染症が拡大する
不安は払拭できず、また、一向に収束時期が見えない中、依然として、先行きは極めて不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ニューノー
マルによる企業活動の変化により、企業は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術
を駆使した企業活動が求められる環境下になりました。
ITの活用により、非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は依然
として高く、EC事業、フィナンシャル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いております。その結
果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,149,402千円（前年同期比28.9％増）となりました。
費用面におきましては、フィナンシャル事業の保証履行額が第１四半期連結会計期間から引き続き減少したこと
により、売上原価率が大幅に低下いたしました（第１四半期連結会計期間対比6.8pt低下）。販売費及び一般管理
費については、広告宣伝費と人件費が増加しましたが、その他の費用は全般的に低水準で推移した結果、EBITDA
736,355千円（前年同期比68.7％増）、営業利益662,684千円（前年同期比81.4％増）、経常利益662,644千円（前
年同期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益428,170千円（前年同期比80.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者
と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。
長期化するコロナ禍において、企業の営業活動はデジタル化にシフトし始めております。「スーパーデリバリ
ー」も単なる卸仕入サイトとしての役割だけではなく、強みであるITノウハウを活かし、ライブコマースを開催す
る等、出展企業と会員がデジタル化の推進を図りながら営業活動の場を広げられるよう尽力しております。一方で
非対面での営業活動による卸売りや仕入れを求める企業が多く流入し、2020年４月期第４四半期から、会員、出展
企業ともに登録数の増加が継続しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバ
リー」の会員小売店数は191,867店舗（前期末比24,800店舗増）、出展企業数は2,112社（前期末比259社増）、商
材掲載数は1,386,898点（前期末比239,607点増）となりました。
当第２四半期連結会計期間の流通額につきましては、2020年４月期第４四半期に流通額が爆発的に増加したマス
クと除菌グッズの割合が第１四半期、当第２四半期と急激に低下している中で、その他の商品の流通額と購入小売
店数の増加により流通額は高い成長率を維持しております。新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、非対面での
仕入れを求める企業により会員小売店が増加し、購入小売店数も増加いたしました。さらに、長引くコロナ禍にお
ける企業活動のデジタル化へのシフトにより、仕入ツールとして「スーパーデリバリー」が定着してきていること
も追い風となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の流通額は9,797,541千円（前年同期比66.5％
増）となりました。なお、国内流通額は前年同期比62.7％増、海外流通額は前年同期比84.4％増となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,343,989千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は616,912千円（前年同期
比59.1％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し3,900社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼
働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大により
売上高が減少した加盟企業の売上高は回復傾向が継続しており、取扱高も堅調に推移しております。この結果、グ
ループ外の取扱高は 10,081,302千円（前年同期比7.3％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,650,429千円
を含む）は、14,731,731千円（前年同期比15.0％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入
金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせの増加は引き続き続いております。従前から取り組んでいる地
域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知
名度向上にも取り組むことでクライアント数の獲得増加を図っております。また、「URIHO」では、2020年９月よ
り、サービスを利用できる企業の年商制限を撤廃し、大企業から中小企業まですべての企業が利用できるように変
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 第２四半期決算短信
更いたしました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。一方で、入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓にも取り組んでおり、2020年10月より
日本情報クリエイト株式会社と、「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証の申し込みに関する提携
を開始しました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、79,719,693千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分18,835,716
千円、株式会社ラクーンレント分60,883,977千円）と前期末比5.4％増(前期第２四半期比16.9％増）になりまし
た。この結果、フィナンシャル事業の売上高は926,442千円（前年同期比11.7％増）となりました。費用面におい
ては、保証履行額の減少により売上原価率が大幅に低下した結果、セグメント利益は268,838千円（前年同期比
79.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より476,530千円減少して13,123,546千円になり
ました。流動資産は422,388千円減少して10,501,024千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の
影響により現金及び預金が879,290千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が473,178千円増加したことによ
るものです。固定資産は54,141千円減少して2,622,522千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用
21,250千円の計上及び建物が減価償却により14,030千円減少したこと、繰延税金資産が10,194千円減少したことに
よるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より2,108,373千円減少して7,491,992千円になり
ました。流動負債は1,977,179千円減少して6,169,001千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済に
より2,540,000千円減少したことによるものです。固定負債は131,193千円減少して1,322,991千円になりました。
減少の主な要因は長期借入金が返済により130,840千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,631,842千円増加して5,631,554千円になりました。増加の主な要
因は配当金の支払いにより利益剰余金が131,144千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余
金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益428,170千円の計上により利益剰余金が増加し
たことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り879,423千円減少し5,754,647千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は660,263千円（前年同期比578,329千円の資金の減少）となりました。この主な要因
は、税金等調整前四半期純利益651,788千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は20,694千円（前年同期比29,337千円の資金の増加）となりました。この主な要因
は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出34,826千円と投資事業組合からの分配による収入
13,489千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,518,993千円（前年同期比619,644千円の資金の減少）となりました。この主な要
因は短期借入金が2,540,000千円減少したことと、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,325,560千円を
計上したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては概ね予定通りに推移しており、現時点においては前回公表時より変更はありません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,641,033 5,761,743
売掛金 4,208,093 4,681,272
求償債権 43,761 61,807
貯蔵品 105 172
前払費用 187,585 164,621
その他 70,770 54,759
貸倒引当金 △227,937 △223,352
流動資産合計 10,923,413 10,501,024
固定資産
有形固定資産
建物 627,207 622,859
減価償却累計額 △41,729 △51,411
建物（純額） 585,478 571,448
車両運搬具 3,537 －
減価償却累計額 △3,537 －
車両運搬具（純額） 0 －
工具、器具及び備品 48,347 40,585
減価償却累計額 △42,015 △35,184
工具、器具及び備品（純額） 6,331 5,400
土地 882,140 882,140
有形固定資産合計 1,473,950 1,458,989
無形固定資産
ソフトウエア 191,723 199,380
ソフトウエア仮勘定 30,113 17,809
のれん 281,579 260,328
その他 2,118 1,948
無形固定資産合計 505,534 479,467
投資その他の資産
投資有価証券 427,740 428,155
敷金及び保証金 15,463 11,263
繰延税金資産 241,725 231,530
その他 12,249 13,115
投資その他の資産合計 697,178 684,065
固定資産合計 2,676,664 2,622,522
資産合計 13,600,077 13,123,546
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,365,434 4,801,258
短期借入金 2,640,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 344,996 303,338
未払金 77,515 119,453
未払法人税等 78,073 189,988
保証履行引当金 125,073 111,058
賞与引当金 74,457 95,525
販売促進引当金 13,280 17,270
預り金 8,612 19,299
その他 418,737 411,808
流動負債合計 8,146,180 6,169,001
固定負債
長期借入金 1,418,342 1,287,502
資産除去債務 3,682 1,030
その他 32,160 34,459
固定負債合計 1,454,184 1,322,991
負債合計 9,600,365 7,491,992
純資産の部
株主資本
資本金 1,187,195 1,852,237
資本剰余金 849,051 1,514,092
利益剰余金 1,952,147 2,249,172
自己株式 － △42
株主資本合計 3,988,394 5,615,460
新株予約権 11,317 16,094
純資産合計 3,999,711 5,631,554
負債純資産合計 13,600,077 13,123,546
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 1,667,844 2,149,402
売上原価 303,610 315,557
売上総利益 1,364,234 1,833,845
販売費及び一般管理費 998,989 1,171,160
営業利益 365,244 662,684
営業外収益
受取手数料 1,341 2,539
投資事業組合運用益 4,392 14,319
その他 2,720 2,635
営業外収益合計 8,454 19,493
営業外費用
支払利息 1,984 7,218
支払手数料 1,478 7,173
租税公課 270 4,482
その他 254 659
営業外費用合計 3,986 19,533
経常利益 369,712 662,644
特別損失
事務所移転費用 － 10,856
特別損失合計 － 10,856
税金等調整前四半期純利益 369,712 651,788
法人税等 132,752 223,618
四半期純利益 236,960 428,170
親会社株主に帰属する四半期純利益 236,960 428,170
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益 236,960 428,170
四半期包括利益 236,960 428,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236,960 428,170
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 369,712 651,788
減価償却費 50,499 52,768
のれん償却額 21,250 21,250
株式報酬費用 1,273 9,299
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36,842 △4,584
保証履行引当金増減額（△は減少） 1,095 △14,015
受取利息及び受取配当金 △14 △30
投資事業組合運用損益（△は益） △4,392 △14,319
支払利息 1,984 7,218
移転費用 － 10,856
売上債権の増減額（△は増加） 84,232 △473,178
求償債権の増減額（△は増加） △8,791 △18,045
たな卸資産の増減額（△は増加） △6 △67
仕入債務の増減額（△は減少） 865,239 435,823
預り金の増減額（△は減少） △8,778 10,687
前受金の増減額（△は減少） △17,808 13,369
前払費用の増減額（△は増加） 33,804 22,963
未払又は未収消費税等の増減額 81,712 △26,685
その他 △37,454 93,477
小計 1,470,402 778,576
利息及び配当金の受取額 14 30
利息の支払額 △2,164 △5,561
移転費用の支払額 － △7,899
法人税等の支払額 △266,356 △107,537
法人税等の還付額 36,696 2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,238,593 660,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,862 △4,217
無形固定資産の取得による支出 △45,156 △34,826
投資事業組合からの分配による収入 10,500 13,489
敷金及び保証金の差入による支出 △572 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 4,200
その他 60 660
投資活動によるキャッシュ・フロー △50,032 △20,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △700,000 △2,540,000
長期借入金の返済による支出 △105,832 △172,498
配当金の支払額 △111,381 △131,144
新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,552 1,325,560
自己株式の取得による支出 － △42
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 18,000 －
その他 △1,687 △867
財務活動によるキャッシュ・フロー △899,348 △1,518,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 289,212 △879,423
現金及び現金同等物の期首残高 2,323,730 6,634,071
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,612,943 5,754,647
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
665,041千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,852,237千円、資本準備金が1,208,653千
円となっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグル
ープ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2021年４月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 927,477 740,366 1,667,844 － 1,667,844
セグメント間の内部売上
－ 88,720 88,720 △88,720 －
高又は振替高
計 927,477 829,087 1,756,565 △88,720 1,667,844
セグメント利益 387,655 149,569 537,224 △171,979 365,244
（注）１．セグメント利益の調整額△171,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,343,989 805,412 2,149,402 － 2,149,402
セグメント間の内部売上
－ 121,029 121,029 △121,029 －
高又は振替高
計 1,343,989 926,442 2,270,431 △121,029 2,149,402
セグメント利益 616,912 268,838 885,751 △223,066 662,684
（注）１．セグメント利益の調整額△223,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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