2020年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月10日
上場会社名 わらべや日洋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2918 ＵＲＬ http://www.warabeya.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大友 啓行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）浅野 直 (TEL) 03-5363-7010
定時株主総会開催予定日 2020年５月28日 配当支払開始予定日 2020年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 213,581 △1.0 2,721 78.3 2,773 57.0 1,010 65.5
2019年２月期 215,696 △1.6 1,526 △59.1 1,766 △56.1 610 △70.9
（注）包括利益 2020年２月期 992百万円 （118.6％） 2019年２月期 454百万円 （△75.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 57.55 － 2.3 3.2 1.3
2019年２月期 34.78 － 1.4 2.1 0.7
（参考）持分法投資損益 2020年２月期 －百万円 2019年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 86,078 44,523 51.5 2,526.24
2019年２月期 84,635 44,242 52.1 2,513.77
（参考）自己資本 2020年２月期 44,342百万円 2019年２月期 44,120百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 11,379 △1,349 △4,556 7,902
2019年２月期 5,974 △5,733 △3,311 2,439
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 704 115.0 1.6
2020年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 704 69.5 1.6
2021年２月期（予想） － 0.00 －
40.00
40.00 100.3
(注）配当金総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金（2019年２月期 ２百万円、2020年２月期 ２百
万円）が含まれております。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 98,000 △10.8 500 △74.7 800 △62.2 △100 － △5.70
通期 202,000 △5.4 1,800 △33.9 2,100 △24.3 700 △30.7 39.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の
見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期 17,625,660株 2019年２月期 17,625,660株
② 期末自己株式数 2020年２月期 72,998株 2019年２月期 74,162株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 17,552,448株 2019年２月期 17,547,023株
(注)当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 1,980 △5.5 785 △30.9 882 △29.2 754 55.8
2019年２月期 2,094 13.8 1,137 28.5 1,245 31.0 484 △38.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 42.99 －
2019年２月期 27.61 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 39,947 38,564 96.5 2,197.06
2019年２月期 40,933 38,593 94.3 2,198.89
（参考）自己資本 2020年２月期 38,564百万円 2019年２月期 38,593百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会の不開催および決算説明資料の入手方法について）
当社は、従来、期末決算発表後に決算説明会（機関投資家及びアナリスト向け）を開催しておりましたが、
新型コロナウイルス（COVID-19）のさらなる感染拡大が懸念され、政府による緊急事態宣言が発令された状況を
踏まえ、今回は不開催といたしました。
決算説明資料は、当社ウェブサイト（http://www.warabeya.co.jp/ja/index.html）に掲載いたします。
わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P.４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………………… P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.12
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………… P.12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.15
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大や金融資本
市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に及ぼす影響が懸念されるなど、依然として、
先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、おにぎり
100円セールの実施回数が減少したことや、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、
2,135億８千１百万円（前期比21億１千５百万円、1.0％減）となりました。
利益面では、人件費の上昇影響などがあるものの、食品関連事業における商品規格の見直し等が寄与し、営業利益は
27億２千１百万円（前期比11億９千５百万円、78.3％増）、経常利益は27億７千３百万円（前期比10億７百万円、
57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千万円（前期比３億９千９百万円、65.5％増）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
米国子会社の売上は伸長したものの、国内事業において、おにぎり100円セールの実施回数が減少したこともあり、
売上高は1,755億３百万円（前期比３億５千４百万円、0.2％減）となりました。一方、利益面では、商品規格の見直し
や生産性の向上などが寄与し、営業利益は31億３千６百万円（前期比16億２千４百万円、107.4％増）となりました。
［食材関連事業］
水産加工品や鶏加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は162億８千３百万円（前期比11億７千２百万
円、6.7％減）となりました。また利益面では、減収影響に加え、棚卸資産評価損を計上したことにより、２億１千６
百万円の営業損失（前期は１億１千５百万円の営業利益）となりました。
［物流関連事業］
売上高は140億円（前期比４億２千８百万円、3.0％減）となりました。一方、利益面では、取引価格の見直しによ
り、２億１千６百万円の営業利益（前期は８千４百万円の営業損失）となりました。
［食品製造設備関連事業］
売上高は19億１千万円（前期比４億７千９百万円、20.1％減）となりました。利益面では、一部債権に対する貸倒引
当金計上および前期のグループ向け大型案件の反動減により１億４千９百万円の営業損失（前期は３億９千２百万円の
営業利益）となりました。
［人材派遣関連事業］
売上高は58億８千２百万円（前期比３億１千９百万円、5.8％増）となりました。一方、利益面では、グループ向け
人材派遣の減少などにより営業利益は１億４千万円（前期比１億２千８百万円、47.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて14億４千２百万円増加し、860億７千８百万円となりまし
た。これは、有形固定資産の減少があったものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるもので
す。負債は前連結会計年度末に比べて11億６千１百万円増加し、415億５千５百万円となりました。これは、リース債
務の減少があったものの、未払金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて２億８千１百万円増加し、445億２千３百万円となりました。これは主
に利益剰余金が増加したことによるものです。
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2020年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日 増減
科目 至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,974 11,379 5,405
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,733 △1,349 4,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,311 △4,556 △1,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △10 8
現金及び現金同等物の増減額 △3,089 5,462 8,552
現金及び現金同等物の期首残高 5,203 2,439 △2,764
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 325 － △325
現金及び現金同等物の期末残高 2,439 7,902 5,462
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて54億６千２百万円
増加し、79億２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は113億７千９百万円（前連結会計年度は59億７千４百万円の増加）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益（18億９千１百万円）、減価償却費（58億２百万円）、未払金の増減額（20億７
千１百万円）、および法人税等の支払額（△３億９千９百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は13億４千９百万円（前連結会計年度は57億３千３百万円の減少）となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出（△28億７千１百万円）および有形固定資産の売却による収入（13億９千９
百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は45億５千６百万円（前連結会計年度は33億１千１百万円の減少）となりました。こ
れは、リース債務の返済による支出（△27億２千２百万円）、長期借入金の返済による支出（△11億２千２百万
円）および配当金の支払額（△７億４百万円）によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 53.7 51.5 51.0 52.1 51.5
時価ベースの自己資本比率（％） 53.5 52.6 51.6 38.3 33.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.9 1.5 1.8 2.4 1.0
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
60.6 93.1 69.7 45.9 102.9
（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外景気や企業活動への悪影響
が多々あり、前年度とは全く異なる経営環境の様相を呈してきております。
このような状況下、当社グループは、品質・衛生管理をさらに徹底し、「安全・安心」と「価値ある商品・サービ
ス」の提供を通じて、健康で豊かな食生活に貢献してまいります。
一方、当社グループは、中長期的には引き続き海外展開を強化してまいります。国内事業で培った商品開発力、生産
技術力および品質・衛生管理力を活用し、グローバルな事業基盤の構築を目指します。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるレジャー・外出需要の減少等が、当社グループの業績に影響
を及ぼすものと考えられます。2020年８月頃までこの状況が続くと想定しており、売上高で100億円、営業利益で18億
円程度の下振れ影響を織り込んで2021年２月期の業績予想を作成しております。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高2,020億円（前期比115億８千１百万円、5.4％減）、営業利益18億円
（前期比９億２千１百万円、33.9％減）、経常利益21億円（前期比６億７千３百万円、24.3％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は７億円（前期比３億１千万円、30.7％減）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25%をめどに配当を実施
していくことを基本方針としています。
当期については、１株当たり40円の配当とする予定です。
次期については、１株当たり40円の配当を予定しています。
なお、当社は期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。
また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素
材、新商品の研究開発などに活用していきます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057 8,121
受取手形及び売掛金 17,403 17,857
商品及び製品 3,810 3,626
原材料及び貯蔵品 947 981
その他 1,959 1,979
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 27,178 32,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,002 52,744
減価償却累計額 △31,118 △32,313
建物及び構築物（純額） 22,884 20,431
機械装置及び運搬具 19,373 19,002
減価償却累計額 △15,094 △15,159
機械装置及び運搬具（純額） 4,279 3,843
土地 12,603 12,231
リース資産 15,115 13,851
減価償却累計額 △6,750 △6,791
リース資産（純額） 8,365 7,059
建設仮勘定 1,217 1,839
その他 1,553 1,530
減価償却累計額 △1,278 △1,263
その他（純額） 274 266
有形固定資産合計 49,625 45,673
無形固定資産
のれん 352 255
リース資産 1 2
その他 757 678
無形固定資産合計 1,112 936
投資その他の資産
投資有価証券 574 473
長期貸付金 19 12
退職給付に係る資産 455 667
差入保証金 1,523 1,530
繰延税金資産 3,356 3,452
その他 793 932
貸倒引当金 △2 △165
投資その他の資産合計 6,720 6,903
固定資産合計 57,457 53,512
資産合計 84,635 86,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,608 10,304
1年内返済予定の長期借入金 646 364
リース債務 2,653 2,433
未払金 8,472 10,655
未払法人税等 268 622
賞与引当金 1,323 1,331
その他 1,514 1,723
流動負債合計 24,487 27,433
固定負債
長期借入金 2,442 1,602
リース債務 8,434 6,936
退職給付に係る負債 3,377 3,768
役員株式給付引当金 85 114
資産除去債務 1,451 1,574
その他 115 126
固定負債合計 15,906 14,121
負債合計 40,393 41,555
純資産の部
株主資本
資本金 8,049 8,049
資本剰余金 8,100 8,100
利益剰余金 28,254 28,560
自己株式 △217 △213
株主資本合計 44,186 44,496
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175 90
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定 △39 △89
退職給付に係る調整累計額 △202 △156
その他の包括利益累計額合計 △66 △154
非支配株主持分 121 181
純資産合計 44,242 44,523
負債純資産合計 84,635 86,078
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 215,696 213,581
売上原価 185,411 181,097
売上総利益 30,285 32,483
販売費及び一般管理費
運搬費 12,356 12,526
給料手当及び賞与 6,364 6,586
賞与引当金繰入額 526 548
減価償却費 493 567
賃借料 1,152 1,174
その他 7,864 8,359
販売費及び一般管理費合計 28,758 29,762
営業利益 1,526 2,721
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 341 313
受取賃貸料 164 164
その他 89 69
営業外収益合計 611 563
営業外費用
支払利息 129 109
賃貸収入原価 125 130
固定資産除却損 87 116
固定資産売却損 5 52
リース解約損 11 69
その他 11 32
営業外費用合計 370 510
経常利益 1,766 2,773
特別利益
固定資産売却益 126 －
貸倒引当金戻入額 535 －
関係会社債務保証損失引当金戻入額 242 －
特別利益合計 903 －
特別損失
固定資産売却損 674 －
減損損失 1,046 882
特別損失合計 1,721 882
税金等調整前当期純利益 948 1,891
法人税、住民税及び事業税 617 878
法人税等調整額 △310 △70
法人税等合計 306 808
当期純利益 642 1,083
非支配株主に帰属する当期純利益 31 72
親会社株主に帰属する当期純利益 610 1,010
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 642 1,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △85
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 △69 △52
退職給付に係る調整額 △130 46
その他の包括利益合計 △187 △90
包括利益 454 992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 426 922
非支配株主に係る包括利益 27 70
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,049 8,143 28,247 △271 44,169
当期変動額
剰余金の配当 － － △704 － △704
親会社株主に帰属する当
－ － 610 － 610
期純利益
連結範囲の変動 － － 101 － 101
連結子会社株式の取得に
－ △43 － － △43
よる持分の増減
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － － － 54 54
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △43 6 54 17
当期末残高 8,049 8,100 28,254 △217 44,186
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 166 △2 24 △72 116 － 44,286
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △704
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 610
期純利益
連結範囲の変動 － － － － － － 101
連結子会社株式の取得に
－ － － － － － △43
よる持分の増減
自己株式の取得 － － － － － － △0
自己株式の処分 － － － － － － 54
株主資本以外の項目の当
9 2 △64 △130 △182 121 △60
期変動額（純額）
当期変動額合計 9 2 △64 △130 △182 121 △43
当期末残高 175 △0 △39 △202 △66 121 44,242
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,049 8,100 28,254 △217 44,186
当期変動額
剰余金の配当 － － △704 － △704
親会社株主に帰属する当
－ － 1,010 － 1,010
期純利益
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － － － 4 4
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 305 3 309
当期末残高 8,049 8,100 28,560 △213 44,496
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 175 △0 △39 △202 △66 121 44,242
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △704
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 1,010
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △0
自己株式の処分 － － － － － － 4
株主資本以外の項目の当
△85 1 △50 46 △87 59 △28
期変動額（純額）
当期変動額合計 △85 1 △50 46 △87 59 281
当期末残高 90 1 △89 △156 △154 181 44,523
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 948 1,891
減価償却費 5,472 5,802
減損損失 1,046 882
貸倒引当金の増減額（△は減少） △535 162
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △242 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 64 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 182 440
受取利息及び受取配当金 △357 △329
支払利息 129 109
有形固定資産売却損益（△は益） 548 52
固定資産除却損 87 116
売上債権の増減額（△は増加） 1,043 △619
たな卸資産の増減額（△は増加） △478 144
仕入債務の増減額（△は減少） △879 698
未払金の増減額（△は減少） 75 2,071
その他 △198 129
小計 6,908 11,560
利息及び配当金の受取額 357 329
利息の支払額 △130 △110
法人税等の支払額 △1,161 △399
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,974 11,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,736 △2,871
有形固定資産の売却による収入 148 1,399
無形固定資産の取得による支出 △121 △209
貸付けによる支出 △837 △350
貸付金の回収による収入 1,408 332
定期預金の預入による支出 △618 △775
定期預金の払戻による収入 － 1,166
その他 22 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,733 △1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800 －
長期借入金の返済による支出 △586 △1,122
リース債務の返済による支出 △2,737 △2,722
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △704 △704
その他 △82 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,311 △4,556
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,089 5,462
現金及び現金同等物の期首残高 5,203 2,439
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 325 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,439 7,902
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社が運営してい
る栃木工場の閉鎖を決議いたしました。この閉鎖に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来
にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ433百万円減少しております。
（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社
の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋株式会社の取締役（当社の取締役および業務
執行権限を有しない取締役を除く。）および当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プ
ロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長（当社の取締役およびわらべや日洋株式会社における従業
員身分を有するものを除く。）を対象とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「役員報酬ＢＩＰ
信託」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が当社が設定する信託を通じて取得され、
対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、対象
取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対象取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末199百万円、62,470株、当連結
会計年度末195百万円、61,150株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に
「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」
としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
人材派遣関連事業：人材派遣、業務請負
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
食品製造 諸表計上額
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣 （注１）
設備関連 計 （注２）
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 175,858 17,455 14,429 2,390 5,562 215,696 － 215,696
セグメント間の内部売上
－ 2,784 4,474 11,602 7,721 26,582 △26,582 －
高または振替高
計 175,858 20,240 18,904 13,992 13,284 242,279 △26,582 215,696
セグメント利益又は損失
1,512 115 △84 392 268 2,203 △677 1,526
（△）
セグメント資産 67,431 7,303 7,179 4,456 1,949 88,319 △3,683 84,635
その他の項目
のれんの償却額 95 － － － － 95 － 95
減価償却費 5,279 154 364 5 17 5,821 △348 5,472
有形固定資産および無形
6,871 250 1,305 2 47 8,478 △549 7,929
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去△71百万円および報告セグメン
トに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△3,683百万円には、セグメント間取引消去△29,655百万円および報告セグメント
に配分していない全社資産25,972百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去△349百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費０百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去△549百万円が
含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
食品製造 諸表計上額
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣 （注１）
設備関連 計 （注２）
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 175,503 16,283 14,000 1,910 5,882 213,581 － 213,581
セグメント間の内部売上
－ 2,559 4,680 5,044 6,863 19,148 △19,148 －
高または振替高
計 175,503 18,842 18,681 6,955 12,746 232,729 △19,148 213,581
セグメント利益又は損失
3,136 △216 216 △149 140 3,126 △405 2,721
（△）
セグメント資産 63,785 7,018 7,257 4,119 2,150 84,332 1,746 86,078
その他の項目
のれんの償却額 92 － － － － 92 － 92
減価償却費 5,556 130 392 24 18 6,123 △320 5,802
有形固定資産および無形
4,138 20 203 43 61 4,467 △161 4,305
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去282百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△688百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額1,746百万円には、セグメント間取引消去△23,734百万円および報告セグメントに
配分していない全社資産25,481百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△320百万円には、セグメント間取引消去△322百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△161百万円には、セグメント間取引消去△170百万円お
よび報告セグメントに配分していない全社資産の増加額８百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 2,513円77銭 2,526円24銭
１株当たり当期純利益 34円78銭 57円55銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度62,470
株、当連結会計年度61,150株）を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 44,242 44,523
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除
121 181
する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （121） （181）
普通株式に係る純資産額（百万円） 44,120 44,342
普通株式の発行済株式数（千株） 17,625 17,625
普通株式の自己株式数（千株） 74 72
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,551 17,552
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
66,961株、当連結会計年度61,470株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 610 1,010
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
610 1,010
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,547 17,552
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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