2397 ＤＮＡチップ研 2021-04-22 16:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月22日
上 場 会 社 名 株式会社ＤＮＡチップ研究所 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 ２３９７ URL http://www.dna-chip.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)的場 亮
問合せ先責任者 (役職名)総務課長 (氏名)大塚 勉 (TEL) 03 (5777)1700
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 －年－月－日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 324 △10.3 △172 － △174 － △172 －
2020年３月期 361 0.3 △123 － △128 － △128 －
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △30.38 － △22.5 △19.8 △53.1
2020年３月期 △25.17 － △18.5 △16.0 △34.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 － 百万円 2020年３月期 － 百万円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり純損失であるた
め記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,020 930 88.8 156.65
2020年３月期 743 653 84.3 123.19
(参考) 自己資本 2021年３月期 906 百万円 2020年３月期 626 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △76 △51 445 620
2020年３月期 △259 △95 △1 302
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
2021年３月期 － 0 00 － 0 00 0 00 － － －
2022年３月期(予想) － 0 00 － 0 00 0 00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～ 2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 350 △12.5 △198 － △171 － △172 － △29.71
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 5,789,700 株 2020年３月期 5,089,700 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 137 株 2020年３月期 94 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,676,594 株 2020年３月期 5,089,606 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が制限された結果、様々な
業界・業種が大打撃を受け、同時に国民の生活様式も大きく変容することとなりました。今年に入り２回目の緊急
事態宣言が発令され新規感染者数はいったんは減少傾向にありましたが、年度末にかけ再び増加しつつあります。
一方でワクチン接種も始まり、それを機に我が国も含めた世界経済は徐々にではありますがコロナショックから
の回復途上にあるとも思われます。まだ続くと予想される新型コロナウイルス感染症への新対策や財政・金融両面
からの景気刺激策等が早期に打ち出されることが期待され、各企業にも自社の製品・サービスに一層磨きをかけこ
の国難を乗り越えていくことが求められております。
一方当社が属するヘルスケア分野は、高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっておりま
す。政府も成長戦略の一つと位置付けており、ヘルスケア産業の活性化は今後も引き続き見込まれております。
さらに、がんゲノム医療時代の幕開けと言える話題として、2019年６月に患者のがん細胞の遺伝子変異を調べて、
最適な薬を選ぶ「がんゲノム医療」の遺伝子検査システムに公的医療保険が適用になりました。対象になるのは、
原発不明がん、標準治療を終えたがんや希少がんの患者で、これまでは限られた医療機関において、自費で高額の
費用をかけ、わずかな可能性にかけて検査を受け、使える薬を探っていたものが、公的医療保険を利用して全国の
医療機関で広く検査を受けられるようになりました。
このような状況下において、当社は、経営方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、既存の研究受託事業の成
長と、新しい診断事業におけるEGFRリキッドおよび肺がんコンパクトパネルのオンコロジー分野でのコンパニオン
診断の事業化に取り組んでおります。現在、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、EGFRリキッドをコンパ
ニオン診断として、2019年７月10日に厚生労働省へ承認申請を行い、2020年７月31日に高度管理医療機器製造販売
承認(以降薬事承認といいます)を取得いたしました。薬事申請・承認プロセスにおける経験・ノウハウを活かし、
オンコロジー分野での検査開発をさらに加速していきます。また、次の主力検査として複数の肺がんドライバー遺
伝子変異を、高感度かつ一括で検査可能な肺がんコンパクトパネルを開発し、薬事試験を進めております。当社は、
EGFRリキッドの市場への普及、および肺がんコンパクトパネルの薬事承認・公的医療保険適用による早期事業化を
最優先事項として取り組んでおります。
当事業年度の経営成績は、昨年度に比べ研究受託事業の売上高は増加しましたが、診断事業の売上高が大きく減
少したことにより、売上高は324百万円（前年同期比89.7%）となりました。利益面では、営業損失172百万円（前年
同期123百万円）、経常損失174百万円（前年同期128百万円）、当期純損失172百万円（前年同期128百万円）となり
ました。
（単位：千円）
売上高 営業利益（△は損失） 経常利益（△は損失） 当期純利益（△は損失）
2021年３月期 324,501 △172,196 △174,856 △172,473
2020年３月期 361,713 △123,317 △128,317 △128,091
【売上高】
当事業年度の売上高は、324百万円（前年同期比89.7%)となりました。セグメント別の状況以下のとおりです。
〈研究受託事業〉
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や公的研究機関、製薬
会社等の企業を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供しておりま
す。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスがあります。共に
大学や公的研究機関、製薬会社等の企業に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ細かなフォローを推進し
ております。また各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに
力を入れると共に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っております。
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析として「デジタルPCR受託サービス」や独自の「再生医療研究
分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（C３チェックサービス）」等新規サービスを展開しておりま
す。
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いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り
組んでおります。
マイクロアレイ受託解析サービスはわずかに前年を下回ったものの、次世代シークエンス受託解析サービスは前
事業年度から当事業年度にかけて受託件数が伸びました。とくに近年遺伝子解析の主流となりつつある次世代シー
クエンス受託解析サービスについては、前年度を上回る受託件数となり、この分野において当社が重要な位置づけ
となり、お客様の研究に貢献いたしました。その結果、当事業年度の研究受託事業の売上高は317百万円（前年同期
比110.8%）となりました。
〈診断事業〉
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、EGFRリキッド及び肺がんの分子標的薬
の適用となる遺伝子異常を一括検査可能な肺がんコンパクトパネルの市場への普及を当社の最優先事項として取り
組んでおります。EGFRリキッドは、2020年７月31日に薬事承認を取得し、現在保険収載を目指した活動を行ってお
ります。この検査は、低侵襲的な血液遺伝子検査により、血中に微量に存在する血中腫瘍DNA上のEGFR変異を次世代
シークエンス法により高感度に検出するリキッドバイオプシー検査です。肺がん組織の生検（気管支鏡検査、CTガ
イド化生検）は、侵襲性が高く患者さんへの負担も大きいことから、リキッドバイオプシー検査への期待が高まっ
ています。また、EGFRリキッドに続いて肺がん組織検査に特化した高感度な一括遺伝子検査パネル(肺がんコンパク
トパネル)を開発中です。コンパクトパネルは、EGFR BRAF ALK ROS1 MET の5つのコンパニオン診断可能な遺伝子と
近い将来分子標的治療薬の上市が予定されているいくつかのターゲット遺伝子が対象です。薬事申請に向けて開発
を進めております。
また、希少変異検出の技術を発展させたNOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定
が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）により、高感度に複数遺伝子を一括解析可能なリキッドバイオプシー検
査サービスを研究用検査として提供しております。希少変異検出の独自特許技術及び、薬事試験を通して培ったノ
ウハウ、クリニカルシークエンスグレードでの精度管理・レポートシステムを活用し、リキッドバイオプシ―分野
での研究推進・医療現場での遺伝子解析の普及促進に貢献してまいります。
その他の検査メニューとして、遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病を含む精神疾患の
診断技術の開発も積極的に進めております。また、乳癌手術後の再発リスクを測定し情報を提供するMammaPrintの
サービスを病院・クリニック向けに展開しております。
当事業年度の診断事業はEGFRリキッドの事業体制の構築及び肺がんコンパクトパネルの申請と乳がんの分子診断
を行うBluePrintに向けた準備に多くの経営資源を集中させたため、売上高は7百万円（前年同期比9.7%）となりま
した。
【営業損失】
前事業年度は営業損失123百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失172百万円と営業損失額は48百万円増
加いたしました。
【経常損失】
前事業年度は経常損失128百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は174百万円となりました。
【当期純損失】
前事業年度は当期純損失128百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失172百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ277百万円増加し1,020百万円となりました。その主
な要因は次のとおりです。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて292百万円増加し、824百万円となりました。これは、現金及び預金が318百
万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が16百万円、たな卸資産が６百万円それぞれ減少したことなどによるも
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のです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて15百万円減少し、196百万円となりました。これは、有形固定資産が７百
万円、投資その他の資産が48百万円それぞれ減少し、将来の事業化に資する無形固定資産であるソフトウェア制
作による費用45百万円の増加及び減価償却費５百万円の減少などによるものです。
②負債
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて微減し、81百万円となりました。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は８百万円であり、前事業年度末に比べ増加はしておりますが、その増
加額は軽微なものであります。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べて277百万円増加し930百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株
式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加452百万円及び当期純損失172百万円の計上による利益剰余金の減少など
によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ318百万円増加し620百万円となりま
した。その主な要因は、税引前当期純損失による減少171百万円のほか、前払費用の減少45百万円、有形・無形固
定資産の取得による支出51百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入445百万円などによるもので
す。当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度では259百万円の支出となったのに対し、当事業年度は76百
万円の支出となりました。主な要因は、収入では売上債権の減少16百万円、減価償却費21百万円及びたな卸資産
の減少６百万円、研究施設及び事務所の2020年１月から2022年12月までの賃借料（３年分）の前払いなどによる
前払費用の減少45百万円、支出では税引前当期純損失171百万円、未払費用の減少５百万円などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度95百万円の支出に対し、当事業年度は51百万円の支出と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度1百万円の支出に対し、当事業年度は445百万円の収入と
なりました。主な要因は、当社が研究開発を推進するための資金調達を目的として発行した新株予約権の行使に
よる株式の発行による収入445百万円によるものです。
（４）今後の見通し
〈研究受託事業〉
①当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、
製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
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②検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
③試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
④新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
〈診断事業〉
①「肺がんコンパクトパネル」の薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して「肺がんコンパクトパネル」の薬事
申請に向けた各種薬事試験を行っております。
②「EGFRリキッド」の公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、「EGFRリキッド」の保険適用および市場への普及に向けた活動を行っております。
③新規診断検査メニューの開発
今後は、「EGFRリキッド」・「肺がんコンパクトパネル」に続く新たな診断検査の開発を進めてまいります。
なお、次期（2022年３月期）の業績予想につきましては、以上の取組みを実施し、売上高350百万円、営業損失
198百万円、経常損失171百万円、当期純損失172百万円を見込んでおります。
現時点での新型コロナウイルス感染症による業績見通しへの影響は、未だ不透明であることから加味しており
ません。
※本資料における予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであります。
予想に内在するさまざまな不確定要因や今後の事業運営における内外の状況変化等により、実際の業績と異なる
場合がありますので、ご承知おきください。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象として、2006年3月期より継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュフローのマ
イナスを計上しております。
また、当事業年度におきましても、営業損失172百万円、経常損失174百万円、当期純損失172百万円、営業キャッシ
ュ・フロー△76百万円を計上するという事実が存在しております。
そこで、中期事業計画におきまして、研究受託事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的
成長・収益化を、また、診断事業では肺がんコンパニオン診断の薬事承認をめざしてまいります。
その中で次事業年度は以下の施策に取組み、350百万円の売上確保をめざしてまいります。
①研究受託事業
ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加
え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ⅰ．「肺がんコンパクトパネル」の薬事承認・公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して「肺がんコンパクトパネル」の薬
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事申請に向けた各種薬事試験を行っております。
ⅱ．「EGFRリキッド」の公的医療保険適用による事業化
診断事業におきましては、「EGFRリキッド」の保険適用および市場への普及に向けた活動を行っておりま
す。
ⅲ．新規診断検査メニューの開発
今後は、「EGFRリキッド」・「肺がんコンパクトパネル」に続く新たな診断検査の開発を進めてまいりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 302,379 620,801
受取手形 27,392 34,995
売掛金 138,931 114,723
商品 0 0
貯蔵品 9,781 3,019
前払費用 51,563 49,490
その他 1,706 1,707
流動資産合計 531,754 824,737
固定資産
有形固定資産
建物 15,491 15,491
減価償却累計額 △8,160 △10,826
建物（純額） 7,331 4,664
工具、器具及び備品 185,591 172,084
減価償却累計額 △168,517 △159,390
工具、器具及び備品（純額） 17,074 12,694
有形固定資産合計 24,405 17,359
無形固定資産
特許権 481 385
ソフトウエア 0 35,938
ソフトウエア仮勘定 63,872 68,144
施設利用権 0 0
無形固定資産合計 64,354 104,468
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 77,961 34,518
敷金 44,921 39,896
投資その他の資産合計 122,882 74,415
固定資産合計 211,642 196,243
資産合計 743,397 1,020,981
負債の部
流動負債
買掛金 47,462 49,427
未払金 3,214 4,736
未払費用 27,843 21,922
未払法人税等 3,055 4,519
預り金 1,096 1,045
流動負債合計 82,672 81,650
固定負債
退職給付引当金 7,391 8,711
固定負債合計 7,391 8,711
負債合計 90,063 90,361
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 416,219 642,439
資本剰余金
資本準備金 443,798 670,018
資本剰余金合計 443,798 670,018
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △232,970 △405,443
利益剰余金合計 △232,970 △405,443
自己株式 △68 △92
株主資本合計 626,979 906,920
新株予約権 26,354 23,698
純資産合計 653,334 930,619
負債純資産合計 743,397 1,020,981
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
売上高 361,713 324,501
売上原価
売上原価 272,027 258,319
売上総利益 89,686 66,181
販売費及び一般管理費 213,003 238,377
営業損失（△） △123,317 △172,196
営業外収益
受取利息 5 5
受取賃貸料 390 66
その他 95 3
営業外収益合計 491 75
営業外費用
株式交付費 － 2,655
新株予約権発行費 5,362 －
為替差損 129 80
営業外費用合計 5,492 2,736
経常損失（△） △128,317 △174,856
特別利益
助成金収入 － 2,000
固定資産売却益 515 －
新株予約権戻入益 － 1,333
特別利益合計 515 3,333
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前当期純損失（△） △127,801 △171,523
法人税、住民税及び事業税 290 950
法人税等合計 290 950
当期純損失（△） △128,091 △172,473
9
株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 416,219 443,798 443,798 △104,879 △104,879
当期変動額
当期純損失（△） △128,091 △128,091
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - △128,091 △128,091
当期末残高 416,219 443,798 443,798 △232,970 △232,970
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △68 755,070 14,063 769,134
当期変動額
当期純損失（△） △128,091 △128,091
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 12,290 12,290
額）
当期変動額合計 - △128,091 12,290 △115,800
当期末残高 △68 626,979 26,354 653,334
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 416,219 443,798 443,798 △232,970 △232,970
当期変動額
新株の発行（新株予
226,219 226,219 226,219
約権の行使）
当期純損失（△） △172,473 △172,473
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 226,219 226,219 226,219 △172,473 △172,473
当期末残高 642,439 670,018 670,018 △405,443 △405,443
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △68 626,979 26,354 653,334
当期変動額
新株の発行（新株予
452,438 452,438
約権の行使）
当期純損失（△） △172,473 △172,473
自己株式の取得 △23 △23 △23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,656 △2,656
額）
当期変動額合計 △23 279,941 △2,656 277,285
当期末残高 △92 906,920 23,698 930,619
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △127,801 △171,523
減価償却費 18,131 21,624
退職給付引当金の増減額（△は減少） 754 1,319
受取利息 △5 △5
売上債権の増減額（△は増加） △31,702 16,605
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,909 6,762
前払費用の増減額（△は増加） △124,021 45,515
仕入債務の増減額（△は減少） △3,489 △963
未払費用の増減額（△は減少） 2,675 △5,920
その他 4,815 10,850
小計 △258,734 △75,735
利息の受取額 5 5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △290 △290
営業活動によるキャッシュ・フロー △259,018 △76,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,209 △8,837
無形固定資産の取得による支出 △25,782 △42,559
有形固定資産の売却による収入 515 －
敷金の差入による支出 △42,693 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △95,169 △51,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 445,862
新株予約権の発行による支出 △1,442 －
自己株式の取得による支出 － △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,442 445,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △355,630 318,422
現金及び現金同等物の期首残高 658,009 302,379
現金及び現金同等物の期末残高 302,379 620,801
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が制限された結果、様々
な業界・業種が大打撃を受け、同時に国民の生活様式も大きく変容することとなりました。今年に入り２回目の
緊急事態宣言が発令され新規感染者数はいったんは減少傾向にありましたが、年度末にかけ再び増加しつつあり
ます。
一方でワクチン接種も始まり、それを機に我が国も含めた世界経済は徐々にではありますがコロナショックか
らの回復途上にあるとも思われます。まだ続くと予想される新型コロナウイルス感染症への新対策や財政・金融
両面からの景気刺激策等が早期に打ち出されることが期待され、各企業にも自社の製品・サービスに一層磨きを
かけこの国難を乗り越えていくことが求められております。
このような状況の中、当社においてもコロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの
仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイル
ス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とRNAチェックの技術を利用した診断サービスの開
発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「診断事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１ 合計 (注)２
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 286,139 75,573 361,713 ― 361,713
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 286,139 75,573 361,713 ― 361,713
セグメント利益 2,258 △38,134 △35,876 △87,440 △123,317
セグメント資産 177,885 78,217 256,102 487,294 743,397
セグメント負債 32,438 8,096 40,534 49,529 90,063
その他の項目
減価償却費 13,564 8,927 22,491 8,739 31,230
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2021年３月期 決算短信
有形固定資産及び
40,380 26,953 67,333 81,625 148,959
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△87,440千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費であります。
(２)セグメント資産の調整額487,294千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及
び預金等であります。
(３)セグメント負債の調整額49,529千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用
等であります。
(４)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア仮勘定等で
あります。
(６)減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１ 合計 (注)２
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 317,141 7,360 324,501 ― 324,501
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 317,141 7,360 324,501 ― 324,501
セグメント利益 △13,239 △79,825 △93,064 △79,131 △172,196
セグメント資産 194,460 65,049 259,509 761,471 1,020,981
セグメント負債 42,093 1,849 43,942 46,418 90,361
その他の項目
減価償却費 24,776 23,875 48,651 16,959 65,611
有形固定資産及び
6,383 44,719 51,103 44,089 95,192
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△79,131千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費であります。
(２)セグメント資産の調整額761,471千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及
び預金等であります。
(３)セグメント負債の調整額46,418千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用
等であります。
(４)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない長期前払費用等の減価償却費であります。
(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア仮勘定等で
あります。
(６)減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
(７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社には関連会社がありませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社には関連会社がありませんので、該当事項はありません。
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(2397) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 123.19 円 156.65円
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 653,334 930,619
純資産の部から控除する金額 （千円） 26,354 23,698
（うち新株予約権） （千円） (26,354) (23,698)
普通株式に係る純資産額 (千円) 626,979 906,920
普通株式の発行済株式数 (株) 5,089,700 5,789,700
普通株式の自己株式数 (株) 94 137
１株当たり純資産額の算定に用い
(株) 5,089,606 5,789,563
られた普通株式の数
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純損失 25.17円 30.38円
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純損失 (千円) 128,091 172,473
普通株式に係る当期純損失 (千円) 128,091 172,473
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,089,606 5,676,594
(注) 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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