2020年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月６日
上場会社名 株式会社デジタルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2389 ＵＲＬ https://digital-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長グループCEO （氏名）野内 敦
問合せ先責任者 （役職名） グループ執行役員グループCFO （氏名）加藤 毅之 ＴＥＬ 03-5745-3611
四半期報告書提出予定日 2020年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第２四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 41,327 △0.9 △295 － △294 － 595 －
2019年12月期第２四半期 41,696 △4.7 △121 － △14 － △353 －
（注）包括利益 2020年12月期第２四半期 △425百万円（－％） 2019年12月期第２四半期 4,377百万円（△48.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり EBIT ※1 EBITDA ※2,※3
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第２四半期 26.45 26.44 579 － 1,076 79.7
2019年12月期第２四半期 △15.46 － △281 － 598 △76.9
（注）※1 EBIT＝税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－受取利息
※2 EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
※3 2020年度より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDA
は2019年12月期第２四半期438百万円（前年同期比83.5％減）となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 AUM ※4
百万円 百万円 ％ 百万円
2020年12月期第２四半期 59,198 32,271 44.6 23,108
2019年12月期 61,132 32,601 44.5 22,961
（参考）自己資本 2020年12月期第２四半期 26,401百万円 2019年12月期 27,195百万円
（注）※4 AUM：子会社株式・関連会社株式の帳簿価額及び営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（※5）の合計額
※5 公正価値：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場
合の金額
・AUMの算出方法の詳細については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」の脚注をご覧
ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 0.00 － 17.00 17.00
2020年12月期 － 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2017年12月期より配当については、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向20％を目標と
しております。
なお、2020年12月期の配当予想は開示しておりません。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
マーケティング事業 HD管理コスト ※6
販売費及び
売上高 EBIT EBITDA
一般管理費
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
76,500 △8.2 1,170 △55.3 1,600 △53.4
通期 2,400
～78,500 ～△5.8 ～1,370 ～△47.6 ～1,800 ～△47.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※6 株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト配賦前
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期２Ｑ 23,817,700株 2019年12月期 23,817,700株
② 期末自己株式数 2020年12月期２Ｑ 1,623,646株 2019年12月期 917,705株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期２Ｑ 22,500,028株 2019年12月期２Ｑ 22,899,995株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関
する定性的情報（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年８月６日（木）に証券アナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（動画）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産
業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの
最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジ
タルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力
事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域
を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を
達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、成長率の急激な悪化が見込まれておりますが、販売管
理費の抑制を中心とした既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引
する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②
ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチ
ャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業へ
の参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、当社グループにおけるビジネ
スモデルの多様化を実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は売上高
17,922百万円（前年同期比11.0％減）、売上総利益2,852百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失769百万円（前
年同期は営業損失528百万円）、EBIT△508百万円（前年同期は△724百万円）、EBITDA△235百万円（前年同期は
△45百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高41,327百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益6,874
百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失295百万円（前年同期は営業損失121百万円）、EBIT579百万円（前年同
期は△281百万円）、EBITDA1,076百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービ
ス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケ
ティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサ
ブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧
客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円（前年同期比7.7％減）、売上総
利益2,801百万円（前年同期比10.8％減）と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだ
ものの、営業利益23百万円（前年同期比92.2％減）、EBIT△59百万円（前年同期は238百万円）、EBITDA56百万円
（前年同期比86.1％減）と悪化しました。
上記の結果、マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円（前年同期
比3.3％増）、売上総利益6,763百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,204百万円（前年同期比3.9％増）、
EBIT1,154百万円（前年同期比5.2％増）、EBITDA1,377百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第２四半期決算短信
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されております。事業開発投資領域は、主にAI
関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合
（オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合より社名変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチ
ャーズ２号投資事業有限責任組合より社名変更）、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されており
ます。
シナジー投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は前年同期に連結対象であった韓国子会社eMFORCE
Inc.の全株式を2019年７月31日に売却したこと、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞等によ
り、売上高145百万円（前年同期比83.4％減）、売上総利益63百万円（前年同期比82.7％減）、営業損失226百万円
（前年同期は営業損失276百万円）となりましたが、保有する株式会社コマースOneホールディングスの株式の一部
を2020年６月26日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時及び上場後に売却し、その売却益を特別利益として計
上したこと等により、EBITは158百万円（前年同期は△382百万円）、EBITDAは225百万円（前年同期比312.5％増）
と改善しました。
上記の結果、シナジー投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高475百万円（前年同期比
77.8％減）、売上総利益125百万円（前年同期比87.3％減）、営業損失362百万円（前年同期は営業損失190百万
円）、EBIT604百万円（前年同期は△267百万円）、EBITDA714百万円（前年同期比298.7％増）となりました。
また、当社では投資成果の透明性を高めることを目的として、AUM（Assets Under Management）及びIRR
（Internal Rate of Return）を開示しております。当第２四半期連結会計期間末時点におけるAUMは、保有するラ
クスル株式の時価評価額の上昇やコマースOneホールディングス株式の上場等を背景に前第１四半期連結会計期間
末比30.6％増の23,108百万円となりました。また、2020年６月末時点での税引後IRRは12.1％となり、AUMと同様の
理由により、前第１四半期連結会計期間末比で1.7ポイント改善しました（６ページの脚注にて算出方法の詳細を
開示しています）。
＜HD管理コスト＞
HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が増加した結果、HD管理部
門の当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、565百万円（前年同期は538百万円）となりまし
た。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,140百万円（前年同期
は1,077百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,934百万円減少し、59,198百
万円となりました。
流動資産は51,743百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,538百万円減少しております。これは主に、現金
及び預金が1,392百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,314百万円減少したこと及び営業投資有価証券が
1,319百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,604百万円増加しております。これは主に、無形固
定資産が199百万円減少し関連会社株式が248百万円減少したものの、投資有価証券が2,189百万円増加したことに
よるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少し、26,926百万
円となりました。
流動負債は16,864百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,276百万円減少しております。これは、短期借入
金が1,500百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が329百万円増加したものの、買掛金が3,377百万円減少し
たことによるものであります。
固定負債は10,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて671百万円増加しております。これは繰延税金負債
が326百万円減少したものの、長期借入金が1,016百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、32,271百万
円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が464百万円増加し、非支配株主持分
が463百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が350百万円減少したこと及び自己株式が999百万円増加
したことによるものであります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
1,392百万円増加し、21,791百万円となりました。これは財務活動により獲得した資金が、営業活動及び投資活動
により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は744百万円（前年同期は537百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少により3,290百万円及び未払消費税等の増加により650百万円資金が増加したもの
の、仕入債務の減少により3,362百万円及び営業投資有価証券の増加により824百万円資金が減少したこと並びに投
資活動への調整項目である投資有価証券売却益が878百万円発生していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は353百万円（前年同期は440百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が691百万円発生したものの、投資有価証券の取得による支出が697
百万円及び無形固定資産の取得による支出が331百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,503百万円（前年同期は497百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,045百万円発生したものの、長期借入れによる収入が2,000百万円、
短期借入金の増加額が1,500百万円及び非支配株主からの払込みによる収入が1,260百万円発生したことによるもの
であります。
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第２四半期決算短信
（４）2020年12月期業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期通期におけるマーケティング事業の業績予想につきましては、2020年５月13日に業績予想を合理的
に見積もることが困難な状況にあるため未定とさせていただきましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特定
業種における広告予算の縮小の動きは緩やかに回復するものの2020年７月以降も継続する見通しであることから、
2020年12月期業績予想を以下のとおりといたします。
通期 2020年12月期マーケティング事業 連結業績予想
（単位：百万円）
売上高 EBIT EBITDA
前回発表予想（A) 未定 未定 未定
今回修正予想（B) 76,500～78,500 1,170～1,370 1,600～1,800
増減額（B-A) - - -
増減率 - - -
(ご参考)前期実績(C)
83,347 2,615 ※ 3,435
2019年12月期実績
前年比増減額（B-C) △6,847～△4,847 △1,445～△1,245 △1,835～△1,635
前年比増減率 △8.2％～△5.8％ △55.3％～△47.6％ △53.4％～△47.6％
（ご参考）２月12日公表
91,000 3,100 3,600
予想（D）
増減額（B-D） △14,500～△12,500 △1,930～△1,730 △2,000～△1,800
増減率 △15.9％～△13.7％ △62.3％～△55.8％ △55.6％～△50.0％
※１ 当社の事業は、マーケティング事業とシナジー投資事業の２つで構成されております。
マーケティング事業はインターネット広告事業を軸にデジタルマーケティング事業およびその関連サービス
等の提供をしております。シナジー投資事業は、金融投資領域や新規事業開発等で構成されており、IPOマ
ーケットの動向、上場株式の株価変動・売却タイミング等により業績の変動が大きく、連結業績予測を精度
高く開示することは難しくなっております。そのため、当社の業績予想にかかる損益開示は、マーケティン
グ事業及びHD管理コストのみに留めております。
※２ 2020年度より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義による
EBITDAは2019年12月期通期3,446百万円となります。
また、HD管理コストについてオフィス環境の見直しによるフロア削減に伴う一時的な費用の発生が見込まれるた
め、2020年２月12日に公表いたしました予想値を以下のとおり修正いたします。
（単位：百万円）
販売費及び一般管理費
前回発表予想（A) 2,200
今回修正予想（B) 2,400
増減額（B-A) 200
増減率 9.1％
(ご参考)前期実績(C)
2,290
2019年12月期実績
前年比増減額（B-C) 110
前年比増減率 4.8％
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(脚注) AUM（Assets Under Management）
子会社株式・関連会社株式は帳簿価額、営業投資有価証券及び投資有価証券は減損考慮後の公正価値の合計額
営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値は銘柄ごとに区分し以下にて算定しております。
（子会社株式・関連会社株式については帳簿価額としております）
・投資額が少額な銘柄：取得価額
・上場会社である銘柄：2020年６月末時点の市場価格
・直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄：当該ファイナンス価額に基づいた評価額
・上記以外の銘柄については、事業の状況に応じて、マルチプル法・DCF法・純資産法に分類して算定しておりま
す。
IRR（Internal Rate of Return）
IRR算定の前提条件（未売却のものも売却したとみなして計算）
・計算対象銘柄：2003年から2020年６月末までに投資した銘柄（事業投資含む）
・計算基準日：2020年６月末
・算定方法
１）減損銘柄の取扱
減損時の純資産額で売却したと仮定して算定
２）直近でファイナンス（株式による資金調達）がある銘柄の取扱
当該資金調達時の株式価値評価額で売却したと仮定して算定
３）IPO銘柄
計算基準日の時価で売却したと仮定して算定
４）ファンド銘柄
2020年６月末以前の回収額と2020年６月末時点の簿価を用いてIRRを算定
５）上記以外の銘柄
売却、減損、ファイナンス（株式による資金調達）、IPO等により取得価額に変動がない銘柄は、算定基準
日に取得価額で売却したと仮定して算定
・IRR計算時における法人税の取り扱い：法人税を考慮
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,398 21,791
受取手形及び売掛金 13,681 10,366
営業投資有価証券 19,524 18,204
たな卸資産 27 3
その他 1,678 1,393
貸倒引当金 △28 △16
流動資産合計 55,281 51,743
固定資産
有形固定資産 272 273
無形固定資産
のれん 219 224
その他 1,395 1,190
無形固定資産合計 1,614 1,414
投資その他の資産
関連会社株式 625 377
投資有価証券 2,038 4,228
敷金及び保証金 875 882
その他 471 293
貸倒引当金 △47 △14
投資その他の資産合計 3,963 5,766
固定資産合計 5,850 7,454
資産合計 61,132 59,198
負債の部
流動負債
買掛金 13,154 9,777
短期借入金 － 1,500
1年内返済予定の長期借入金 2,307 2,637
未払法人税等 408 191
賞与引当金 547 306
その他 2,722 2,451
流動負債合計 19,140 16,864
固定負債
長期借入金 6,431 7,448
繰延税金負債 2,834 2,508
資産除去債務 115 97
その他 9 8
固定負債合計 9,390 10,062
負債合計 28,531 26,926
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株式会社デジタルホールディングス（2389） 2020年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,212 8,212
資本剰余金 3,924 4,059
利益剰余金 6,936 7,401
自己株式 △698 △1,698
株主資本合計 18,375 17,974
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,593 8,243
為替換算調整勘定 225 182
その他の包括利益累計額合計 8,819 8,426
新株予約権 0 0
非支配株主持分 5,405 5,869
純資産合計 32,601 32,271
負債純資産合計 61,132 59,198
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 41,696 41,327
売上原価 34,033 34,453
売上総利益 7,662 6,874
販売費及び一般管理費 7,784 7,170
営業損失（△） △121 △295
営業外収益
持分法による投資利益 37 28
投資事業組合運用益 103 10
その他 12 24
営業外収益合計 153 63
営業外費用
支払利息 12 11
支払手数料 － 45
為替差損 29 －
その他 4 5
営業外費用合計 46 62
経常損失（△） △14 △294
特別利益
固定資産売却益 － 18
持分変動利益 116 41
投資有価証券売却益 0 965
その他 18 0
特別利益合計 134 1,025
特別損失
固定資産除却損 22 7
減損損失 43 1
投資有価証券評価損 336 60
投資有価証券売却損 － 87
その他 8 5
特別損失合計 410 162
税金等調整前四半期純利益又は
△289 568
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 164 △11
四半期純利益又は四半期純損失（△） △453 579
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △99 △15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△353 595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △453 579
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,959 △962
為替換算調整勘定 △111 △43
持分法適用会社に対する持分相当額 △17 －
その他の包括利益合計 4,831 △1,005
四半期包括利益 4,377 △425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,481 201
非支配株主に係る四半期包括利益 △104 △627
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△289 568
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 265 243
貸倒引当金の増減額（△は減少） △35 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） △260 △238
受取利息及び受取配当金 △3 △1
支払利息 12 11
支払手数料 － 45
持分法による投資損益（△は益） △37 △28
投資事業組合運用損益（△は益） △103 △10
持分変動損益（△は益） △116 △41
投資有価証券売却損益（△は益） － △878
投資有価証券評価損益（△は益） 336 60
減損損失 43 1
固定資産除却損 22 7
固定資産売却損益（△は益） － △18
売上債権の増減額（△は増加） 1,831 3,290
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △58 △824
たな卸資産の増減額（△は増加） 223 24
仕入債務の増減額（△は減少） △1,028 △3,362
未払消費税等の増減額（△は減少） △947 650
その他 530 △124
小計 383 △632
利息及び配当金の受取額 3 1
利息の支払額 △12 △11
法人税等の支払額 △933 △407
法人税等の還付額 21 305
営業活動によるキャッシュ・フロー △537 △744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45 △39
無形固定資産の取得による支出 △376 △331
投資有価証券の取得による支出 △85 △697
投資有価証券の売却による収入 51 691
投資有価証券の払戻による収入 228 78
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △51
支出
事業譲渡による支出 △177 －
敷金及び保証金の差入による支出 △50 △7
敷金及び保証金の回収による収入 7 0
貸付金の回収による収入 15 4
その他 △7 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △440 △353
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,500
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 △650 △653
非支配株主からの払込みによる収入 643 1,260
非支配株主への払戻による支出 － △77
自己株式の取得による支出 － △1,045
子会社の自己株式の取得による支出 △12 △0
配当金の支払額 △434 △388
非支配株主への配当金の支払額 △44 △90
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △497 2,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75 △13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,551 1,392
現金及び現金同等物の期首残高 19,598 20,398
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,047 21,791
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,698百万円となっております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 39,565 2,130 41,696 － 41,696
セグメント間の
2 7 9 △9 －
内部売上高又は振替高
計 39,567 2,138 41,705 △9 41,696
セグメント利益又は損失
1,097 △267 830 △1,111 △281
（△）（注）２
EBITDA （注）３ 1,367 179 1,546 △947 598
支払利息－受取利息 8
税金等調整前四半期純損失（△） △289
法人税等合計 164
法人税、住民税及び事業税 140
法人税等調整額 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △99
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △353
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,111百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分
していないHD管理コスト△1,106百万円が含まれています。
２．セグメント利益又は損失は、EBIT（税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失＋支払利息－
受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、従前の定義によるEBITDAは
438百万円となります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティング事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
マーケティング シナジー投資 （注）１
計 計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 40,857 469 41,327 － 41,327
セグメント間の
8 5 14 △14 －
内部売上高又は振替高
計 40,866 475 41,341 △14 41,327
セグメント利益（注）２ 1,154 604 1,758 △1,179 579
EBITDA （注）３ 1,377 714 2,091 △1,015 1,076
支払利息－受取利息 10
税金等調整前四半期純利益 568
法人税等合計 △11
法人税、住民税及び事業税 200
法人税等調整額 △211
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15
親会社株主に帰属する四半期純利益 595
（注）１．セグメント利益の調整額△1,179百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していな
いHD管理コスト△1,183百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、EBIT（税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息）にて表示しています。
３．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
事業分離
（子会社株式の売却）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイド（以下
「リレイド社」という。）の全株式を株式会社CMerTV（以下「CMerTV社」という。）に譲渡することを決議し、同
日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年６月30日に全株式を売却いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社CMerTV
(2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社リレイド
事業内容：動画広告配信プラットフォーム事業
(3）事業分離を行った主な理由
リレイド社は、当社グループのマーケティング事業セグメントに属する連結子会社（持分比率100％）で
あり動画広告配信プラットフォーム事業を展開し、動画広告の提供・支援を推進してまいりました。国内に
おける動画広告市場は急速な拡大をしている一方、当該市場の環境は日々変化し競争環境は激化しており、
相乗効果の期待できるパートナーとの協業の可能性を模索しておりました。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、動画CM配信プラットフォーム事業を展開する
CMerTV社と共に動画事業の成長を目指す環境を作ることが、両者の成長と競争力強化に繋がると判断いたし
ました。
(4）事業分離日
2020年６月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
投資有価証券売却損 87百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡価格について当事者間の守秘義務に基づき非公開としていることから、帳簿価額並びにその主な内訳
については、公表を控えさせていただきます。
(3）会計処理
リレイド社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却損として、特別損失に計上してお
ります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 145百万円
営業損失（△） △144百万円
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