2389 デジタルＨＤ 2020-12-03 15:00:00
取締役会実効性評価の概要について [pdf]
2020 年 12 月３日
各 位
会 社 名 株式会社 デジタルホールディングス
代 表 者 名 代表取締役社長 野内 敦
（コード番号 2389 東証第一部）
電 話 ０ ３ － ５ ７ ４ ５ － ３ ６ １ １
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当グループは、
「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展
するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企
業価値及びキャッシュフローの最大化を図ることを方針としており、2020 年 7 月 1 日付で「株
式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いた
しました。また、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客プロモー
ション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、
既存事業成長を中心とした従来の目標「2030 年に売上高 1 兆円」から「2030 年に企業価値 1 兆
円」を達成することを新たな目標としております。
その実現のためにも、コーポレートガバナンスの充実は不可欠であり、コーポレートガバナン
スに関する基本方針及び報告書を制定し、取締役会の役割・責務等を規定するとともに、取締役
会の実効性を分析・評価し、その結果について概要を開示することとしております。つきまして
は、昨年に引き続き、取締役会について実効性評価を実施いたしましたので、以下のとおりその
結果の概要を報告いたします。
１．評価方法
2020 年度の取締役会の実効性評価の方法は、以下のとおりです。この評価方法に基づく結果
により、現状分析を行い、今後の取組みを検討いたしました。
評 価 方 式 : 自己評価
（アンケート方式：質問ごとに４段階評価及びコメント任意記述）
アンケート大項目 : 取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営状況、
取締役会の議論と取組、取締役への支援、
経営陣の選任・サクセッション、内部統制
評 価 者 : 全取締役
ス ケ ジ ュ ー ル : 2020 年 10 月 自己評価実施
2020 年 11 月 分析及び今後の取組みについて協議
２．評価結果の概要
各取締役による実効性評価アンケートでは、多くの質問項目において、
「十分できている」又
は「概ねできている」との回答が高い割合を占めており、また、以下の内容のコメントが多数
ありました。これらの結果を踏まえ、当社取締役会の実効性は、適切に確保されていることを
確認いたしました。
取締役（社外取締役）の増員により、さらに知識、専門性、経験等を備えた取締役の下
での経営管理体制が整えられている。
取締役会では、戦略的議題について、質、量ともに充実した議論、忌憚のない闊達な議
論を行うことができている。一方で、各評価結果及び以下の意見等から、取締役会の実
効性をより高めるための課題があることを確認いたしました。
取締役会を戦略的な議論を行う場として機能を向上させ、また、監督機能を強化するた
め、グループ執行役員会など他の機関により執行権限を与えることを検討すべきである。
取締役会で意思決定をするための情報や指名・報酬委員会などの取締役会以外の機関に
おいて協議された情報の取締役会への共有が不十分な場合がある。
３．評価結果を踏まえた取組み
当社取締役会は、本評価結果を踏まえ、議論した結果、以下の２点を課題として認識し、取締
役会の実効性向上のための取組みを行ってまいります。
ⅰ） 課題：実効的なコーポレートガバナンス体制の強化
取組み：取締役会やその他各機関の役割や権限の見直しを行うことで、取締役会は、取
締役会が本来担うべきグループの経営戦略や資産の配分、経営モニタリング等
に注力し、グループ経営の更なる強化に向けた最適な事業運営体制を構築する。
ⅱ）課題：取締役への支援体制の強化
取組み：取締役が取締役会において意思決定をするにあたり必要となる情報（財務情報、
重要な KPI 等）にアクセスしやすい仕組みを整備し、また、取締役会の議論に
必要となる情報の質の向上を図ることで、取締役会での議論の一層の活性化を
図るとともに、経営に対する監督機能を強化できるよう、取締役を支援する体
制を構築する。
今後も、当社取締役会は、今回の評価結果を踏まえた取組みに限らず、取締役会の実効性の維
持・向上に引き続き取り組み、取締役会による経営に対する万全の監督をするとともに持続的な
企業価値の向上及び当社の目標である「2030 年に企業価値 1 兆円」の達成に向け、より一層コ
ーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
以上