2918 わらべや 2020-10-06 15:00:00
特別損失の計上および第２四半期連結累計期間業績予想と実績との差異ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月６日
各 位
会 社 名 わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大友 啓行
（コー ド番号 ２ ９１８ 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 浅野 直
（ＴＥＬ.０３－５３６３－７０１０）
特別損失の計上および第２四半期連結累計期間業績予想と実績との差異
ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2021年２月期第２四半期連結累計期間における固定資産の減損による特別損失の計上および2020年
４月10日に公表した同累計期間業績予想と本日公表の実績値の差異についてお知らせいたします。
また、同日に公表した通期連結業績予想も修正しましたので、併せてお知らせいたします。
記
１． 特別損失の計上について
当社の連結子会社であるわらべや日洋株式会社は、国内における生産体制の再構築の一環として、東北地区への
商品供給体制を変更いたしました。これに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産のグルーピング
を見直した結果、同社が運営している岩手工場において保有する固定資産について、減損の兆候が認められました。
そのため、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 793 百万円を減損損失として特別損失に
計上いたしました。また、上記の特別損失の他に、食材関連事業において固定資産の減損損失 346 百万円を計上した
ことなどにより、合計 1,157 百万円を 2021 年２月期第２四半期連結累計期間の特別損失としております。
なお、上記の岩手工場において保有する固定資産の減損損失に係る特別損失は、2020 年４月 10 日公表の「2020 年
２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した連結業績予想に工場再編費用として織り込んでおります。
２． 2021 年２月期第２四半期連結累計期間 業績予想と実績値との差異（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
四半期純利益
四半期純利益
前回発表予想（Ａ） 98,000 500 800 △100 △5 円 70 銭
実績（Ｂ） 96,591 1,205 1,535 △247 △14 円 14 銭
増減額（Ｂ－Ａ） △ 1,408 705 735 △147
増減率（％） △ 1.4% 141.1% 92.0% ―
（ご参考）前期第２四半期実績
109,816 1,974 2,118 674 38 円 40 銭
（2020 年２月期第２四半期）
３．2021 年２月期通期 連結業績予想数値の修正（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 202,000 1,800 2,100 700 39 円 88 銭
今回修正予想（Ｂ） 192,000 2,200 2,550 300 17 円 15 銭
増減額（Ｂ－Ａ） △ 10,000 400 450 △ 400
増減率（％） △ 5.0% 22.2% 21.4% △57.1%
（ご参考）前期実績
213,581 2,721 2,773 1,010 57 円 55 銭
（2020 年２月期）
４．差異の理由
・第２四半期累計期間業績予想と実績値との差異について
第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、食品関連事業において米飯群の販売が予想を下回っ
たことなどにより、業績予想を下回ることとなりました。
営業利益および経常利益につきましては、食品関連事業における人件費上昇の抑制や商品規格の見直し
などが寄与し、業績予想を上回ることとなりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可
能性の見直しを行った結果、税金費用が増加したことなどにより、業績予想を下回ることとなりました。
５．修正の理由
・通期連結業績予想数値の修正について
通期連結業績予想につきましては、従来 2020 年８月頃まで続くと想定していた新型コロナウイルス感染
症の影響が、2020 年９月以降も一定期間にわたり継続するという前提で見直しを行いました。その結果、
前回公表した業績予想を修正いたします。
売上高につきましては、同感染症の影響を通期にわたって全ての事業セグメントで受けると想定したこ
とにより、前回公表した業績予想を下回る見込みとなりました。
営業利益および経常利益につきましては、売上未達影響はあるものの、食品関連事業における人件費上
昇の抑制や商品規格の見直しなどが引き続き寄与し、前回公表した業績予想を上回る見込みとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部の連結子会社における繰延税金資産の回収可能
性見直しによる上期の税金費用増加が影響し、前回公表した業績予想を下回る見込みとなりました。
なお、期末配当予想（１株当たり 40 円）の修正はございません。
（注）上記の業績予想は、当社が本資料の発表日現在において入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以 上