2389 デジタルＨＤ 2021-12-02 18:00:00
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について [pdf]
2021 年 12 月 2 日
各 位
会 社 名 株式会社デジタルホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 野 内 敦
（コード番号：2389 東証第一部）
電 話 ０３－５７４５－３６１１
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社グループは、2030 年に目指す姿を「Society5.0 を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決
する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引し、様々
な産業の変革（Industrial Transformation：IX）を実現することにより、企業価値及びキャッシュ・
フローの最大化を図ることを方針とし、デジタルによる社会の持続可能な発展に挑戦しております。
また、主力事業を従来の顧客プロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフ
ト関連事業へ事業領域を拡大し、 2030 年に企業価値 1 兆円」
「 を達成することを目標としております。
その達成のためにも、コーポレートガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレートガバナンスに
関する基本方針及び報告書を制定し、取締役会の役割・責務等を規定するとともに、取締役会の実効
性を分析・評価し、その結果について概要を開示することとしております。つきましては、昨年に引
き続き、取締役会について実効性評価を実施いたしましたので、以下のとおりその結果の概要を報告
いたします。
１．評価方法
2021 年度の取締役会の実効性評価の方法は、以下のとおりです。この評価方法に基づく結果によ
り、現状分析を行い、今後の取組みを検討いたしました。
評 価 方 式 : 自己評価
（インタビュー及びアンケートにて実施。
質問ごとに４段階評価及び大項目ごとに任意でコメント。
）
大 項 目 : 取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営状況、
取締役会の議論と取組、取締役への支援、
経営陣の選任・サクセッション、内部統制
評 価 者 : 全取締役
ス ケ ジ ュ ー ル : 2021 年 9 月～10 月 自己評価実施
2021 年 11 月 分析及び今後の取組みについて協議
２．評価結果の概要
各取締役による自己評価において、多くの評価項目で「十分できている」又は「概ねできている」
との回答が高い割合を占めており、また、以下の内容のコメントが多数ありました。これらの結果
を踏まえ、当社取締役会の実効性は、適切に確保されていることを確認いたしました。
知識、専門性、経験等を備えた社外取締役が多数いることにより、事業における適切なリスク
テイクを促す等の経営管理体制が整えられている。
経営戦略に関する議題について、質、量ともに充実した議論、また、忌憚のない闊達な議論を
行うことができている。
一方で、以下のコメントから、取締役会の実効性を更に高めるための課題があることを確認いたし
ました。
経営戦略に関するより深化した議論をすべく、昨年に引き続いて取締役会審議事項の整理を
行ったほうが良い。
取締役会が更に監督機能を果たすために、その承認した事項の結果に対する事後評価等を定
期的に行う仕組みがあったほうと良い。
３．評価結果を踏まえた取組み
当社取締役会は、本評価結果を踏まえ議論した結果、以下を課題として認識し、また、取締役会の
実効性向上のための取組みを行います。
課 題：経営戦略に関する議論の深化、及び取締役会の監督機能の強化
取組み①：取締役会その他機関の権限や取締役会での議題にかける時間配分の見直しを更に行い、
重要な議論にかける時間を十分に確保し、具体的な経営戦略や経営資源の配分のための
議論を深化させることで、より一層の企業価値向上に向けた事業運営体制を構築する。
取組み②：取締役に対して提供する情報（財務情報、子会社の事業状況、各機関において議論した
内容等）の精度を上げるとともに、取締役会にて承認した事項の結果・その結果に対す
る経営陣の自己評価等の情報を、特別事象の発生有無にかかわらず定期的に取締役会に
共有することにより、取締役会の議論の質を向上させ、経営に対する監督機能の強化を
図る。
今後も、当社取締役会は、今回の評価結果を踏まえた取組みに限らず、取締役会の実効性の維持・
向上に引き続き取り組み、取締役会による経営に対する万全の監督をするとともに持続的な企業価値
の向上及び当社の目標である「2030 年に企業価値 1 兆円」の達成に向け、より一層コーポレートガバ
ナンスの強化に努めてまいります。
以上