3031 ラクーンＨＤ 2019-03-06 15:00:00
2019年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年３月６日
上場会社名 株式会社 ラクーンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3031 ＵＲＬ http://www.raccoon.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小方 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）今野 智 ＴＥＬ 03-5652-1711
四半期報告書提出予定日 2019年３月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切り捨て）
１．2019年４月期第３四半期の連結業績（2018年５月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期第３四半期 2,162 14.6 465 17.7 393 17.8 389 17.9 237 7.5
2018年４月期第３四半期 1,887 8.2 395 2.4 334 5.3 329 5.7 221 21.2
（注）包括利益 2019年４月期第３四半期 237百万円 （7.5％） 2018年４月期第３四半期 221百万円 （21.2％）
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（＋持分法による投資利益）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年４月期第３四半期 13.25 13.03
2018年４月期第３四半期 12.56 12.20
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期第３四半期 7,082 2,444 34.4 133.96
2018年４月期 6,056 2,133 35.2 119.67
（参考）自己資本 2019年４月期第３四半期 2,435百万円 2018年４月期 2,131百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年４月期 － 0.00 － 5.20 5.20
2019年４月期 － 0.00 －
2019年４月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）現時点において、2019年４月期末の配当予想は未定であります。
３．2019年４月期の連結業績予想（2018年５月１日～2019年４月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,980 17.0 545 24.5 540 25.1 333 17.7 18.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1 社 （社名）株式会社ラクーンコマース
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年４月期３Ｑ 18,797,400株 2018年４月期 18,680,400株
② 期末自己株式数 2019年４月期３Ｑ 620,657株 2018年４月期 870,656株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年４月期３Ｑ 17,923,199株 2018年４月期３Ｑ 17,599,812株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年５月１日～2019年１月31日）における我が国経済は、台風や地震などの自然
災害の影響を受けたものの引き続き緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外については米中貿易摩擦を
始め、米国の通商政策や、欧州におけるBrexitの不確実性などを受け、景気の先行きは依然として不透明感の残る
状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。一方で、当第３四半期より、当社グループは持株会社
体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていくことに加え、今
後、積極的に新規事業の創出や、Ｍ＆Ａを実施していくことで、当社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図
っていく方針を掲げております。
そして、2018年12月7日付で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会
社の株式の100％を取得し、子会社化いたしました。2018年９月30日をみなし取得日として業績を取り込んでおり
ます。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,162,495千円（前年同期比14.6％増）となりまし
た。
費用面におきましては、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上して
おります。また、当該株式取得により新たに発生したのれんの償却費10,927千円を計上したことで、のれん償却費
が増加いたしました。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比8.1％増となり、営業利益は393,894千円（前
年同期比17.8％増）、経常利益は389,002千円（前年同期比17.9％増）となりました。また、持株会社体制移行に
係る組織再編関連費用18,648千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,559千円（前年
同期比7.5％増）となりました。また、2018年11月1日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとお
り、第２四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用しております。当第３四半期連結累計期間の
EBITDAは465,071千円（前年同期比17.7％増）となりました。
なお、2018年６月８日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保
証事業」の２つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しており
ます。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期
連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海
外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売
店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの
仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額
を増加させることに努めております。当第３四半期連結会計期間におきましては、新規購入者数の増加を図るため
のクーポン配信など各種取り組みを行った結果、購入者数は順調に増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続
き大幅に増加したことが貢献し、国内流通額全体は当第３四半期連結会計期間において前年同期比プラス成長とな
りましたが、当第３四半期連結累計期間では前年同期比0.6％減となりました。海外流通額（SD exportと日本語版
サイトでの海外向け流通額の合算）は引き続き順調に増加した結果、前年同期比43.6％増となりました。この結
果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は8,200,036千円（前年同期比4.4％増）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は118,943店舗（前期末比
21,743店舗増）、出展企業数は1,369社（前期末比97社増）、商材掲載数は822,403点（前期末比110,770点増）と
なりました。
この結果、EC事業の売上高は1,296,866千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は517,927千円（前年同期
比8.8％増）となりました。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 第３四半期決算短信
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当第３四半期連
結会計期間においては、2018年11月15日より、生産財に特化したモール型ECサイト「アペルザeコマース」に長期
後払いに対応した「Paid決済」の提供を開始した他、2019年1月16日より、入金確認の自動化による24時間365日対
応を開始し、Paidメンバーの利用限度額への反映も即時で実行可能とするなど利便性向上を図りました。当第３四
半期連結会計期間末の加盟企業数は3,200社を超え、グループ外の取扱高は、11,835,586千円（前年同期比33.7％
増）と順調に増加した結果、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,964,604千円を含む）は16,800,190千円（前年
同期比19.9％増）となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャ
ネルを拡大することに取り組んでおります。一方で、2018年12月7日付で個人向け居住用物件をメインとした家賃
保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し子会社化したことで、居住用家賃保証が新たに
加わりました。この結果、居住用、事業用のどちらの物件にも対応可能な家賃保証サービスの提供が可能となりま
した。そのため、当第３四半期連結会計期間末の保証残高にはALEMO株式会社の保証残高が含まれており、
59,852,084千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分19,874,875千円、ALEMO株式会社分39,977,208千円）と前期
末比258.2％増になりました。
この結果、売上高は、994,833千円（前年同期比31.3％増）となりました。なお、フィナンシャル事業の販売費
及び一般管理費に、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しておりま
す。また、当該のれんの発生に伴うのれん償却費10,927千円を計上したことでのれん償却費が増加しており、セグ
メント利益は97,011千円（前年同期比36.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,025,908千円増加して7,082,681千円になり
ました。流動資産は551,918千円増加して6,132,842千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が664,627千円増加したことによるものです。その他、持株会社
体制移行の際にフィナンシャル事業の債権区分を見直したことにより、求償債権が83,908千円減少し、売掛金が
262,871千円、貸倒引当金が178,963千円増加しております。なお、当該事象は流動資産内での増減であり、流動資
産合計に影響はありません。固定資産は473,989千円増加して949,838千円になりました。増加の主な要因は、
ALEMO株式会社の株式取得に伴いのれん327,817千円を計上した影響によりのれんが309,595千円増加したことによ
るものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より715,405千円増加して4,638,673千円になりま
した。流動負債は447,231円増加して4,332,557千円になりました。増加の主な要因は、長期借入金の新規借入に伴
い１年内返済予定の長期借入金が141,664千円増加したことと、取引の増加により買掛金が127,377千円増加したこ
とと、ALIMO株式会社の子会社化に伴う影響により前受金が125,712千円増加したことによるものです。固定負債は
268,174千円増加して306,115千円になりました。増加の主な要因は新規借入500,000千円により長期借入金が
250,004千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は310,502千円増加して2,444,007千円になりました。増加の主な要因
は配当の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益237,559千円
の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で86,951千円増加
したによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間における業績の進捗状況を勘案し、2018年６月８日に公表いたしました2019年４月期の通
期業績予想を以下のとおり修正しております。なお、詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関する
お知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年４月30日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,811 2,823,439
売掛金 3,122,333 3,264,156
求償債権 72,394 20,656
貯蔵品 123 224
商品 13,380 5,147
前払費用 158,102 127,264
その他 62,719 78,044
貸倒引当金 △6,942 △186,090
流動資産合計 5,580,923 6,132,842
固定資産
有形固定資産
建物 22,122 29,559
減価償却累計額 △14,904 △16,480
建物（純額） 7,218 13,079
車両運搬具 － 3,537
減価償却累計額 － △3,537
車両運搬具（純額） － 0
工具、器具及び備品 44,695 47,358
減価償却累計額 △31,229 △37,283
工具、器具及び備品（純額） 13,466 10,075
建設仮勘定 － 145,156
有形固定資産合計 20,685 168,310
無形固定資産
ソフトウエア 162,393 173,627
ソフトウエア仮勘定 20,333 15,994
のれん 25,110 334,706
その他 2,857 2,580
無形固定資産合計 210,693 526,907
投資その他の資産
投資有価証券 120,051 122,865
敷金及び保証金 43,304 47,520
繰延税金資産 81,064 74,184
その他 50 10,051
投資その他の資産合計 244,470 254,620
固定資産合計 475,849 949,838
資産合計 6,056,772 7,082,681
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年４月30日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,863,899 2,991,277
1年内返済予定の長期借入金 25,000 166,664
債権流動化に伴う支払債務 141,000 132,000
未払金 47,743 51,295
未払法人税等 95,197 58,545
保証履行引当金 45,299 81,804
賞与引当金 43,371 26,653
販売促進引当金 9,950 8,010
預り金 408,970 490,292
その他 204,894 326,015
流動負債合計 3,885,326 4,332,557
固定負債
長期借入金 － 250,004
資産除去債務 2,838 5,522
その他 35,102 50,589
固定負債合計 37,941 306,115
負債合計 3,923,267 4,638,673
純資産の部
株主資本
資本金 834,227 838,310
資本剰余金 221,699 304,568
利益剰余金 1,325,490 1,470,439
自己株式 △250,143 △178,317
株主資本合計 2,131,273 2,435,000
新株予約権 2,231 9,007
純資産合計 2,133,504 2,444,007
負債純資産合計 6,056,772 7,082,681
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 1,887,079 2,162,495
売上原価 303,794 418,268
売上総利益 1,583,285 1,744,226
販売費及び一般管理費 1,248,921 1,350,332
営業利益 334,363 393,894
営業外収益
受取手数料 2,588 2,170
投資事業組合運用益 － 2,913
その他 941 1,096
営業外収益合計 3,530 6,179
営業外費用
支払利息 683 937
債権流動化費用 4,016 3,967
支払手数料 － 234
投資事業組合運用損 1,582 －
新株予約権発行費 － 5,615
租税公課 1,330 －
その他 450 317
営業外費用合計 8,063 11,071
経常利益 329,830 389,002
特別損失
組織再編関連費用 － 18,648
特別損失合計 － 18,648
税金等調整前四半期純利益 329,830 370,353
法人税等 108,809 132,794
四半期純利益 221,021 237,559
親会社株主に帰属する四半期純利益 221,021 237,559
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益 221,021 237,559
四半期包括利益 221,021 237,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 221,021 237,559
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ラクーンコマースを新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。なお、株式会社ラクーンコマースは当社の特定子会社に該当しております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第３四半期連結会計期間において、ALEMO株式会社を新
たに取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年５月１日 至 2018年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,263,834 623,245 1,887,079 － 1,887,079
セグメント間の内部売上高
－ 134,194 134,194 △134,194 －
又は振替高
計 1,263,834 757,439 2,021,274 △134,194 1,887,079
セグメント利益 475,917 71,205 547,122 △212,758 334,363
（注）１．セグメント利益の調整額△212,758千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
フィナンシャ （注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,296,866 865,629 2,162,495 － 2,162,495
セグメント間の内部売上高
－ 129,203 129,203 △129,203 －
又は振替高
計 1,296,866 994,833 2,291,699 △129,203 2,162,495
セグメント利益 517,927 97,011 614,939 △221,045 393,894
（注）１．セグメント利益の調整額△221,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（持株会社体制への移行に伴う報告セグメントの区分及び算定方法の変更）
当社は、2018年11月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間よ
り、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事
業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、１つの報告セグメントに
集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。なお、当第３四半期連結会計期
間において新たに連結子会社となったALEMO株式会社は、「フィナンシャル事業」に計上しております。
また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用とし
て計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報
告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグ
メント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2019年４月期 第３四半期決算短信
に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、
報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「フィナンシャル事業」セグメントにおいて、2018年12月７日にALEMO株式会社の株式の100％を取得
し、連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては327,813千円でありま
す。
（重要な後発事象）
資金の借入について
当社は、2019年３月６日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。本社ビル取得を
決議し契約しておりましたが、その取得に充当するための資金として借入を行うものであります。
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 1,200百万円
借入金利 当初６ヵ月：変動金利、７ヵ月以降：固定金利
借入実行日 2019年３月29日（予定）
借入期間 ５年
担保の有無 有
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