2020年４月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月11日
上場会社名 株式会社 ラクーンホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3031 ＵＲＬ http://www.raccoon.ne.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）小方 功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）今野 智 ＴＥＬ 03-5652-1711
定時株主総会開催予定日 2020年７月23日 配当支払開始予定日 2020年７月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年４月期の連結業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 3,477 16.7 848 30.3 706 28.7 708 29.8 451 18.9
2019年４月期 2,980 17.1 651 25.1 548 25.4 545 26.5 379 34.2
（注）包括利益 2020年４月期 451百万円 （18.9％） 2019年４月期 379百万円 （34.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 23.73 22.85 13.5 6.3 20.3
2019年４月期 21.05 20.68 15.7 7.3 18.4
（参考）持分法投資損益 2020年４月期 －百万円 2019年４月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 13,600 3,999 29.3 197.68
2019年４月期 8,848 2,697 30.4 144.86
（参考）自己資本 2020年４月期 3,988百万円 2019年４月期 2,689百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 1,768 △427 2,969 6,634
2019年４月期 △569 △1,679 2,416 2,323
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 － 0.00 － 6.00 6.00 111 28.5 4.5
2020年４月期 － 0.00 － 6.50 6.50 131 27.4 3.8
2021年４月期（予想） － － － － － －
（注）現時点において、2021年４月期末の配当予想は未定であります。
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に
１株当たり
売上高 EBITDA 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － － － －
980 15.5 810 14.7 800 12.9 490 8.6 24.29
通期 3,900 12.1 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
1,070 26.1 900 27.5 890 25.6 550 21.9 27.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年４月期 20,176,043株 2019年４月期 19,024,200株
② 期末自己株式数 2020年４月期 －株 2019年４月期 460,657株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 19,007,161株 2019年４月期 18,030,061株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等に
ついては、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年６月12日（金）に機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会をWEBでの動画配信形式にて実施する
予定です。この説明内容については、当日使用する決算説明会資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載す
る予定です。
㈱ラクーンホールディングス（3031） 2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年５月１日～2020年４月30日）における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の
改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な景気
減速が見られ厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、国内外の経済にさらに大き
な影響を与える可能性があることから、先行きも極めて厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイン
フラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第４四半期連結会計期間において感染が拡大した新型コ
ロナウイルス感染症により、これまでどおりの対面での企業活動を行うことが厳しくなった企業、また、取引先の倒
産・未入金リスク懸念の高まりにより対策を検討する企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャ
ル事業ともに新規利用者が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,477,670千円（前年同
期比16.7％増）となりました。
費用面におきましては、今期は広告投資を積み増しする方針で広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施
したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い
減価償却費が増加いたしましたが地代家賃は大幅に削減されております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により
フィナンシャル事業におけるデフォルトコストの増大を懸念しましたが、2020年４月期に関しては新型コロナウイル
スの影響によるデフォルトが一部発生したものの、通常起こりうる変動範囲内における若干高めの水準となりまし
た。一方で現時点においては新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たず、当社サービスを利用している
企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であることから、今後、長期化する可能性に備え、保証履行引当金、求
償引当金及び貸倒引当金を合計で41,626千円臨時で積み増しております。
この結果、EBITDA 848,626千円（前年同期比30.3％増）、営業利益706,086千円（前年同期比28.7％増）、経常利
益708,451千円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益451,103千円（前年同期比18.9％増）とな
りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加さ
せていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国
内外問わず幅広い事業者が対象となっております。幅広いターゲットのそれぞれの仕入ニーズに対応するために出展
企業数を増やし商材掲載数を増加させる他、取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。なお、
2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数
の増加を図りました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまで通りの対面での営業活動による卸売りが困難になった企業、
仕入れに困難になった企業が流入し、当第４四半期連結会計期間において会員、出展企業ともに登録数が増加いたし
ました。出展企業については、新型コロナウイルス感染拡大により企業活動に影響を受けている中小メーカーの支援
策として、新規契約を対象に出展基本料が3ヵ月間無料となるサポートプランの提供を開始したことも出展企業数増
加の後押しとなりました。この結果、当連結会計年度末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は167,067
店舗（前期末比39,905店舗増）、出展企業数は1,853社（前期末比434社増）、商材掲載数は1,147,291点（前期末比
272,348点増）となりました。
当第４四半期連結会計期間の流通額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内流通、海外流通
ともに、マスクと除菌グッズの流通額が増加しました。一方で、緊急事態宣言により外出自粛やリモートワークの推
進が行われた影響を受け、国内の小売店向けのファッションジャンルの流通額は当第４四半期連結会計期間において
前年同期比で大幅に減少しました。しかし、巣ごもり消費需要により雑貨やインテリアなどその他のジャンルについ
ては堅調に推移し、さらに、大幅に流通額が増加したマスクと除菌グッズも加わった結果、購入者数、客単価ともに
増加し、当連結会計年度における「スーパーデリバリー」全体の流通額は12,808,725千円（前年同期比13.9%増）と
なりました。なお、国内流通額は前年同期比10.4％増、海外流通額は前年同期比32.2％増とそれぞれ2桁増となりま
した。
この結果、EC事業の売上高は1,962,936千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は859,123千円（前年同期比
20.2％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組ん
でおります。当連結会計年度末における加盟企業数も順調に増加し3,700社を超えました。新型コロナウイルス感染
拡大により売上高が減少した加盟企業も多く、この影響から当第４四半期連結会計期間の取扱高は第３四半期連結会
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計期間対比で減少いたしました。しかしながら、第３四半期連結累計期間までは順調に推移していたことで、当連結
会計年度のグループ外の取扱高は19,092,083千円（前年同期比17.0％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高
6,924,856千円を含む）は、26,016,939千円（前年同期比12.9％増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チ
ャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせが増加
し、保証残高及び売上高が増加いたしました。なお、2020年３月末に損害保険会社との保険契約を更新いたしまし
た。契約更新に伴い、再保証の対象企業範囲が拡大されるとともに、保険会社から当社への総支払限度額が増額し、
財務的安全性を向上しつつ、今般の需要増による事業機会を積極的に生かせる体制を整えました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上
に取り組みました。
当連結会計年度末の保証残高は、75,644,504千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分26,774,695千円、ALEMO株
式会社分48,869,809千円）と前期末比20.2％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,694,996
千円（前年同期比21.7％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大によりフィナンシャル事業におけるデフォルトコストの増大を懸念しました
が、2020年４月期に関しては新型コロナウイルスの影響によるデフォルトが一部発生したものの、通常起こりうる変
動範囲内における若干高めの水準となりました。一方で現時点においては新型コロナウイルス感染症の収束時期は見
通しが立たず、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であることから、長期化す
る可能性を踏まえ、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を合計で41,626千円臨時で積み増しております。こ
れによりセグメント利益は187,527千円（前年同期比31.3％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4,752,016千円増加して13,600,077千円になりました。流動
資産は、4,430,176千円増加して10,923,413千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加により売掛金が
242,608千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した影響と長期借入金及び短期借入金の
新規借入の影響により現金及び預金が4,311,299千円増加したことによるものです。固定資産は、321,840千円増加し
て2,676,664千円になりました。増加の主な要因は、TAAS株式会社の発行する転換社債型新株予約権付社債の引受け
及び株式の一部取得等により投資有価証券が307,378千円増加したことに加え、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定
が合計で25,627千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より3,449,947千円増加して9,600,365千円になりました。流動負債
は3,416,335千円増加して8,146,180千円になりました。増加の主な要因は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と
長期化に備えて手元資金を手厚くし、財務基盤をより一層強固なものにすることを目的とした新規借入に伴い、１年
内返済予定の長期借入金が133,332千円、短期借入金が1,940,000千円増加したことに加え、買掛金が1,403,895千円
増加したことによるものです。固定負債は33,611千円増加して1,454,184千円になりました。増加の主な要因は、新
規借入400,000千円により長期借入金が55,004千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,302,068千円増加して3,999,711千円になりました。増加の
主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益
451,103千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で
827,116千円増加、自己株式が132,348千円減少したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は6,634,071千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は1,768,058千円になりました。この主な要因は、税金等調整
前当期純利益を708,451千円計上及び仕入債務が1,403,895千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は427,683千円となりました。この主な要因は、TAAS株式会社
の発行する転換社債型新株予約権付社債の引受け及び株式の一部取得により投資有価証券の取得による支出325,750
千円とソフトウエア開発及び購入による無形固定資産の取得による支出104,554千円を計上したことによるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は2,969,966千円となりました。この主な要因は、新型コロナ
ウイルスの一段の感染拡大と長期化に備えて手元資金を手厚くし、財務基盤をより一層強固なものにすることを目的
とした長期借入金による収入400,000千円の計上と、短期借入金が1,940,000千円増加したことに加え、新株予約権の
行使による株式の発行による収入679,158千円を計上したことによるものです。
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(4）今後の見通し
2021年の業績予想につきましては、売上高3,900百万円、EBITDA980百万円～1,070百万円、営業利益810百万円～
900百万円、経常利益800百万円～890百万円、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円～550百万円を見込んでお
ります。
現時点において新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たず、当社サービスを利用している企業の今後
の経済活動に与える影響は不透明であります。そのため、フィナンシャル事業におけるデフォルト発生等を悲観的に
見積もった場合と楽観的に見積もった場合の両極を想定し、利益についてはレンジでの業績予想といたしました。一
方、売上高については既存サービスの継続的な事業成長を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症により、企
業活動に必要なサービスとして当社の各サービスの認知度が向上したことを実感しております。顧客となった企業に
対しては継続して利用してもらえるようサービスの利便性向上に取り組んでまいる所存です。一方で、まだ認知され
てない潜在的な顧客についても積極的な広告投資により集客に取り組んでまいります。そのため、広告宣伝費につい
ては前期積み増しした水準と同程度の金額を見積もっております。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,329,734 6,641,033
売掛金 3,965,484 4,208,093
求償債権 33,041 43,761
貯蔵品 114 105
前払費用 163,563 187,585
その他 173,589 70,770
貸倒引当金 △172,291 △227,937
流動資産合計 6,493,237 10,923,413
固定資産
有形固定資産
建物 615,881 627,207
減価償却累計額 △16,784 △41,729
建物（純額） 599,097 585,478
車両運搬具 3,537 3,537
減価償却累計額 △3,537 △3,537
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 47,358 48,347
減価償却累計額 △39,101 △42,015
工具、器具及び備品（純額） 8,257 6,331
土地 877,903 882,140
有形固定資産合計 1,485,258 1,473,950
無形固定資産
ソフトウエア 172,109 191,723
ソフトウエア仮勘定 24,099 30,113
のれん 324,080 281,579
その他 2,487 2,118
無形固定資産合計 522,777 505,534
投資その他の資産
投資有価証券 120,362 427,740
敷金及び保証金 12,337 15,463
繰延税金資産 204,036 241,725
その他 10,051 12,249
投資その他の資産合計 346,787 697,178
固定資産合計 2,354,823 2,676,664
資産合計 8,848,060 13,600,077
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,961,539 4,365,434
短期借入金 700,000 2,640,000
1年内返済予定の長期借入金 211,664 344,996
未払金 73,473 77,515
未払法人税等 244,084 78,073
保証履行引当金 83,472 125,073
賞与引当金 51,498 74,457
販売促進引当金 7,910 13,280
預り金 17,543 8,612
その他 378,660 418,737
流動負債合計 4,729,845 8,146,180
固定負債
長期借入金 1,363,338 1,418,342
資産除去債務 3,673 3,682
その他 53,561 32,160
固定負債合計 1,420,572 1,454,184
負債合計 6,150,418 9,600,365
純資産の部
株主資本
資本金 846,224 1,187,195
資本剰余金 362,906 849,051
利益剰余金 1,612,425 1,952,147
自己株式 △132,348 －
株主資本合計 2,689,206 3,988,394
新株予約権 8,435 11,317
純資産合計 2,697,642 3,999,711
負債純資産合計 8,848,060 13,600,077
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 2,980,398 3,477,670
売上原価 610,392 733,769
売上総利益 2,370,005 2,743,900
販売費及び一般管理費 1,821,280 2,037,813
営業利益 548,725 706,086
営業外収益
受取手数料 2,940 3,586
投資事業組合運用益 6,511 4,872
還付加算金 － 1,376
雑収入 1,555 3,187
営業外収益合計 11,007 13,022
営業外費用
支払利息 1,847 4,870
債権流動化費用 4,515 －
支払手数料 539 2,732
新株予約権発行費 5,615 －
租税公課 － 2,563
雑損失 1,515 490
営業外費用合計 14,034 10,656
経常利益 545,697 708,451
特別損失
組織再編関連費用 21,888 －
特別損失合計 21,888 －
税金等調整前当期純利益 523,809 708,451
法人税、住民税及び事業税 267,235 295,037
法人税等調整額 △122,971 △37,689
法人税等合計 144,263 257,348
当期純利益 379,545 451,103
親会社株主に帰属する当期純利益 379,545 451,103
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2020年４月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益 379,545 451,103
包括利益 379,545 451,103
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 379,545 451,103
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 834,227 221,699 1,325,490 △250,143 2,131,273 2,231 2,133,504
当期変動額
新株の発行 11,997 11,997 23,994 23,994
剰余金の配当 △92,610 △92,610 △92,610
親会社株主に帰属する
当期純利益
379,545 379,545 379,545
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 129,209 117,794 247,004 247,004
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
6,204 6,204
当期変動額合計 11,997 141,206 286,935 117,794 557,933 6,204 564,137
当期末残高 846,224 362,906 1,612,425 △132,348 2,689,206 8,435 2,697,642
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 846,224 362,906 1,612,425 △132,348 2,689,206 8,435 2,697,642
当期変動額
新株の発行 340,971 340,971 681,942 681,942
剰余金の配当 △111,381 △111,381 △111,381
親会社株主に帰属する
当期純利益
451,103 451,103 451,103
自己株式の処分 145,173 132,348 277,522 277,522
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
2,881 2,881
当期変動額合計 340,971 486,145 339,721 132,348 1,299,187 2,881 1,302,068
当期末残高 1,187,195 849,051 1,952,147 － 3,988,394 11,317 3,999,711
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 523,809 708,451
減価償却費 73,859 100,942
のれん償却額 28,842 42,501
株式報酬費用 － 6,794
貸倒引当金の増減額（△は減少） 165,281 55,646
保証履行引当金増減額（△は減少） 26,296 41,601
受取利息及び受取配当金 △25 △26
支払利息 1,847 4,870
投資事業組合運用損益（△は益） △6,511 △4,872
売上債権の増減額（△は増加） △842,557 △242,608
求償債権の増減額（△は増加） 46,061 △10,720
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,389 9
仕入債務の増減額（△は減少） 97,639 1,403,895
預り金の増減額（△は減少） △392,259 △8,931
債権流動化に伴う支払債務の増減額（△は減少） △141,000 －
前受金の増減額（△は減少） △25,415 25,704
前払費用の増減額（△は増加） 18,318 △24,022
未払又は未収消費税等の増減額 △54,495 102,501
その他 62,732 3,804
小計 △404,185 2,205,542
利息及び配当金の受取額 25 26
利息の支払額 △2,341 △6,618
法人税等の支払額 △162,832 △467,589
法人税等の還付額 － 36,696
営業活動によるキャッシュ・フロー △569,335 1,768,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,468,200 △17,198
無形固定資産の取得による支出 △66,129 △104,554
投資有価証券の取得による支出 － △325,750
投資事業組合からの分配による収入 6,000 23,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△186,214 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 － △3,125
敷金及び保証金の回収による収入 35,182 －
その他 195 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,679,165 △427,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 1,940,000
長期借入れによる収入 1,700,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △161,678 △211,664
配当金の支払額 △92,610 △111,381
新株予約権の発行による収入 8,011 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 23,722 679,158
自己株式の取得による支出 △0 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
246,000 276,394
入
その他 △6,655 △2,540
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,416,788 2,969,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,287 4,310,340
現金及び現金同等物の期首残高 2,155,442 2,323,730
現金及び現金同等物の期末残高 2,323,730 6,634,071
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2020年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略
に基づき、独自の事業活動を展開しております。各事業会社は、企業活動を効率化し便利にすることを目的とし
た各企業間取引のインフラサービスを提供しており、サービスの向上に努めながら、売上及び利益の拡大を図
り、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「EC事
業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「EC事業」は、企業間取引（BtoB）サイト「スーパーデリバリー」の運営を中心に事業を展開しています。
「フィナンシャル事業」は、企業間で取引できるBtoB後払い決済サービス「Paid（ペイド）」の運営、企業の取
引先に対する売掛債権等の保証サービス「T&G売掛保証」・「URIHO」の運営及び家賃保証サービスを展開してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
フィナンシャ 計上額
EC事業 計 (注)１
ル事業 (注)２,３,４
売上高
外部顧客への売上高 1,763,055 1,217,342 2,980,398 － 2,980,398
セグメント間の内部売上高又
－ 174,937 174,937 △174,937 －
は振替高
計 1,763,055 1,392,280 3,155,335 △174,937 2,980,398
セグメント利益 714,528 142,834 857,363 △308,637 548,725
セグメント資産 2,059,511 4,772,318 6,831,829 2,016,231 8,848,060
セグメント負債 1,453,875 4,257,469 5,711,345 439,072 6,150,418
その他の項目
減価償却費 37,490 29,082 66,572 7,286 73,859
のれんの償却額 － 28,842 28,842 － 28,842
特別損失 2,531 1,294 3,826 18,061 21,888
有形固定資産及び無形固定資
33,524 28,838 62,362 1,481,866 1,544,229
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△308,637千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
フィナンシャ 計上額
EC事業 計 (注)１
ル事業 (注)２,３,４
売上高
外部顧客への売上高 1,962,936 1,514,733 3,477,670 － 3,477,670
セグメント間の内部売上高又
－ 180,262 180,262 △180,262 －
は振替高
計 1,962,936 1,694,996 3,657,932 △180,262 3,477,670
セグメント利益 859,123 187,527 1,046,650 △340,564 706,086
セグメント資産 3,024,936 6,803,449 9,828,386 3,771,691 13,600,077
セグメント負債 2,001,960 6,131,274 8,133,234 1,467,131 9,600,365
その他の項目
減価償却費 39,184 32,328 71,512 29,430 100,942
のれんの償却額 － 42,501 42,501 － 42,501
有形固定資産及び無形固定資
59,486 23,193 82,680 32,212 114,892
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△340,564千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費
用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業報告セグメントからの経営指導料等であり、全
社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整をおこなっております。
４．セグメント負債は、連結貸借対照表の負債合計と調整をおこなっております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載して
おりません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社（共通） 合計
当期償却額 － 28,842 － 28,842
当期末残高 － 324,080 － 324,080
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
EC事業 フィナンシャル事業 全社（共通） 合計
当期償却額 － 42,501 － 42,501
当期末残高 － 281,579 － 281,579
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ラクーンホールディングス（3031） 2020年４月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり純資産額 144.86円 197.68円
１株当たり当期純利益金額 21.05円 23.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 20.68円 22.85円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年４月30日） 至 2020年４月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 379,545 451,103
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
379,545 451,103
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,030,061 19,007,161
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 322,712 732,957
（うち新株予約権（株）） （322,712） （732,957）
第４回新株予約権
新株予約権の数 2,340個
（普通株式 702,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第６回新株予約権 第７回新株予約権
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 新株予約権の数 7,690個 新株予約権の数 7,140個
要 （普通株式 769,000株） （普通株式 714,000株）
第７回新株予約権
新株予約権の数 7,140個
（普通株式 714,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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