2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月13日
上場会社名 株式会社オプトホールディング 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://www.optholding.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）野内 敦
問合せ先責任者 （役職名） グループ執行役員グループCFO （氏名）加藤 毅之 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第１四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 23,405 8.6 473 16.4 527 17.2 682 181.2
2019年12月期第１四半期 21,555 △5.3 406 △59.7 449 △48.5 242 △52.9
（注）包括利益 2020年12月期第１四半期 △3,474 百万円（－％） 2019年12月期第１四半期 7,358百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBIT ※1 EBITDA ※2,※3
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第１四半期 29.96 29.94 1,087 145.5 1,311 103.3
2019年12月期第１四半期 10.60 10.59 443 △50.4 644 △45.3
（注）※1 EBIT＝税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息
※2 EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
※3 2020年度より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDA
は2019年12月期第１四半期685百万円（前年同期比45.8%減）となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 AUM ※4
百万円 百万円 ％ 百万円
2020年12月期第１四半期 56,289 29,465 42.3 17,694
2019年12月期 61,132 32,601 44.5 22,961
（参考）自己資本 2020年12月期第１四半期 23,813百万円 2019年12月期 27,195百万円
（注）※4 AUM：子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（※5）の合計額
※5 公正価値：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
合の金額
・AUMの算出方法の詳細については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧
ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2020年12月期 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2017年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標と
しております。
なお、2020年12月期の配当予想は開示しておりません。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
マーケティング事業 HD管理コスト※7
販売費及び
売上高 ※6 EBIT ※6 EBITDA ※6
一般管理費
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
通期 － － － － － － 2,200
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※6 新型コロナウイルス感染症の拡大または収束の見通しが立てられない中、現時点で業績予想を合理的に見積も
ることが困難なため、マーケティング事業の2020年12月期通期業績予想は未定とさせて頂きます。なお、業績
予想の合理的な算定が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
※7 株式会社オプトホールディング（以下「HD」という。）管理コスト配賦前
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期１Ｑ 23,817,700株 2019年12月期 23,817,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期１Ｑ 1,386,005株 2019年12月期 917,705株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期１Ｑ 22,787,457株 2019年12月期１Ｑ 22,899,995株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年５月13日（水）に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロ
モーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長
を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目
標としております。
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、急激な悪化が見込まれておりますが、当社グループに
おいては販売管理費の抑制を中心として既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将
来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門
組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジ
ョイントベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサル
ティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、ビジネスモデ
ルの多様化を実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間における業績は、売上高
23,405百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益4,021百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益473百万円（前年
同期比16.4％増）、EBIT1,087百万円（前年同期比145.5％増）、EBITDA1,311百万円（前年同期比103.3％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益682百万円（前年同期比181.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケ
ティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサ
ブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第１四半期連結会計期間における業績は、2020年３月以降に新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う一部顧客の広告予算減少の影響を受けましたが、既存顧客の広告予算増加や地方中小領域を中心とした
新規顧客の獲得等により、売上高23,077百万円（前年同期比13.7％増）、売上総利益3,962百万円（前年同期比
11.1％増）と拡大し、大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだ結果、営業利益1,181百万円（前年同期比
38.0％増）、EBIT1,214百万円（前年同期比41.3％増）、EBITDA1,320百万円（前年同期比37.2％増）と改善しまし
た。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関
連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファン
ド、オプトベンチャーズ２号ファンド、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第１四半期連結会計期間における業績は、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易
事業の停滞や前年度に営業投資有価証券売却益を計上していたため、売上高329百万円（前年同期比73.9％減）、
売上総利益61百万円（前年同期比90.1％減）、営業損失136百万円（前年同期は営業利益86百万円）となりました
が、保有する株式会社ジモティー株式の一部を2020年２月７日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時に売却し
たことにより、EBIT445百万円（前年同期比286.9％増）、EBITDA489百万円（前年同期比292.7％増）と改善しまし
た。
また、当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、AUM（Assets Under Management）及びIRR
（Internal Rate of Return）を開示しております。当第１四半期連結会計期間末時点におけるAUMは、保有するラ
クスル株式の時価評価額の下落等を背景に前第４四半期連結会計期間末比22.9％減の17,694百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末時点での税引後IRRは10.4％となり前連結会計年度末比で1.5ポイント悪化しま
した（４ページの脚注にて算出方法の詳細を開示しています）。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
＜HD管理コスト＞
HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が一時的に増加した結果、
HD管理部門の当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、574百万円（前年同期は538百万円）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,842百万円減少し、56,289百万
円となりました。
流動資産は50,904百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,377百万円減少しております。これは主に、営業投
資有価証券が4,188百万円減少したことによるものであります。
固定資産は5,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少しております。これは主に、関連会社
株式が252百万円減少したこと及び無形固定資産が232百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し、26,824百万円
となりました。
流動負債は18,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円減少しております。これは主に、買掛金
が401百万円減少したこと、賞与引当金が338百万円減少したこと及び未払法人税等が255百万円減少したことによる
ものであります。
固定負債は8,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて631百万円減少しております。これは主に、長期借入
金が600百万円増加したものの、繰延税金負債が1,212百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円減少し、29,465百万
円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,260百万円減少したことによるも
のであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
185百万円増加し、20,583百万円となりました。これは投資活動及び財務活動により獲得した資金が、営業活動に
より使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は702百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,083百万円計上したものの、営業投資有価証券の増減額が851百万円
発生していること及び仕入債務が401百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は262百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が197百万円及び無形固定資産の取得による支出が192百万円発生し
たものの、投資有価証券の売却による収入が603百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は636百万円（前年同期は527百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が652百万円、長期借入金の返済による支出が401百万円及び配当金の支
払が387百万円発生したものの、非支配株主からの払込による収入が1,260百万円及び長期借入れによる収入が
1,000百万円発生したことによるものであります。
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（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期におけるマーケティング事業の業績予想につきましては、当第１四半期連結会計期間の業績は
売上・EBIT・EBITDAの各項目で前年同期を上回る結果となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大または収
束の見通しが立てられない中、現時点で業績予想を合理的に見積もることが困難なため、マーケティング事業の
2020年12月期通期業績予想は未定とさせていただきます。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で、
速やかにお知らせいたします。
なお、HD管理コストについても業績予想を開示しておりますが、こちらに変更はございません。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
当社では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスクとして、①特定業種における広告予算の縮小の動きが加
速すること、②顧客の倒産等による貸倒リスクの発生等を想定しております。その対応として、①新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響を受けない顧客（EC、ソーシャルアプリ等）の広告予算獲得、②デジタル広告支援を超え
た企業全体のデジタルシフトニーズへのサービス提供、③販管費抑制などのコストコントロールの実施等に取り組
んでおりますが、これらの取り組みの成果を上回る水準でリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(脚注) AUM（Assets Under Management）
子会社株式・関連会社株式は帳簿価額、営業投資有価証券及び投資有価証券は減損考慮後の公正価値の合計額
営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値は銘柄ごとに区分し以下にて算定しております。
（子会社株式・関連会社株式については帳簿価額としております）
・投資額が少額な銘柄：取得価額
・上場会社である銘柄：2020年３月末時点の市場価格
・直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄：当該ファイナンス価額に基づいた評価額
・上記以外の銘柄については、事業の状況に応じて、マルチプル法・DCF法・純資産法に分類して算定しておりま
す。
IRR（Internal Rate of Return）
IRR算定の前提条件（未売却のものも売却したとみなして計算）
・計算対象銘柄：2003年から2020年３月末までに投資した銘柄（事業投資含む）
・計算基準日：2020年３月末
・算定方法
１）減損銘柄の取扱
減損時の純資産額で売却したと仮定して算定
２）直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄の取扱
当該資金調達時の株式価値評価額で売却したと仮定して算定
３）IPO銘柄
計算基準日の時価で売却したと仮定して算定
４）ファンド銘柄
2020年３月末以前の回収額と2020年３月末時点の簿価を用いてIRRを算定
５）上記以外の銘柄
売却、減損、ファイナンス（株式による資金調達）、IPO等により取得価額に変動がない銘柄は、算定基準
日に取得価額で売却したと仮定して算定
・IRR計算時における法人税の取り扱い：法人税を考慮
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,398 20,583
受取手形及び売掛金 13,681 13,691
営業投資有価証券 19,524 15,336
たな卸資産 27 9
その他 1,678 1,304
貸倒引当金 △28 △20
流動資産合計 55,281 50,904
固定資産
有形固定資産 272 282
無形固定資産
のれん － 235
その他 1,614 1,147
無形固定資産合計 1,614 1,382
投資その他の資産
関連会社株式 625 372
投資有価証券 2,038 2,177
敷金及び保証金 875 880
その他 471 303
貸倒引当金 △47 △13
投資その他の資産合計 3,963 3,721
固定資産合計 5,850 5,385
資産合計 61,132 56,289
負債の部
流動負債
買掛金 13,154 12,753
1年内返済予定の長期借入金 2,307 2,305
未払法人税等 408 152
賞与引当金 547 208
その他 2,722 2,644
流動負債合計 19,140 18,064
固定負債
長期借入金 6,431 7,031
繰延税金負債 2,834 1,622
資産除去債務 115 96
その他 9 9
固定負債合計 9,390 8,759
負債合計 28,531 26,824
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,212 8,212
資本剰余金 3,924 3,924
利益剰余金 6,936 7,488
自己株式 △698 △1,350
株主資本合計 18,375 18,274
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,593 5,333
為替換算調整勘定 225 205
その他の包括利益累計額合計 8,819 5,538
新株予約権 0 0
非支配株主持分 5,405 5,651
純資産合計 32,601 29,465
負債純資産合計 61,132 56,289
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,555 23,405
売上原価 17,376 19,383
売上総利益 4,178 4,021
販売費及び一般管理費 3,771 3,548
営業利益 406 473
営業外収益
持分法による投資利益 16 24
投資事業組合運用益 9 32
その他 30 5
営業外収益合計 56 62
営業外費用
支払利息 6 5
その他 6 3
営業外費用合計 13 8
経常利益 449 527
特別利益
固定資産売却益 － 18
持分変動利益 － 41
投資有価証券売却益 － 497
特別利益合計 － 557
特別損失
固定資産除却損 10 －
その他 0 0
特別損失合計 11 0
税金等調整前四半期純利益 438 1,083
法人税等 207 350
四半期純利益 231 733
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△11 50
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 242 682
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 231 733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,140 △4,186
為替換算調整勘定 △9 △20
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 －
その他の包括利益合計 7,126 △4,207
四半期包括利益 7,358 △3,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,369 △2,598
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 △875
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 438 1,083
減価償却費 128 116
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16 △6
賞与引当金の増減額（△は減少） △484 △341
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 6 5
持分法による投資損益（△は益） △16 △24
投資事業組合運用損益（△は益） △9 △32
持分変動損益（△は益） － △41
投資有価証券売却損益（△は益） － △497
固定資産除却損 10 －
固定資産売却損益（△は益） － △18
売上債権の増減額（△は増加） 682 △10
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 31 △851
たな卸資産の増減額（△は増加） 219 18
仕入債務の増減額（△は減少） △460 △401
未払消費税等の増減額（△は減少） △255 889
その他 102 △265
小計 373 △378
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △5 △4
法人税等の支払額 △501 △321
法人税等の還付額 － 1
営業活動によるキャッシュ・フロー △131 △702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8 △28
無形固定資産の取得による支出 △172 △192
投資有価証券の取得による支出 △67 △197
投資有価証券の売却による収入 51 603
投資有価証券の払戻による収入 34 78
事業譲渡による支出 △177 －
敷金及び保証金の差入による支出 △51 △5
敷金及び保証金の回収による収入 7 0
貸付金の回収による収入 9 4
その他 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △373 262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,000
長期借入金の返済による支出 △250 △401
非支配株主からの払込みによる収入 206 1,260
非支配株主への払戻による支出 － △47
自己株式の取得による支出 － △652
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △47
加）
子会社の自己株式の取得による支出 △12 △0
配当金の支払額 △431 △387
非支配株主への配当金の支払額 △40 △86
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △527 636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,035 185
現金及び現金同等物の期首残高 19,598 20,398
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,562 20,583
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式468,300株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が652百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
1,350百万円となっております。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 20,298 1,256 21,555 － 21,555
セグメント間の
0 3 3 △3 －
内部売上高又は振替高
計 20,298 1,260 21,558 △3 21,555
セグメント利益（注）２ 859 115 974 △531 443
EBITDA （注）３ 962 124 1,086 △441 644
支払利息－受取利息 4
税金等調整前四半期純利益 438
法人税等合計 207
法人税、住民税及び事業税 56
法人税等調整額 151
非支配株主に帰属する四半期純利益 △11
親会社株主に帰属する四半期純利益 242
（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD
管理コスト△538百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDAは
685百万円となります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社オプトホールディング（2389） 2020年12月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,077 327 23,405 － 23,405
セグメント間の
△0 2 2 △2 －
内部売上高又は振替高
計 23,077 329 23,407 △2 23,405
セグメント利益（注）２ 1,214 445 1,659 △571 1,087
EBITDA （注）３ 1,320 489 1,809 △498 1,311
支払利息－受取利息 3
税金等調整前四半期純利益 1,083
法人税等合計 350
法人税、住民税及び事業税 187
法人税等調整額 162
非支配株主に帰属する四半期純利益 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 682
（注）１．セグメント利益の調整額△571百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD
管理コスト△574百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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