2397 ＤＮＡチップ研 2021-07-26 16:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月26日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＮＡチップ研究所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ２３９７ URL http://www.dna-chip.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)的場 亮
問合せ先責任者 (役職名)総務課長 (氏名)大塚 勉 (TEL)03(5777)1700
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －年－月－日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無（ 向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 39 42.7 △73 － △73 － △73 －
2021年３月期第１四半期 27 △44.7 △70 － △70 － △70 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △12.70 －
2021年３月期第１四半期 △13.25 －
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 933 857 89.3
2021年３月期 1,020 930 88.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 833 百万円 2021年３月期 906 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 350 7.9 △198 － △171 － △172 － △29.71
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 5,789,700株 2021年３月期 5,789,700株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 137株 2021年３月期 137株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,789,563株 2021年３月期１Ｑ 5,336,446株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(３)業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………8
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………8
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に製造業では輸
出や設備投資が堅調に推移し、プラス成長に転じたものの、３度目の新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事
態宣言の発令などが個人消費を下押しし、１～３月期の落ち込みはすぐには取り戻せない見通しとなっております。
４月には高齢者層を皮切りに国内でのワクチン接種が開始されましたが、景気の持ち直しが明確化するのは、若年層
にもワクチンの普及が進む秋以降になると予想されます。一方で今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピック
を巡り感染対策に関する課題も浮上、緊急事態宣言が解除された６月下旬以降は感染者数が再び増加しつつあり依然
として先行き不透明な状態にあります。
バイオ業界では、がんゲノム医療時代の幕開けといえる話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を
調べて、最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になる
のは、原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高
額の費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国
の医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような環境下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究事業の成長と、
新しい診断事業におけるEGFRリキッド及び肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン診断の事業
化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパニオン診断と
して、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売承認(以降薬事承
認といいます)を取得し、2021年５月21日に一部機能(未固定組織を対象とした検査)の保険算定が開始となりました。
薬事試験・申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、オンコロジーを中心とした診断分野での検査開発
をさらに加速していきます。また、次の主力検査として、複数の肺がんドライバー遺伝子変異を、高感度かつ一括で
検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めております。当社は、EGFRリキッドの市場への普及、
および肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を最優先事項として取り組んでおり
ます。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は39百万円(前年同四半期比142.7%)となりました。利益面では、営
業損失73百万円(前年同四半期営業損失70百万円)、経常損失73百万円(前年同四半期経常損失70百万円)、第１四半期
純損失73百万円(前年同四半期四半期純損失70百万円)となりました。
事業部門別事業状況は次のとおりです。
【研究事業】
研究事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬会社等
の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しております。主な
サービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に大学や公的
研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進しております。
また各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れると共
に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析として「デジタルPCR受託サービス」や独自の「再生医療研究分
野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（C３チェックサービス）」等新規サービスを展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組
んでおります。
マイクロアレイ受託解析サービスならびに次世代シークエンス受託解析サービスは、前年度と比較し受託件数が伸
びました。この分野において当社が重要な位置づけとなり、お客様の研究に貢献いたしました。その結果、当事業年
度の研究事業の売上高は35百万円（前年同期比134.6%）となりました。
【診断事業】
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッドおよび、肺がんの分子標的
薬の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2022年３月期 第１四半期決算短信
組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、2021年５月21日に一部機能(未固定組織を対
象とした検査）につき保険収載いたしました。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在す
る血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん
組織の生検（気管支鏡検査、CTガイド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイ
オプシー検査への期待が高まっています。また、EGFRリキッドに続いて、肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺
伝子検査パネル(肺がんコンパクトパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR・ALK・ROS1・BRAF・MET の５つ
のコンパニオン診断可能な遺伝子と近い将来分子標的治療薬の上市が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が
対象です。薬事申請に向けて開発を進めております。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR－SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定
が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー検査
サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び薬事試験を通して培ったノウハウ、
クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシー分野での研究推
進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。また、NOIR－SSのみならず、診断技術・検査開発を
通して得られた実験解析技術とノウハウも多数集積してきております。これらの経験と独自技術を活かし、リキッド
バイオプシー分野を中心に臨床研究をサポートする研究用検査サービスを強化して参ります。更に、大規模な解析結
果から有益な情報を効率的に導き出すビッグデータ解析、AI技術開発も進めており、次世代型診断技術開発への応用
やシーズ探索の効率化、検査系システムの頑健化・効率化に繋げていきます。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患の診
断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供するMammaPrintのサー
ビスを病院・クリニック向けに展開しております。
当事業年度の診断事業はEGFRリキッドの販売開始及び間近に控えた肺がんコンパクトパネルの申請準備を行うとと
もに、MammaPrintの拡販、他解析案件により売上高は３百万円（前年同期比459.1%）となりました。
『売上高の季節的変動について』
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変
動があります。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて88百万円減少し、736百万円となりました。これは、現金及び預金が40百万
円、受取手形及び売掛金が71百万円減少し、貯蔵品が15百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて微増し、196百万円となりました。これは、投資その他の資産が12百万円減
少し、将来の事業化に資する無形固定資産であるソフトウェア制作による費用15百万円増加及び減価償却費２百万
円の減少などによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、933百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて14百万円減少し、66百万円となりました。主な要因は買掛金の減少11百万円
によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて微増し、９百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14百万円減少し、75百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて73百万円減少し、857百万円となりました。これは、四半期純損失による利益
剰余金が73百万円減少したことによるものです。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては現時点において、2021年４月22日の「2022年３月期決算短信」に公表いたしました業績予
想に修正はありません。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。予想に内在
するさまざまな不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますの
で、ご承知置きください。
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 620,801 580,174
受取手形及び売掛金 149,718 78,675
商品 0 0
仕掛品 - 748
貯蔵品 3,019 18,984
前払費用 49,490 49,871
その他 1,707 7,805
流動資産合計 824,737 736,260
固定資産
有形固定資産 17,359 16,806
無形固定資産 104,468 118,141
投資その他の資産 74,415 61,863
固定資産合計 196,243 196,811
資産合計 1,020,981 933,071
負債の部
流動負債
買掛金 49,427 37,886
その他 32,222 29,017
流動負債合計 81,650 66,903
固定負債
退職給付引当金 8,711 9,067
固定負債合計 8,711 9,067
負債合計 90,361 75,971
純資産の部
株主資本
資本金 642,439 642,439
資本剰余金 670,018 670,018
利益剰余金 △405,443 △478,962
自己株式 △92 △92
株主資本合計 906,920 833,401
新株予約権 23,698 23,698
純資産合計 930,619 857,100
負債純資産合計 1,020,981 933,071
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 27,357 39,030
売上原価 41,009 55,831
売上総損失（△） △13,652 △16,801
販売費及び一般管理費 57,074 56,510
営業損失（△） △70,727 △73,311
営業外収益
還付消費税等 3 2
保険配当金 - 36
営業外収益合計 3 38
営業外費用
為替差損 0 8
営業外費用合計 0 8
経常損失（△） △70,724 △73,281
特別利益
新株予約権戻入益 249 -
特別利益合計 249 -
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税引前四半期純損失（△） △70,475 △73,281
法人税、住民税及び事業税 237 237
法人税等合計 237 237
四半期純損失（△） △70,712 △73,518
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当第１四半期（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に製造業で
は輸出や設備投資が堅調に推移し、プラス成長に転じたものの、３度目の新型コロナウイルス感染症の影響によ
る緊急事態宣言の発令などが個人消費を下押しし、１～３月期の落ち込みはすぐには取り戻せない見通しとなっ
ております。４月には高齢者層を皮切りに国内でのワクチン接種が開始されましたが、景気の持ち直しが明確化
するのは、若年層にもワクチンの普及が進む秋以降になると予想されます。一方で今夏開催予定の東京オリンピ
ック・パラリンピックを巡り感染対策に関する課題も浮上、緊急事態宣言が解除された６月下旬以降は感染者数
が再び増加しつつあり依然として先行き不透明な状態にあります。
このような状況の中、当社においても新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与える
との仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたし
まして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。
また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失73百万円、経常損失73百万円、四半期純損失73百万円
を計上しておりますが、これを改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は350百万円の売上確保を
めざしております。
①研究事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビ
ジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってま
いります。
②診断事業
ⅰ．肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して肺がんコンパクトパネ
ルの薬事申請に向けた各種薬事試験を行っております。共同研究による臨床有用性の評価と製品価
値の向上を引き続き実施し、得られた成果を肺癌学会などの学術集会での企業セミナーにて公開し、
肺がんコンパクトパネル検査の周知および臨床現場への浸透を推進していきます。
ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及
診断事業におきましては、EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行
っております。
ⅲ．新規診断検査メニューの開発
今後は、EGFRキッド・肺がんコンパクトパネルに続く新たな診断検査の開発を進めてまいりま
す。
ⅳ．MammaPrintの販売拡大
MammaPrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
ⅴ．研究用検査サービスの提供
リキッドバイオプシーの独自技術を中心とした研究用検査サービスおよびAI駆動診断解析コンサ
ルティングサービスを提供し、プロトタイプ試用を通した検査顧客開拓、さらには次の診断技術の
シーズ確立につなげていきます。
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