2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 わらべや日洋ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2918 ＵＲＬ http://www.warabeya.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大友 啓行
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）浅野 直 (TEL) 03-5363-7010
定時株主総会開催予定日 2019年５月23日 配当支払開始予定日 2019年５月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 215,696 △1.6 1,526 △59.1 1,766 △56.1 610 △70.9
2018年２月期 219,103 2.2 3,731 △9.0 4,023 △6.5 2,093 △8.2
（注）包括利益 2019年２月期 454百万円 （△75.1％） 2018年２月期 1,824百万円 （△22.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 34.78 － 1.4 2.1 0.7
2018年２月期 119.40 － 4.8 4.7 1.7
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 84,635 44,242 52.1 2,513.77
2018年２月期 86,888 44,286 51.0 2,525.63
（参考）自己資本 2019年２月期 44,120百万円 2018年２月期 44,286百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 5,974 △5,733 △3,311 2,439
2018年２月期 8,082 △9,151 △4,564 5,203
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 704 33.5 1.6
2019年２月期 － 0.00 － 40.00 40.00 704 115.0 1.6
2020年２月期（予想） － 0.00 － 40.00
40.00 100.3
(注）配当金総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金（2018年２月期 ３百万円、2019年２月期 ２百
万円）が含まれております。
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 112,000 0.4 1,600 △5.6 1,860 △7.5 590 △34.5 33.62
通期 219,500 1.8 2,500 63.8 2,700 52.8 700 14.7 39.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 17,625,660株 2018年２月期 17,625,660株
② 期末自己株式数 2019年２月期 74,162株 2018年２月期 91,022株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 17,547,023株 2018年２月期 17,535,982株
(注)当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は自己株式に含めて記載しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,094 13.8 1,137 28.5 1,245 31.0 484 △38.2
2018年２月期 1,840 △97.8 885 △57.6 951 △63.4 784 △86.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 27.61 －
2018年２月期 44.73 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 40,933 38,593 94.3 2,198.89
2018年２月期 41,623 38,749 93.1 2,209.90
（参考）自己資本 2019年２月期 38,593百万円 2018年２月期 38,749百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速や
かに当社ウェブサイトで掲載いたします。
・2019年４月17日（水）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P.２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P.４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………………… P.４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… P.12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.14
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をはじめとする海外経済の不
確実性や、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界では、エネルギー価格の上昇、人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇などがあり、引き続き厳しい
経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業において、Prime Deli
Corporationを連結の範囲に含めたことなどにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減
少したことなどにより、2,156億９千６百万円（前期比34億６百万円、1.6％減）となりました。
利益面では、人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇影響などにより、営業利益は15億２千６百万円（前期比22
億５百万円、59.1％減）、経常利益は17億６千６百万円（前期比22億５千６百万円、56.1％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、６億１千万円（前期比14億８千３百万円、70.9％減）となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［食品関連事業］
国内事業売上高は横ばいとなったものの、当連結会計年度から、Prime Deli Corporationを連結の範囲に含めたこと
などにより、売上高は1,758億５千８百万円（前期比27億３千８百万円、1.6％増）となりました。一方、国内事業にお
ける人件費、物流コスト、エネルギー価格の上昇や、設備投資に伴う減価償却費負担の増加などにより、営業利益は15
億１千２百万円（前期比16億９千５百万円、52.9％減）となりました。
［食材関連事業］
競争環境の激化に伴い、鮭、魚卵等の水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は174億５千５百万円
（前期比70億１千７百万円、28.7％減）、営業利益は１億１千５百万円（前期比３億２千７百万円、74.0％減）となり
ました。
［物流関連事業］
売上高は144億２千９百万円（前期比２億９千２百万円、2.0％減）となりました。また、人件費の増加に加え、配送
センターの移設に伴う減価償却費の負担増により、８千４百万円の営業損失（前期は１億２千２百万円の営業利益）と
なりました。
［食品製造設備関連事業］
炊飯設備などの売上が増加したことにより、売上高は23億９千万円（前期比６億９千１百万円、40.7％増）、営業利
益は３億９千２百万円（前期比１億６百万円、37.0％増）となりました。
［人材派遣関連事業］
食品業界向けの売上が増加したことにより、売上高は55億６千２百万円（前期比４億７千３百万円、9.3％増）、営
業利益は２億６千８百万円（前期比１千８百万円、7.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて22億５千２百万円減少し、846億３千５百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて22億８百万円減少し、
403億９千３百万円となりました。これは主にリース債務、未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるもので
す。
純資産については前連結会計年度末に比べて４千３百万円減少し、442億４千２百万円となりました。
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2019年２月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日 増減
科目 至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,082 5,974 △2,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,151 △5,733 3,418
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,564 △3,311 1,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △100 △18 81
現金及び現金同等物の増減額 △5,733 △3,089 2,643
現金及び現金同等物の期首残高 10,937 5,203 △5,733
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 325 325
現金及び現金同等物の期末残高 5,203 2,439 △2,764
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて27億６千４百万円
減少し、24億３千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は59億７千４百万円（前連結会計年度は80億８千２百万円の増加）となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益（９億４千８百万円）、減価償却費（54億７千２百万円）、減損損失（10億４千６
百万円）、および法人税等の支払額（△11億６千１百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は57億３千３百万円（前連結会計年度は91億５千１百万円の減少）となりました。こ
れは、有形固定資産の取得による支出（△57億３千６百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は33億１千１百万円（前連結会計年度は45億６千４百万円の減少）となりました。こ
れは、リース債務の返済による支出（△27億３千７百万円）、および配当金の支払額（△７億４百万円）によるも
のです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 53.4 53.7 51.5 51.0 52.1
時価ベースの自己資本比率（％） 45.3 53.5 52.6 51.6 38.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.8 1.9 1.5 1.8 2.4
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
114.8 60.6 93.1 69.7 45.9
（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
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（４）今後の見通し
わが国経済は、緩やかな回復基調が期待されるものの、通商問題をはじめとする海外経済の不確実性の高まりや、金
融資本市場の変動、10月に予定される消費税率引き上げなどが景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な
状況が続くものと予想されます。食品業界では、引き続き人手不足に伴う労働コストや物流コストの上昇が予想される
など、従来同様に厳しい経営環境が継続すると考えられます。
このような状況下、主要顧客のセブン-イレブンは、価値ある商品の提案、品質の向上を追求するなど、売上拡大に
つながる取り組みを継続しており、当社グループの売上高も増加が見込まれます。利益面では、人件費の上昇が予想さ
れるものの、生産効率の向上や商品規格の見直しなどにより、利益率の改善を図ります。
また、当社グループは、引き続き海外展開を強化してまいります。国内事業で培った商品開発力、生産技術力および
品質・衛生管理力を活用し、グローバルな事業基盤の構築を目指します。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高2,195億円（前期比38億３百万円、1.8％増）、営業利益25億円（前期比
９億７千３百万円、63.8％増）、経常利益27億円（前期比９億３千３百万円、52.8％増）を見込んでおります。この
他、生産体制の見直しによる費用を織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円（前期比８千９百万円、
14.7％増）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向25%をめどに配当を実施
していくことを基本方針としています。
当期については、１株当たり40円の配当とする予定です。
次期については、１株当たり40円の配当を予定しています。
なお、当社は期末年１回の配当を基本方針としていますが、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。
また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素
材、新商品の研究開発などに活用していきます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,203 3,057
受取手形及び売掛金 18,339 17,403
商品及び製品 3,341 3,810
原材料及び貯蔵品 916 947
繰延税金資産 719 763
その他 2,430 1,959
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 30,952 27,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 49,304 54,002
減価償却累計額 △30,766 △31,118
建物及び構築物（純額） 18,538 22,884
機械装置及び運搬具 18,350 19,373
減価償却累計額 △14,609 △15,094
機械装置及び運搬具（純額） 3,740 4,279
土地 13,182 12,603
リース資産 14,810 15,115
減価償却累計額 △5,249 △6,750
リース資産（純額） 9,560 8,365
建設仮勘定 3,558 1,217
その他 1,455 1,553
減価償却累計額 △1,207 △1,278
その他（純額） 248 274
有形固定資産合計 48,830 49,625
無形固定資産
のれん － 352
リース資産 2 1
その他 901 757
無形固定資産合計 904 1,112
投資その他の資産
投資有価証券 549 574
長期貸付金 587 19
退職給付に係る資産 358 455
差入保証金 1,609 1,523
繰延税金資産 2,245 2,593
その他 1,389 793
貸倒引当金 △538 △2
投資その他の資産合計 6,202 5,957
固定資産合計 55,936 56,694
資産合計 86,888 84,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,310 9,608
1年内返済予定の長期借入金 586 646
リース債務 2,575 2,653
未払金 9,257 8,472
未払法人税等 629 268
賞与引当金 1,258 1,323
その他 1,436 1,514
流動負債合計 26,053 24,487
固定負債
長期借入金 2,289 2,442
リース債務 9,257 8,434
退職給付に係る負債 3,075 3,377
役員株式給付引当金 117 85
関係会社債務保証損失引当金 242 －
資産除去債務 1,390 1,451
その他 175 115
固定負債合計 16,548 15,906
負債合計 42,602 40,393
純資産の部
株主資本
資本金 8,049 8,049
資本剰余金 8,143 8,100
利益剰余金 28,247 28,254
自己株式 △271 △217
株主資本合計 44,169 44,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 166 175
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 24 △39
退職給付に係る調整累計額 △72 △202
その他の包括利益累計額合計 116 △66
非支配株主持分 － 121
純資産合計 44,286 44,242
負債純資産合計 86,888 84,635
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 219,103 215,696
売上原価 187,622 185,411
売上総利益 31,480 30,285
販売費及び一般管理費
運搬費 12,213 12,356
給料手当及び賞与 5,856 6,364
賞与引当金繰入額 485 526
減価償却費 465 493
賃借料 963 1,152
その他 7,764 7,864
販売費及び一般管理費合計 27,748 28,758
営業利益 3,731 1,526
営業外収益
受取利息 9 16
受取配当金 349 341
受取賃貸料 168 164
その他 161 89
営業外収益合計 689 611
営業外費用
支払利息 114 129
固定資産除却損 111 87
賃貸収入原価 124 125
その他 48 28
営業外費用合計 398 370
経常利益 4,023 1,766
特別利益
固定資産売却益 － 126
貸倒引当金戻入額 － 535
関係会社債務保証損失引当金戻入額 － 242
特別利益合計 － 903
特別損失
固定資産売却損 － 674
減損損失 444 1,046
関係会社貸倒引当金繰入額 308 －
関係会社債務保証損失引当金繰入額 242 －
特別損失合計 995 1,721
税金等調整前当期純利益 3,027 948
法人税、住民税及び事業税 1,043 617
法人税等調整額 △109 △310
法人税等合計 933 306
当期純利益 2,093 642
非支配株主に帰属する当期純利益 － 31
親会社株主に帰属する当期純利益 2,093 610
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 2,093 642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 9
繰延ヘッジ損益 △0 2
為替換算調整勘定 △112 △69
退職給付に係る調整額 △160 △130
その他の包括利益合計 △269 △187
包括利益 1,824 454
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,824 426
非支配株主に係る包括利益 － 27
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,049 8,143 26,858 △261 42,791
当期変動額
剰余金の配当 － － △704 － △704
親会社株主に帰属する当
－ － 2,093 － 2,093
期純利益
自己株式の取得 － － － △14 △14
自己株式の処分 － － － 3 3
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,389 △10 1,378
当期末残高 8,049 8,143 28,247 △271 44,169
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 161 △1 137 88 385 43,176
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △704
親会社株主に帰属する当
－ － － － － 2,093
期純利益
自己株式の取得 － － － － － △14
自己株式の処分 － － － － － 3
株主資本以外の項目の当
5 △0 △112 △160 △269 △269
期変動額（純額）
当期変動額合計 5 △0 △112 △160 △269 1,109
当期末残高 166 △2 24 △72 116 44,286
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,049 8,143 28,247 △271 44,169
当期変動額
剰余金の配当 － － △704 － △704
親会社株主に帰属する当
－ － 610 － 610
期純利益
連結範囲の変動 － － 101 － 101
連結子会社株式の取得に
－ △43 － － △43
よる持分の増減
自己株式の取得 － － － △0 △0
自己株式の処分 － － － 54 54
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △43 6 54 17
当期末残高 8,049 8,100 28,254 △217 44,186
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 166 △2 24 △72 116 － 44,286
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △704
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 610
期純利益
連結範囲の変動 － － － － － － 101
連結子会社株式の取得に
－ － － － － － △43
よる持分の増減
自己株式の取得 － － － － － － △0
自己株式の処分 － － － － － － 54
株主資本以外の項目の当
9 2 △64 △130 △182 121 △60
期変動額（純額）
当期変動額合計 9 2 △64 △130 △182 121 △43
当期末残高 175 △0 △39 △202 △66 121 44,242
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,027 948
減価償却費 5,082 5,472
減損損失 444 1,046
貸倒引当金の増減額（△は減少） 195 △535
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △51 －
関係会社債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 242 △242
賞与引当金の増減額（△は減少） 98 64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47 182
受取利息及び受取配当金 △359 △357
支払利息 114 129
有形固定資産売却損益（△は益） 0 548
固定資産除却損 111 87
売上債権の増減額（△は増加） △305 1,043
たな卸資産の増減額（△は増加） △36 △478
仕入債務の増減額（△は減少） △67 △879
未払金の増減額（△は減少） △1,109 75
その他 1,394 △198
小計 8,733 6,908
利息及び配当金の受取額 359 357
利息の支払額 △115 △130
法人税等の支払額 △894 △1,161
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,082 5,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,722 △5,736
有形固定資産の売却による収入 0 148
無形固定資産の取得による支出 △249 △121
貸付けによる支出 △831 △837
貸付金の回収による収入 1,005 1,408
定期預金の預入による支出 － △618
その他 △1,353 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,151 △5,733
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 800
長期借入金の返済による支出 △1,498 △586
リース債務の返済による支出 △2,351 △2,737
自己株式の取得による支出 △14 △0
配当金の支払額 △704 △704
その他 3 △82
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,564 △3,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 △100 △18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,733 △3,089
現金及び現金同等物の期首残高 10,937 5,203
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 325
現金及び現金同等物の期末残高 5,203 2,439
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に
「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」、「食品製造設備関連事業」および「人材派遣関連事業」
としております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」で区分していた「食品製造設備関連事業」「人材派遣
関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴
い、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：弁当、おむすび、寿司、調理パン、惣菜等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
人材派遣関連事業：人材派遣、業務請負
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
食品製造 諸表計上額
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣 （注１）
設備関連 計 （注２）
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 173,119 24,473 14,721 1,698 5,089 219,103 － 219,103
セグメント間の内部売上
－ 2,689 4,159 6,877 7,655 21,382 △21,382 －
高または振替高
計 173,119 27,163 18,881 8,575 12,745 240,485 △21,382 219,103
セグメント利益 3,207 443 122 286 250 4,309 △577 3,731
セグメント資産 67,255 7,511 6,799 6,660 1,939 90,166 △3,278 86,888
その他の項目
のれんの償却額 － － － － － － － －
減価償却費 5,008 121 202 6 18 5,357 △274 5,082
有形固定資産および無形
11,170 396 2,683 2 157 14,410 △1,353 13,056
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去27百万円および報告セグメントに配分し
ていない全社費用△605百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△3,278百万円には、セグメント間取引消去△29,192百万円および報告セグメント
に配分していない全社資産25,913百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△274百万円には、セグメント間取引消去△323百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費49百万円が含まれております。
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2019年２月期 決算短信
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,353百万円には、セグメント間取引消去△1,353百万
円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
食品製造 諸表計上額
食品関連 食材関連 物流関連 人材派遣 （注１）
設備関連 計 （注２）
事業 事業 事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 175,858 17,455 14,429 2,390 5,562 215,696 － 215,696
セグメント間の内部売上
－ 2,784 4,474 11,602 7,721 26,582 △26,582 －
高または振替高
計 175,858 20,240 18,904 13,992 13,284 242,279 △26,582 215,696
セグメント利益 1,512 115 △84 392 268 2,203 △677 1,526
セグメント資産 67,431 7,303 7,179 4,456 1,949 88,319 △3,683 84,635
その他の項目
のれんの償却額 95 － － － － 95 － 95
減価償却費 5,279 154 364 5 17 5,821 △348 5,472
有形固定資産および無形
6,871 250 1,305 2 47 8,478 △549 7,929
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△677百万円には、セグメント間取引消去△71百万円および報告セグメントに配分
していない全社費用△606百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△3,683百万円には、セグメント間取引消去△29,655百万円および報告セグメント
に配分していない全社資産25,972百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△348百万円には、セグメント間取引消去△349百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費０百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△549百万円には、セグメント間取引消去△549百万円が
含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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わらべや日洋ホールディングス㈱（2918）2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,525円63銭 2,513円77銭
１株当たり当期純利益 119円40銭 34円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度79,370
株、当連結会計年度62,470株）を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 44,286 44,242
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除
－ 121
する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （121）
普通株式に係る純資産額（百万円） 44,286 44,120
普通株式の発行済株式数（千株） 17,625 17,625
普通株式の自己株式数（千株） 91 74
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,534 17,551
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
78,065株、当連結会計年度66,961株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,093 610
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,093 610
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,535 17,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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