2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月11日
上場会社名 株式会社デジタルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://digital-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）野内 敦
問合せ先責任者 （役職名） グループ執行役員グループCFO （氏名）加藤 毅之 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 64,630 3.3 2,718 － 3,776 － 3,467 －
2019年12月期第３四半期 62,573 △2.3 △542 － △372 － △370 －
（注）包括利益 2020年12月期第３四半期 5,414百万円 （97.4％） 2019年12月期第３四半期 2,742百万円 （△77.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBIT ※1 EBITDA ※2
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 154.80 154.78 5,449 － 6,200 403.5
2019年12月期第３四半期 △16.18 － △325 － 1,231 △72.6
（注）※1 EBIT＝税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－受取利息
※2 EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
※3 2020年度より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDA
は2019年12月期第３四半期1,057百万円（前年同期比78.1％減）となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 AUM ※4
百万円 百万円 ％ 百万円
2020年12月期第３四半期 66,272 38,036 47.0 25,382
2019年12月期 61,132 32,601 44.5 22,961
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 31,127百万円 2019年12月期 27,195百万円
（注）※4 AUM：子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（※5）の合計額
※5 公正価値：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
合の金額
・AUMの算出方法の詳細については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧
ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2020年12月期 － 0.00 －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2017年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標と
しております。
なお、2020年12月期の配当予想は開示しておりません。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
マーケティング事業 HD管理コスト ※6
販売費及び
売上高 EBIT EBITDA
一般管理費
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
80,000 △4.0 2,050 △21.6 2,500 △27.2
通期 2,400
～82,000 ～△1.6 ～2,200 ～△15.9 ～2,650 ～△22.9
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※6 株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト配賦前
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 23,817,700株 2019年12月期 23,817,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 1,623,646株 2019年12月期 917,705株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 22,397,293株 2019年12月期３Ｑ 22,899,995株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年11月11日（水）に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジ
タルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力
事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域
を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を
達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済成長率は急激に悪化し企業業績にも大きな影響
を与えておりますが、販売管理費の抑制を中心とした既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組む
とともに、金融投資で発生したキャピタルゲインを、SaaSプロダクトを中心としたデジタルシフト事業への投資へ
振り向けることにより、2021年度以降の成長軌道を再び高い水準に戻すことを目指しております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は売上高
23,303百万円（前年同期比11.6％増）、売上総利益6,654百万円（前年同期比111.1％増）、営業利益3,014百万円
（前年同期は営業損失420百万円）、EBIT4,870百万円（前年同期は△44百万円）、EBITDA5,124百万円（前年同期
比710.3％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高64,630百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益
13,529百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益2,718百万円（前年同期は営業損失542百万円）、EBIT5,449百万
円（前年同期は△325百万円）、EBITDA6,200百万円（前年同期比403.5％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケ
ティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサ
ブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染
症の影響に伴い一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は18,878百万円（前年同期
比8.3％減）、売上総利益2,959百万円（前年同期比13.9％減）と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費
の削減に取り組んだものの、営業利益206百万円（前年同期比69.2％減）、EBIT255百万円（前年同期比56.9％
減）、EBITDA374百万円（前年同期比51.0％減）と悪化しました。
上記の結果、マーケティング事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高59,745百万円（前年同期
比0.7％減）、売上総利益9,722百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益1,411百万円（前年同期比22.8％減）、
EBIT1,409百万円（前年同期比16.6％減）、EBITDA1,751百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関
連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合（オプトベンチャ
ーズ１号投資事業有限責任組合より商号変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ２号投資事
業有限責任組合より商号変更）、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は営業投資有価証券として当社が保有するラクスル
株式会社及び株式会社ジモティー株式の一部を売却したこと、BIG１号投資事業有限責任組合の保有するrakumo株
式会社の株式の一部を売却したこと等により売上高4,438百万円（前年同期は売上高320百万円）、売上総利益
3,721百万円（前年同期は売上総損失278百万円）、営業利益3,423百万円（前年同期は営業損失545百万円）と大幅
に改善しました。また、前四半期に引き続き投資有価証券として保有する株式会社コマースOneホールディングス
株式の一部を売却したことによる特別利益を計上したこと等により、EBITは5,275百万円（前年同期は△96百万
円）、EBITDAは5,286百万円（前年同期は326百万円）と更に改善しました。
上記の結果、シナジー投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,913百万円（前年同期比
99.8％増）、売上総利益3,847百万円（前年同期比443.6％増）、営業利益3,060百万円（前年同期は営業損失736百
万円）、EBIT5,879百万円（前年同期は△363百万円）、EBITDA6,000百万円（前年同期は505百万円）となりまし
た。
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また、当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、AUM（Assets Under Management）及びIRR
（Internal Rate of Return）を開示しております。当第３四半期連結会計期間末時点におけるAUMは、一部有価証
券の売却した一方で、保有上場有価証券の株価上昇等を背景に第２四半期連結会計期間末比9.8％増の25,382百万
円となりました。また、2020年９月末時点での税引後IRRは保有する上場子会社ソウルドアウトの株価下落等によ
り第２四半期連結会計期間末比0.3ポイント悪化し、11.8％となりました（６ページの脚注にて算出方法の詳細を
開示しています）。
＜HD管理コスト＞
HD管理部門においては、一時的な費用の発生等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第３四半期連
結会計期間における販売費及び一般管理費は593百万円（前年同期は535百万円）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,733百万円（前年同期
は1,613百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,140百万円増加し、66,272百
万円となりました。
流動資産は59,293百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,011百万円増加しております。これは主に、受取
手形及び売掛金が2,024百万円減少したものの、現金及び預金が4,943百万円増加したこと及び営業投資有価証券が
1,838百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加しております。これは主に、関連会
社株式が246百万円減少し、無形固定資産が159百万円減少したものの、投資有価証券が1,598百万円増加したこと
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、28,235百万円
となりました。
流動負債は16,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,629百万円減少しております。これは、短期借入
金が1,500百万円増加したものの、買掛金が2,966百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が822百万
円減少したことによるものであります。
固定負債は11,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円増加しております。これは主に、長期
借入金が1,698百万円増加したこと及び繰延税金負債が659百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5,435百万円増加し、38,036百
万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,336百万円増加したこと及びそ
の他有価証券評価差額金が1,585百万円増加したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
4,943百万円増加し、25,342百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を獲得した
ことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,429百万円（前年同期間は2,545百万円の減少）となりました。
これは主に、仕入債務の減少により2,951百万円資金が減少したこと及び投資活動への調整項目である投資有価
証券売却益が1,673百万円、投資事業組合運用益が1,067百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を
5,431百万円計上したこと及び売上債権の減少により2,000百万円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は1,567百万円（前年同期間は31百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が708百万円及び無形固定資産の取得による支出が502百万円発生し
たものの、投資有価証券の売却による収入が1,881百万円及び投資有価証券の払戻による収入が1,115百万円発生し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,979百万円（前年同期間は279百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が2,138百万円及び自己株式の取得による支出が1,045百万円発生した
ものの、長期借入れによる収入が3,015百万円、短期借入金の増加額が1,500百万円及び非支配株主からの払込によ
る収入が1,262百万円発生したことによるものであります。
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（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、新型コロナウイルス感染症による経済情勢への先行き不透明な状況や４月上旬に発令された緊急事態宣
言下における外出自粛や消費行動の抑制に起因する広告需要の減少を鑑み、業績予想を合理的に見積もることが困
難な状況であったため、2020年２月12日に公表したマーケティング事業の業績予想を2020年５月13日に未定とさせ
ていただきました。その後、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しを予測するのが難しい状況は継続して
いたため、先行きには保守的な見方を維持しつつ、特定顧客業種における広告需要の減少を鑑み、2020年８月６日
にマーケティング事業の業績予想を再度公表いたしました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの緊急事態宣言解除後の５月を底に緩やかではあ
りますが回復しつつあり、第４四半期に入り既存一部顧客からの広告需要が戻りつつあります。また、特にマーケ
ティング事業の大手領域において、実施予定であった投資計画を見直しコスト効率化と削減に取り組んでおりま
す。加えて当社グループでは、社会環境の変化に柔軟に対応した新しいワークスタイルに取り組んでおり、緊急事
態宣言解除後もITを活用したリモートワークを実施していることから、オフィス関連費用や営業活動関連費用の削
減が進んでおります。これらの結果、前回公表業績予想を上回る見通しとなったため、上方修正をいたします。
通期 2020年12月期 マーケティング事業 連結業績予想
（単位：百万円）
売上高 EBIT EBITDA
前回発表予想（Ａ） 76,500～78,500 1,170～1,370 1,600～1,800
今回修正予想（Ｂ） 80,000～82,000 2,050～2,200 2,500～2,650
増減額（Ｂ－Ａ） 3,500 880～830 900～850
増減率 4.6％～4.5％ 75.2％～60.6％ 56.3％～47.2％
（ご参考）前期実績（Ｃ）
83,347 2,615 ※２ 3,435
2019年12月期実績（※）
前年比増減率 △4.0％～△1.6％ △21.6％～△15.9％ △27.2％～△22.9％
※１ 当社の事業は、マーケティング事業とシナジー投資事業の２つで構成されております。マーケティング事業はイン
ターネット広告事業を軸にデジタルマーケティング事業およびその関連サービス等の提供をしております。シナジ
ー投資事業は、金融投資領域や新規事業開発等で構成されており、IPOマーケットの動向、上場株式の株価変動・
売却タイミング等により業績の変動が大きく、連結業績予測を精度高く開示することは難しい状況であります。そ
のため、当社の業績予想にかかる損益開示は、マーケティング事業及びHD管理コストのみに留めております。
※２ 2020年度より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDAは
2019年12月期通期3,446百万円となります。
なお、HD管理コストについては2020年12月期業績予想は変更ありません。
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(脚注) AUM（Assets Under Management）
子会社株式・関連会社株式は帳簿価額、営業投資有価証券及び投資有価証券は減損考慮後の公正価値の合計額
営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値は銘柄ごとに区分し以下にて算定しております。
（子会社株式・関連会社株式については帳簿価額としております）
・投資額が少額な銘柄：取得価額
・上場会社である銘柄：2020年９月末時点の市場価格
・直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄：当該ファイナンス価額に基づいた評価額
・上記以外の銘柄については、事業の状況に応じて、マルチプル法・DCF法・純資産法に分類して算定しておりま
す。
IRR（Internal Rate of Return）
IRR算定の前提条件（未売却のものも売却したとみなして計算）
・計算対象銘柄：2003年から2020年９月末までに投資した銘柄（事業投資含む）
・計算基準日：2020年９月末
・算定方法
１）減損銘柄の取扱
減損時の純資産額で売却したと仮定して算定
２）直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄の取扱
当該資金調達時の株式価値評価額で売却したと仮定して算定
３）IPO銘柄
計算基準日の時価で売却したと仮定して算定
４）ファンド銘柄
2020年９月末以前の回収額と2020年９月末時点の簿価を用いてIRRを算定
５）上記以外の銘柄
売却、減損、ファイナンス（株式による資金調達）、IPO等により取得価額に変動がない銘柄は、算定基準
日に取得価額で売却したと仮定して算定
・IRR計算時における法人税の取り扱い：法人税を考慮
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,398 25,342
受取手形及び売掛金 13,681 11,656
営業投資有価証券 19,524 21,362
たな卸資産 27 9
その他 1,678 939
貸倒引当金 △28 △17
流動資産合計 55,281 59,293
固定資産
有形固定資産 272 363
無形固定資産
のれん 219 196
その他 1,395 1,259
無形固定資産合計 1,614 1,455
投資その他の資産
関連会社株式 625 379
投資有価証券 2,038 3,637
敷金及び保証金 875 876
その他 471 296
貸倒引当金 △47 △28
投資その他の資産合計 3,963 5,161
固定資産合計 5,850 6,979
資産合計 61,132 66,272
負債の部
流動負債
買掛金 13,154 10,188
短期借入金 － 1,500
1年内返済予定の長期借入金 2,307 1,485
未払法人税等 408 726
賞与引当金 547 166
その他 2,722 2,443
流動負債合計 19,140 16,510
固定負債
長期借入金 6,431 8,130
繰延税金負債 2,834 3,494
資産除去債務 115 97
その他 9 3
固定負債合計 9,390 11,725
負債合計 28,531 28,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,212 8,212
資本剰余金 3,924 4,045
利益剰余金 6,936 10,273
自己株式 △698 △1,698
株主資本合計 18,375 20,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,593 10,179
為替換算調整勘定 225 114
その他の包括利益累計額合計 8,819 10,294
新株予約権 0 0
非支配株主持分 5,405 6,909
純資産合計 32,601 38,036
負債純資産合計 61,132 66,272
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 62,573 64,630
売上原価 51,758 51,101
売上総利益 10,815 13,529
販売費及び一般管理費 11,357 10,811
営業利益又は営業損失（△） △542 2,718
営業外収益
持分法による投資利益 88 30
投資事業組合運用益 120 1,067
その他 24 43
営業外収益合計 233 1,141
営業外費用
支払利息 18 19
支払手数料 0 46
為替差損 28 －
その他 16 17
営業外費用合計 63 83
経常利益又は経常損失（△） △372 3,776
特別利益
固定資産売却益 － 18
持分変動利益 116 41
投資有価証券売却益 450 1,761
その他 2 0
特別利益合計 569 1,820
特別損失
固定資産除却損 36 7
減損損失 44 1
投資有価証券評価損 421 60
投資有価証券売却損 22 87
その他 10 9
特別損失合計 536 166
税金等調整前四半期純利益又は
△338 5,431
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 492 1,060
四半期純利益又は四半期純損失（△） △831 4,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△460 903
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△370 3,467
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △831 4,370
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,773 1,154
為替換算調整勘定 △105 △111
持分法適用会社に対する持分相当額 △95 －
その他の包括利益合計 3,573 1,043
四半期包括利益 2,742 5,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,207 4,941
非支配株主に係る四半期包括利益 △464 472
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△338 5,431
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 399 406
貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △461 △375
受取利息及び受取配当金 △4 △1
支払利息 18 19
支払手数料 － 45
持分法による投資損益（△は益） △88 △30
投資事業組合運用損益（△は益） △120 △1,067
投資有価証券売却損益（△は益） △428 △1,673
投資有価証券評価損益（△は益） 421 60
減損損失 44 1
固定資産除却損 36 7
固定資産売却損益（△は益） － △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,430 2,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △279 △430
たな卸資産の増減額（△は増加） 221 18
仕入債務の増減額（△は減少） △913 △2,951
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,349 570
その他 464 △96
小計 △937 1,924
利息及び配当金の受取額 4 1
利息の支払額 △18 △19
法人税等の支払額 △1,616 △788
法人税等の還付額 21 310
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,545 1,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55 △103
無形固定資産の取得による支出 △571 △502
投資有価証券の取得による支出 △140 △708
投資有価証券の売却による収入 595 1,881
投資有価証券の払戻による収入 258 1,115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △112
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
292 －
収入
事業譲渡による支出 △177 －
敷金及び保証金の差入による支出 △257 △8
敷金及び保証金の回収による収入 13 1
貸付けによる支出 △0 －
貸付金の回収による収入 18 4
その他 △6 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △31 1,567
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500
長期借入れによる収入 － 3,015
長期借入金の返済による支出 △1,050 △2,138
非支配株主からの払込みによる収入 1,310 1,262
非支配株主への払戻による支出 － △133
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 －
自己株式の取得による支出 － △1,045
子会社の自己株式の取得による支出 △12 △0
配当金の支払額 △434 △389
非支配株主への配当金の支払額 △44 △90
その他 △48 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △279 1,979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △74 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,930 4,943
現金及び現金同等物の期首残高 19,598 20,398
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,668 25,342
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,698百万円となっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 60,138 2,434 62,573 － 62,573
セグメント間の
6 24 30 △30 －
内部売上高又は振替高
計 60,144 2,458 62,603 △30 62,573
セグメント利益又は損失
1,690 △363 1,326 △1,651 △325
（△）（注）２
EBITDA （注）３ 2,132 505 2,638 △1,406 1,231
支払利息－受取利息 13
税金等調整前四半期純損失（△） △338
法人税等合計 492
法人税、住民税及び事業税 292
法人税等調整額 200
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △460
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △370
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,651百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分し
ていないHD管理コスト△1,650百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、EBIT（税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－
受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDAは1,057百万
円となります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 59,730 4,900 64,630 － 64,630
セグメント間の
15 12 28 △28 －
内部売上高又は振替高
計 59,745 4,913 64,659 △28 64,630
セグメント利益（注）２ 1,409 5,879 7,289 △1,839 5,449
EBITDA （注）３ 1,751 6,000 7,752 △1,552 6,200
支払利息－受取利息 18
税金等調整前四半期純利益 5,431
法人税等合計 1,060
法人税、住民税及び事業税 1,195
法人税等調整額 △135
非支配株主に帰属する四半期純利益 903
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,467
（注）１．セグメント利益の調整額△1,839百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していな
いHD管理コスト△1,839百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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