2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社デジタルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://digital-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）野内 敦
問合せ先責任者 （役職名） グループ執行役員グループCFO （氏名）加藤 毅之 ＴＥＬ 03-5745-3611
定時株主総会開催予定日 2021年３月26日 配当支払開始予定日 2021年３月５日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 88,768 △1.3 3,240 23.0 4,358 53.8 3,750 94.5
2019年12月期 89,953 3.1 2,633 49.0 2,833 69.7 1,928 0.3
（注）包括利益 2020年12月期 5,263百万円 （10.9％） 2019年12月期 4,746百万円 （△41.5％）
１株当たり 潜在株式調整後
EBIT ※1 EBITDA ※2
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 167.86 167.85 6,175 131.8 7,591 55.1
2019年12月期 84.23 84.18 2,664 △18.4 4,893 15.0
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 34百万円 2019年12月期 73百万円
（注）※1 EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息
※2 EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
※3 2020年度より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDA
は2019年12月期4,756百万円（前年同期比21.9％減）となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 AUM ※4
百万円 百万円 ％ 百万円
2020年12月期 70,443 39,072 44.1 24,877
2019年12月期 61,132 32,601 44.5 22,961
（参考）自己資本 2020年12月期 31,093百万円 2019年12月期 27,195百万円
（注）※4 AUM：子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（※5）の合計額
※5 公正価値：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
合の金額
・AUMの算出方法の詳細については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況」の脚注をご覧ください。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 2,179 1,575 2,951 27,054
2019年12月期 1,405 △35 △520 20,398
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00 389 20.2 1.5
2020年12月期 － 0.00 － 35.00 35.00 776 20.9 2.7
2021年12月期（予想） － － － － － －
・2017年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標
としております。
・2021年12月期の期末配当予想につきましては、未定であります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 100,000 12.7 10,000 208.6 10,000 129.5 7,500 100.0
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 23,817,700株 2019年12月期 23,817,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,623,695株 2019年12月期 917,705株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 22,346,195株 2019年12月期 22,899,995株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（４）2021年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2021年２月10日（水）に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（４）2021年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技
術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス・ビジネスモ
デルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでにはできなかった新たな価値
が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」が実現していくと考えており、当社グループが提供
を目指す「情報・人・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しておりま
す。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジ
タルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャ
ッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」か
ら「株式会社デジタルホールディングス」へと商号を変更いたしました。
また、主力事業領域を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関
連事業へ拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高88,768百万円
（前連結会計年度比1.3％減）、売上総利益17,793百万円（前連結会計年度比0.4％増）、営業利益3,240百万円
（前連結会計年度比23.0％増）、EBIT6,175百万円（前連結会計年度比131.8％増）、EBITDA7,591百万円（前連結
会計年度比55.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケ
ティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサ
ブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当連結会計年度における業績は、第２四半期以降新型コロナウイルス感染症の影響に伴う
一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は82,780百万円（前連結会計年度比0.7％
減）、売上総利益13,666百万円（前連結会計年度比3.5％減）と減少しました。利益項目も大手領域を中心に販売
管理費の削減に取り組んだものの、営業利益2,507百万円（前連結会計年度比17.2％減）、EBIT2,441百万円（前連
結会計年度比6.7％減）、EBITDA2,951百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関
連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合（オプトベンチャ
ーズ１号投資事業有限責任組合より商号変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ２号投資事
業有限責任組合より商号変更）、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当連結会計年度における業績は、事業開発投資領域で展開していた中国越境EC事業の売上が
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少したこと等により売上高6,065百万円（前連結会計年度比8.7％
減）と減少しましたが、営業投資有価証券として当社が保有するラクスル株式会社および株式会社ジモティーの株
式、BIG１号投資事業有限責任組合の保有するrakumo株式会社およびエネチェンジ株式会社の株式を売却したこと
等により金融投資領域において売却益を計上したため売上総利益4,203百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営
業利益3,080百万円（前連結会計年度比60.7％増）と大幅に改善しました。また、上記に加え海外投資ファンドの
運用益を計上したこと、投資有価証券として保有する株式会社コマースOneホールディングス株式の一部を売却し
たことにより営業外収益及び特別利益を計上したこと等の結果、EBITは6,154百万円（前連結会計年度比152.6％
増）、EBITDAは6,667百万円（前連結会計年度比89.3％増）と更に改善しました。
また、当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、AUM（Assets Under Management）及びIRR
（Internal Rate of Return）を開示しております。当連結会計年度末時点におけるAUMは、保有有価証券の一部を
売却した一方で、保有上場有価証券の株価上昇等があったことにより、前連結会計年度末8.3％増の24,877百万円
となりました。また、当連結会計年度末時点での税引後IRRは保有する上場子会社ソウルドアウトの株価下落等に
より前期末比0.2ポイント悪化し、11.7％となりました（５ページの脚注にて算出方法の詳細を開示していま
す）。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
＜株式会社デジタルホールディングス管理コスト＞
株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理部門においては、販売管理費の削減に取り組ん
だ結果、HD管理部門の当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,326百万円（前連結会計年度比1.6％増）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて9,310百万円増加し、70,443百万円となり
ました。
流動資産は63,372百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,090百万円増加いたしました。これは主に、現金
及び預金が6,655百万円及び、営業投資有価証券が1,176百万円増加したことによるものであります。
固定資産は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,219百万円増加しております。これは主に、投資有
価証券が1,292百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,838百万円増加し、31,370百万円となり
ました。
流動負債は19,629百万円となり、前連結会計年度末に比べて489百万円増加しております。これは主に、1年内返
済予定の長期借入金が1,070百万円減少したものの、短期借入金が1,500百万円増加したことによるものでありま
す。
固定負債は11,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,349百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金が1,659百万円及び、繰延税金負債が602百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,471百万円増加し、39,072百万円とな
りました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,620百万円及び、非支配株主持分
が2,572百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動に
より資金を獲得したことにより、前連結会計年度末（20,398百万円）に比べて6,655百万円増加し、当連結会計年
度末には27,054百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,179百万円（前連結会計年度は1,405百万円の増加）となりました。
これは主に、投資事業組合運用益が1,104百万円及び、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,809
百万円発生したこと、取引増加により売上債権が1,013百万円増加したこと、法人税等の支払が878百万円あったこ
と並びに、営業投資有価証券が221百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を6,150百万円計上したこと、
減価償却費を591百万円計上したこと及び、未払消費税等が648百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は1,575百万円（前連結会計年度は35百万円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が702百万円及び、投資有価証券の取得による支出が790百万円発生
したものの、投資有価証券の売却による収入が2,017百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が1,393百万円発
生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,951百万円（前連結会計年度は520百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が2,475百万円、自己株式の取得による支出が1,045百万円及び、配当金
の支払による支出が389百万円発生したものの、短期借入金の増加額が1,500百万円、長期借入れによる収入が
3,065百万円及び、非支配株主からの払込による収入が2,522百万円発生したこと等によるものであります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
（４）2021年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明
主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事
業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としており、その一環として、2021年第１四
半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「広告事業」
「デジタルシフト事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更いたします。新セグメントにおける事業内容は以
下のとおりです。
セグメント 事業内容
・インターネット広告代理事業
広告事業
・ソリューション開発、販売 等
・デジタルシフトコンサル支援
・SaaSプロダクト開発、販売
デジタルシフト事業
・AI人材プラットフォーム運営、開発
・DX人材サービス 等
・ベンチャーキャピタル投資
金融投資事業 ・ファンド運用
・投資先経営支援 等
広告事業セグメントにおきましては、これまでのインターネット広告を中心とした代理業・仲介業の自動化、効
率化、透明化を推進します。具体的にはオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すとともに、業務
の自動化、効率化を図ることのできるソリューションの開発、導入を進めます。また、人的対応が必要な業務はニ
アショア・オフショア化の促進によりコストを抑制します。デジタルシフト事業への経営資源のシフト等により同
セグメントの売上高の成長は限定的と予想しておりますが、これらの施策による採算性改善等により利益水準は改
善する見込みであります。
デジタルシフト事業セグメントにおきましては、広告事業における顧客基盤・業界ノウハウを活かしつつ企業の
デジタルシフトを支援する事業へリソースの再配分を行います。企業がデジタルシフトを実行していくには、情
報・ヒト・モノ・カネそれぞれの領域で適切な資源を投入する必要がありますが、当社グループは、デジタルシフ
ト関連のコンサルティングサービス、SaaSプロダクトの提供、SIGNATEを軸としたAIビジネスの展開等を中心に事
業を拡大します。同セグメントでは、将来的な収益獲得のため、売上成長率等を加速する観点から、一時的に営業
赤字となる見込みであります。
金融投資事業セグメントにおきましては、金融投資事業で発生したキャピタルゲインを原資として、既存リソー
スではカバーできない分野への投資を実行することで、各事業の成長性と収益性の拡大を目指します。同セグメン
トにおいては2021年２月４日に発表のとおり、保有するラクスル株式の売却による営業投資有価証券売却益の発生
により売上高11,355百万円、営業利益9,553百万円を計上しており、大幅な増収増益となる見込みであります。
上記の考えに基づき、2021年12月期における連結業績予想は、売上高100,000百万円（前連結会計年度比12.7％
増）、営業利益10,000百万円（前連結会計年度比208.6％増）、経常利益10,000百万円（前連結会計年度比129.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円（前連結会計年度比100.0％増）を見込んでおります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
(脚注) AUM（Assets Under Management）
子会社株式・関連会社株式は帳簿価額、営業投資有価証券及び投資有価証券は減損考慮後の公正価値の合計額
営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値は銘柄ごとに区分し以下にて算定しております。
（子会社株式・関連会社株式については帳簿価額としております。）
・投資額が少額な銘柄：取得価額
・上場会社である銘柄：2020年12月末時点の市場価格
・直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄：当該ファイナンス価額に基づいた評価額
・上記以外の銘柄については、事業の状況に応じて、マルチプル法・DCF法・純資産法に分類して算定しておりま
す。
IRR（Internal Rate of Return）
IRR算定の前提条件（未売却のものも売却したとみなして計算）
・計算対象銘柄：2003年から2020年12月末までに投資した銘柄（事業投資含む）
・計算基準日：2020年12月末
・算定方法
１）減損銘柄の取扱
減損時の純資産額で売却したと仮定して算定
２）直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄の取扱
当該資金調達時の株式価値評価額で売却したと仮定して算定
３）IPO銘柄
計算基準日の時価で売却したと仮定して算定
４）ファンド銘柄
2020年12月末以前の回収額と2020年12月末時点の簿価を用いてIRRを算定
５）上記以外の銘柄
売却、減損、ファイナンス（株式による資金調達）、IPO等により取得価額に変動がない銘柄は、算定基準
日に取得価額で売却したと仮定して算定
・IRR計算時における法人税の取り扱い：法人税を考慮
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社23社及び持分法適用関
連会社２社により構成されており、大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス、
地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューション等を行う「マーケティング事業」、投資先支援やインタ
ーネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集、AI及びAIプラットフォーム開発等、企業向けデジタルシ
フト支援教育サービス等を行う「シナジー投資事業」を行っております。
これらはセグメントの区分と同一であります。
（注１）当社は2020年７月１日付で株式会社オプトホールディングから株式会社デジタルホールディングスに商号変更
しております。また、連結子会社においては、2020年４月１日付で株式会社デジタルシフトアカデミーから株式
会社デジタルシフト、2020年７月１日付で株式会社オプトベンチャーズからBonds Investment Group株式会社、
オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投
資事業有限責任組合からBIG２号投資事業有限責任組合に、それぞれ商号変更しております。
（注２）2021年度第１四半期連結会計期間より、上記の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメント
を、「広告事業」「デジタルシフト事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更いたします。詳細は添付資料
５ページ「１．経営成績等の概況 （４）2021年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなって
おり、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャ
ップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,398 27,054
受取手形及び売掛金 13,681 14,663
営業投資有価証券 19,524 20,701
たな卸資産 27 9
その他 1,678 956
貸倒引当金 △28 △12
流動資産合計 55,281 63,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 405 756
減価償却累計額 △249 △173
建物及び構築物（純額） 156 582
その他 300 390
減価償却累計額 △183 △174
その他（純額） 116 215
有形固定資産合計 272 798
無形固定資産
のれん 219 156
その他 1,395 1,370
無形固定資産合計 1,614 1,527
投資その他の資産
関連会社株式 625 408
投資有価証券 2,038 3,331
敷金及び保証金 875 876
その他 471 158
貸倒引当金 △47 △28
投資その他の資産合計 3,963 4,745
固定資産合計 5,850 7,070
資産合計 61,132 70,443
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,154 12,750
短期借入金 － 1,500
1年内返済予定の長期借入金 2,307 1,236
未払法人税等 408 772
賞与引当金 547 328
その他 2,722 3,042
流動負債合計 19,140 19,629
固定負債
長期借入金 6,431 8,091
繰延税金負債 2,834 3,437
資産除去債務 115 208
その他 9 3
固定負債合計 9,390 11,740
負債合計 28,531 31,370
純資産の部
株主資本
資本金 8,212 8,212
資本剰余金 3,924 3,972
利益剰余金 6,936 10,557
自己株式 △698 △1,698
株主資本合計 18,375 21,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,593 9,969
為替換算調整勘定 225 80
その他の包括利益累計額合計 8,819 10,050
新株予約権 0 0
非支配株主持分 5,405 7,978
純資産合計 32,601 39,072
負債純資産合計 61,132 70,443
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 89,953 88,768
売上原価 72,238 70,975
売上総利益 17,715 17,793
販売費及び一般管理費
給料及び手当 7,109 7,193
賞与及び賞与引当金繰入額 806 489
法定福利費 951 1,065
減価償却費 303 442
貸倒引当金繰入額 10 2
のれん償却額 0 32
その他 5,899 5,326
販売費及び一般管理費合計 15,081 14,552
営業利益 2,633 3,240
営業外収益
持分法による投資利益 73 34
投資事業組合運用益 164 1,104
その他 27 104
営業外収益合計 265 1,244
営業外費用
支払利息 24 26
支払手数料 0 50
その他 41 50
営業外費用合計 66 126
経常利益 2,833 4,358
特別利益
持分変動利益 116 41
投資有価証券売却益 497 1,896
事業譲渡益 － 115
その他 3 5
特別利益合計 617 2,059
特別損失
固定資産除却損 59 35
減損損失 297 32
投資有価証券評価損 421 67
投資有価証券売却損 8 87
その他 17 43
特別損失合計 804 267
税金等調整前当期純利益 2,645 6,150
法人税、住民税及び事業税 1,122 1,512
法人税等調整額 158 △63
法人税等合計 1,280 1,448
当期純利益 1,365 4,702
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△563 951
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,928 3,750
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,365 4,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,547 706
為替換算調整勘定 △70 △145
持分法適用会社に対する持分相当額 △95 －
その他の包括利益合計 3,381 561
包括利益 4,746 5,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,143 4,981
非支配株主に係る包括利益 603 282
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,212 3,915 5,442 △698 16,872
当期変動額
剰余金の配当 △435 △435
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,928 1,928
支配継続子会社に対する
持分変動
9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 1,493 － 1,503
当期末残高 8,212 3,924 6,936 △698 18,375
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 6,214 390 6,604 0 3,656 27,133
当期変動額
剰余金の配当 △435
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,928
支配継続子会社に対する
持分変動
9
株主資本以外の項目の
2,379 △164 2,215 △0 1,749 3,964
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,379 △164 2,215 △0 1,749 5,467
当期末残高 8,593 225 8,819 0 5,405 32,601
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,212 3,924 6,936 △698 18,375
当期変動額
剰余金の配当 △389 △389
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,750 3,750
自己株式の取得 △1,000 △1,000
支配継続子会社に対する
持分変動
6 6
連結範囲の変動 41 41
持分法の適用範囲の変動 258 258
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 47 3,620 △1,000 2,668
当期末残高 8,212 3,972 10,557 △1,698 21,043
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 8,593 225 8,819 0 5,405 32,601
当期変動額
剰余金の配当 △389
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,750
自己株式の取得 △1,000
支配継続子会社に対する
持分変動
6
連結範囲の変動 41
持分法の適用範囲の変動 258
株主資本以外の項目の
1,375 △145 1,230 － 2,572 3,803
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,375 △145 1,230 － 2,572 6,471
当期末残高 9,969 80 10,050 0 7,978 39,072
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,645 6,150
減価償却費 548 591
のれん償却額 0 32
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △180 △213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 －
受取利息及び受取配当金 △5 △1
支払利息 24 26
支払手数料 － 45
持分法による投資損益（△は益） △73 △34
投資事業組合運用損益（△は益） △164 △1,104
投資有価証券評価損益（△は益） 421 67
投資有価証券売却損益（△は益） △488 △1,809
減損損失 297 32
固定資産除却損 59 35
事業譲渡損益（△は益） － △115
売上債権の増減額（△は増加） △1,290 △1,013
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 204 △221
たな卸資産の増減額（△は増加） 225 18
仕入債務の増減額（△は減少） 1,651 △390
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,379 648
その他 518 23
小計 3,021 2,770
利息及び配当金の受取額 5 1
利息の支払額 △24 △24
法人税等の支払額 △1,623 △878
法人税等の還付額 25 310
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,405 2,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △150 △261
無形固定資産の取得による支出 △616 △702
投資有価証券の取得による支出 △234 △790
投資有価証券の売却による収入 595 2,017
投資有価証券の払戻による収入 324 1,393
事業譲渡による支出 △177 －
事業譲渡による収入 315 105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △150 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 292 －
敷金及び保証金の差入による支出 △259 △8
敷金及び保証金の回収による収入 13 1
貸付けによる支出 △2 △0
貸付金の回収による収入 21 4
その他 △6 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー △35 1,575
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500
長期借入れによる収入 － 3,065
長期借入金の返済による支出 △1,300 △2,475
非支配株主からの払込みによる収入 1,319 2,522
非支配株主への払戻による支出 △46 △133
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 △0
自己株式の取得による支出 － △1,045
子会社の自己株式の取得による支出 △12 △0
配当金の支払額 △434 △389
非支配株主への配当金の支払額 △44 △90
その他 △1 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △520 2,951
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49 △51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 799 6,655
現金及び現金同等物の期首残高 19,598 20,398
現金及び現金同等物の期末残高 20,398 27,054
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 23社
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
株式会社ハートラス
株式会社コネクトム
株式会社Platform ID
Demand Side Science株式会社
SO Technologies株式会社
株式会社グロウスギア
メディアエンジン株式会社
Bonds Investment Group株式会社
BIG１号投資事業有限責任組合
BIG２号投資事業有限責任組合
株式会社SIGNATE
株式会社オプトインキュベート
IMJ Fenox Global２号
天技中國有限公司
天技営銷策劃（深圳）有限公司
株式会社オプトチャイナ
OPT America,Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
株式会社デジタルシフト
株式会社オプトデジタル
株式会社RePharmacy
株式会社オプトデジタル及び株式会社RePharmacyについては、当連結会計年度において新たに設立し
たため、連結の範囲に含めております。
株式会社リレイドについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
クロスフィニティ株式会社については、当連結会計年度において清算結了となったことにより、連結
の範囲から除外しております。
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会については、当連結
会計年度において清算結了となったことにより、連結の範囲から除外しております。
2020年４月１日付で株式会社デジタルシフトアカデミーから株式会社デジタルシフト、2020年７月１
日付で株式会社オプトベンチャーズからBonds Investment Group株式会社、オプトベンチャーズ１号投
資事業有限責任組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組
合からBIG２号投資事業有限責任組合に、それぞれ商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ジェネレイト
株式会社ファーマシフト
株式会社ジモティーについては、保有株式の一部を売却したことにより持分法の適用範囲から除外し
ております。
株式会社ファーマシフトについては、当連結会計年度において、㈱メディカルシステムネットワーク
との合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
深圳市天喜动力电子商务有限公司
科聚思（深圳）科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏し
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイトの決算日は３月31日、株式会社ファーマシフトの
決算日は6月30日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
OPT SEA Pte.,Ltd.及びメディアエンジン株式会社の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては、メディアエンジン株式会社については連結決算日時点で実施した仮決算による財務諸表
を使用しています。OPT SEA Pte.,Ltd.については連結子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日
との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用し
ております。
(ロ）デリバティブ
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(ハ）たな卸資産
商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～18年
その他 ２～15年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは
当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
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（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却して
おります。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正
する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループが営む事業への影響については、広告事業を中心に足
元の業績への影響が生じている状況にあります。会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大
による影響は、2021年１月以降も継続するものの、当社グループはこうした環境下において、新たな事業展開
などに取り組んでおり、それらの取り組みに基づいた事業計画を前提として、繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な子会社等の株式の売却）
2020年６月30日に連結子会社株式会社リレイドの当社保有全株式を譲渡し、投資有価証券売却損87百万円を
特別損失に計上しております。なお、当該株式の売却の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の売却）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイド（以
下「リレイド社」という。）の全株式を株式会社CMerTV（以下「CMerTV社」という。）に譲渡することを決議
し、同日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年６月30日に全株式を売却いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社CMerTV
(2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社リレイド
事業内容：動画広告配信プラットフォーム事業
(3）事業分離を行った主な理由
リレイド社は、当社グループのマーケティング事業セグメントに属する連結子会社（持分比率100％）
であり動画広告配信プラットフォーム事業を展開し、動画広告の提供・支援を推進してまいりました。国
内における動画広告市場は急速な拡大をしている一方、当該市場の環境は日々変化し競争環境は激化して
おり、相乗効果の期待できるパートナーとの協業の可能性を模索しておりました。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、動画CM配信プラットフォーム事業を展開する
CMerTV社とともに動画事業の成長を目指す環境を作ることが、両者の成長と競争力強化に繋がると判断い
たしました。
(4）事業分離日
2020年６月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
投資有価証券売却損 87百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡価格について当事者間の守秘義務に基づき非公開としていることから、帳簿価額並びにその主な内
訳については、公表を控えさせていただきます。
(3）会計処理
リレイド社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却損として、特別損失に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 145百万円
営業損失（△） △144百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 事業内容
・大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその
マーケティング事業 関連サービス等
・地方中小企業向け各種デジタルマーケティングソリューション等
・インターネット関連ベンチャー企業への投資等
・米国における情報収集等
シナジー投資事業 ・AI及びAIプラットフォーム開発等
・企業向けデジタルシフト支援教育サービス
・中国における一般貿易等
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、EBIT（税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息）ベースの数値であり
ます。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１ 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 83,339 6,614 89,953 － 89,953
セグメント間の
7 26 34 △34 －
内部売上高又は振替高
計 83,347 6,640 89,987 △34 89,953
セグメント利益
2,615 2,436 5,051 △2,387 2,664
（注）２
EBITDA （注）３ 3,435 3,522 6,957 △2,064 4,893
支払利息－受取利息 18
税金等調整前当期純利益 2,645
法人税等合計 1,280
法人税、住民税及び事業税 1,122
法人税等調整額 158
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △563
親会社株主に帰属する当期純利益 1,928
（注）１．セグメント利益の調整額△2,387百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない
HD管理コスト△2,387百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しております。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDAは4,756百万
円となります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１ 計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 82,724 6,043 88,768 － 88,768
セグメント間の
56 21 77 △77 －
内部売上高又は振替高
計 82,780 6,065 88,846 △77 88,768
セグメント利益
2,441 6,154 8,595 △2,419 6,175
（注）２
EBITDA （注）３ 2,951 6,667 9,618 △2,027 7,591
支払利息－受取利息 25
税金等調整前当期純利益 6,150
法人税等合計 1,448
法人税、住民税及び事業税 1,512
法人税等調整額 △63
非支配株主に帰属する当期純利益 951
親会社株主に帰属する当期純利益 3,750
（注）１．セグメント利益の調整額△2,419百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない
HD管理コスト△2,419百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しております。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
４. 報告セグメントごとの資産その他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
マーケティング シナジー投資 （注） 計上額
計
事業 事業
セグメント資産 22,374 24,417 46,791 14,341 61,132
その他の項目
減価償却費 437 28 466 82 548
のれん償却額 0 － 0 － 0
有形固定資産及び無形
878 46 925 93 1,019
固定資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額14,341百万円は、各報告セグメントに配分していない、本社管理部門等に属する資産
であります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
マーケティング シナジー投資 （注） 計上額
計
事業 事業
セグメント資産 22,635 30,248 52,883 17,559 70,443
その他の項目
減価償却費 443 19 462 129 591
のれん償却額 32 － 32 － 32
有形固定資産及び無形
1,240 88 1,329 174 1,503
固定資産の増加額
（注） セグメント資産の調整額17,559百万円は、各報告セグメントに配分していない、本社管理部門等に属する資産
であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マーケ その他 合計 全社・消去 合計
シナジー
ティング 計
投資事業
事業
減損損失 296 1 297 － 297 － 297
（注） 「マーケティング事業」及び「シナジー投資事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マーケ その他 合計 全社・消去 合計
シナジー
ティング 計
投資事業
事業
当期末残高 219 － 219 － 219 － 219
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
マーケ その他 合計 全社・消去 合計
シナジー
ティング 計
投資事業
事業
当期末残高 156 － 156 － 156 － 156
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,187円56銭 1,401円00銭
１株当たり当期純利益 84円23銭 167円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円18銭 167円85銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 32,601 39,072
普通株式に係る純資産額（百万円） 27,195 31,093
差額の主な内訳
新株予約権（百万円） 0 0
非支配株主持分（百万円） 5,405 7,978
普通株式の発行済株式数（株） 23,817,700 23,817,700
普通株式の自己株式数（株） 917,705 1,623,695
１株当たり純資産額の算定に用いられた普
22,899,995 22,194,005
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
1,928 3,750
る当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,928 3,750
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 22,899,995 22,346,195
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式に係る
（△0） （△0）
調整額）（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（営業投資有価証券の売却）
当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、当社が保有するラクスル株式会社（コード：4384東証第
一部）の株式売却を決議し、2021年２月４日付で、下記のとおり売却いたしました。
１．当社における売却の内容
(1）銘柄 ラクスル株式会社普通株式
(2）売却株式数 2,836,100株
(3）売却後の所有株式数 ０株
２．今後の見通し
本株式売却により2021年12月期第１四半期において、売上高11,355百万円、営業利益9,553百万円を計上
しております。
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元を図るため
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 650,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.93%）
（3）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（4）株式の取得期間 2021年２月12日から2021年６月30日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
≪ご参考≫ 2020年12月31日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 22,194,005株
自己株式数 1,623,695株
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日公表の選任案をご覧下さい。
（２）その他
該当事項はありません。
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