2389 デジタルHD 2021-02-03 15:45:00
営業投資有価証券売却に関するお知らせ [pdf]

                                                                2021 年2月3日

 各       位
                                   会 社 名       株式会社 デジタルホールディングス
                                   代 表 者 名     代表取締役社長         野内    敦
                                               (コード番号 2389 東証第一部)
                                   電       話   0 3 - 5 7 4 5 - 3 6 1 1




                         営業投資有価証券売却に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有するラクスル株式会社(コード:4384 東証第一部)
(以下「ラクスル社」という。 の株式を海外市場における売出しの方法により売却することを決定いた
              )
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、海外市場における売出し全体の詳細については、ラクスル社が別途公表しております「株式
の海外売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。


                                       記


1. 当社による海外市場における売出しの内容
 (1) 銘               柄     ラクスル株式会社
 (2) 売出予定株式の種類及び数          普通株式 2,836,100 株
 (3) 売出後の所有株式数             0株
 (4) 売       出   方   法      海外市場(但し、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルー
                            ル 144A に従った適格機関投資家に対する販売のみとする。 におけ
                                                          )
                            る売出しとし、Mizuho International plc 及び Daiwa Capital
                            Markets Europe Limited を共同主幹事会社兼ジョイント・ブック
                            ランナーとする引受人に、売出株式の全部を総額個別買取引受けさ
                            せる。
 (5) 売       出   価   格     未定
                            (2021 年2月3日(水)から 2021 年2月4日(木)までの間のいずれ
                            かの日に、需要状況等を総合的に勘案したうえで決定される。)
 (6) 受       渡   期   日     2021 年2月8日(月)


2.売却の理由
 売却資金を当社の成長投資に活用するため


3.今後の見通し
 本株式売却により計上される売上、営業利益は売却価格の決定後、速やかに公表いたします。
                                                                        以上
ご注意:
本資料は、当社の保有する営業投資有価証券の売却に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投
資勧誘等を目的として作成されたものではありません。また、文中で言及されているラクスル株式の売出しに係る勧誘は、日
本国外において日本の非居住者に対してのみ行われるため、金融商品取引法に基づく届出及び通知は行われず、目論見書も作
成されません。本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて証券の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における
証券の公募が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該
証券の発行会社より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表
が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。