2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2019-02-14 17:00:00
平成31年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ウェッジホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2388 URL http://www.wedge-hd.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当 (氏名) 小竹 康博 (TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 2,496 2.6 48 △91.6 15 △96.9 △159 ―
30年９月期第１四半期 2,433 1.4 583 △33.1 509 △47.7 41 △77.4
(注) 包括利益 31年９月期第１四半期 △754百万円( ―％) 30年９月期第１四半期 644百万円( △84.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 △4.47 ―
30年９月期第１四半期 1.16 1.16
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 48,530 17,721 15.7
30年９月期 49,733 18,479 15.9
(参考) 自己資本 31年９月期第１四半期 7,600百万円 30年９月期 7,891百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年９月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成31年９月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をする
ことが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料３ペ
ージ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年９月期１Ｑ 35,794,478株 30年９月期 35,794,478株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ 39,400株 30年９月期 39,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 35,755,078株 30年９月期１Ｑ 35,453,164株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は24億96百万円（前年同
四半期比2.6％増）、営業利益は48百万円（同91.6％減）、経常利益は15百万円（同96.9％減）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は１億59百万円（前年同期は41百万円の純利益）となりました。
主な要因といたしましては、コンテンツ事業が大きく売上高を増やしましたことが増収に貢献いたしました。一
方、コンテンツ事業の利益回復は途上にあって不足であり、またDigital Finance事業が持分割合に応じて利益貢
献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミ
ャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア
共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の
一時的な減少がおこっております。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に
伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極
的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成
長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、
今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミ
クロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．
短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市
場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、売上高は23億26百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は１億22百万円（同
82.4％減）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において売上高の回復があったこ
とによるものです。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大
を推進する構造改革を進めております。特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長に向けての
投資的活動を活発に行なうと同時に、新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当
四半期連結累計期間中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化し
た事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構
造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち
展開しております。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同四半
期を上回りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このため
アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考
えております。
これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億34百万円（前年同期比45.1％
増）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。
2
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12億３百万円減少し、485億30百万円
となりました。
流動資産は９億28百万円減少し、389億９百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少９億70百万円等であ
ります。
固定資産は２億74百万円減少し、96億21百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少１百万円、無形固
定資産の減少１億17百万円、投資その他の資産の減少１億55百万円であります。
流動負債は７百万円減少し、84億３百万円となりました。
固定負債は４億38百万円減少し、224億５百万円となりました。主な内訳は転換社債の減少５億79百万円でありま
す。
純資産は７億57百万円減少し、177億21百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金の減少１億59百万円、非支配株主持分の減少４億66百万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,669,785 13,095,606
受取手形及び売掛金 70,579 91,889
営業貸付金 33,060,845 32,090,380
商品及び製品 6,674 1,912
仕掛品 12,257 10,628
原材料及び貯蔵品 290,911 208,977
短期貸付金 434,364 449,493
その他 2,243,254 1,973,221
貸倒引当金 △8,950,715 △9,013,101
流動資産合計 39,837,958 38,909,008
固定資産
有形固定資産 406,984 405,589
無形固定資産
のれん 1,597,090 1,528,212
その他 446,715 398,321
無形固定資産合計 2,043,805 1,926,533
投資その他の資産
投資有価証券 2,348,484 2,288,094
関係会社株式 4,217,445 4,107,636
長期貸付金 221,414 164,699
破産更生債権等 29,642 27,683
繰延税金資産 362,059 408,485
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 300,136 325,588
貸倒引当金 △58,521 △56,966
投資その他の資産合計 7,444,879 7,289,439
固定資産合計 9,895,669 9,621,562
資産合計 49,733,628 48,530,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,597 59,967
1年内償還予定の社債 5,204,008 5,131,000
短期借入金 72,500 71,046
関係会社短期借入金 256,223 256,041
1年内返済予定の長期借入金 83,193 76,337
未払法人税等 202,612 291,388
引当金 346,068 45,168
その他 2,147,259 2,472,480
流動負債合計 8,410,462 8,403,430
4
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
固定負債
社債 58,000 58,000
転換社債 22,708,277 22,128,848
長期借入金 16,904 -
繰延税金負債 - 147,366
退職給付に係る負債 51,667 62,722
その他 8,700 8,345
固定負債合計 22,843,550 22,405,282
負債合計 31,254,013 30,808,712
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △2,217,904 △2,377,644
自己株式 △40,961 △40,961
株主資本合計 7,867,498 7,707,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,052 2,974
為替換算調整勘定 20,881 △110,656
その他の包括利益累計額合計 23,934 △107,682
新株予約権 15,276 15,296
非支配株主持分 10,572,904 10,106,484
純資産合計 18,479,614 17,721,858
負債純資産合計 49,733,628 48,530,571
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,433,604 2,496,027
売上原価 360,032 474,903
売上総利益 2,073,572 2,021,124
販売費及び一般管理費 1,490,529 1,972,132
営業利益 583,042 48,991
営業外収益
受取利息 59,309 68,405
受取配当金 - 27,836
為替差益 - 49,739
持分法による投資利益 170,844 80,752
その他 41 32,594
営業外収益合計 230,195 259,328
営業外費用
支払利息 3,585 24,943
社債利息 234,285 234,515
為替差損 55,254 -
貸倒引当金繰入額 10,637 32,209
その他 418 731
営業外費用合計 304,181 292,399
経常利益 509,057 15,919
税金等調整前四半期純利益 509,057 15,919
法人税、住民税及び事業税 94,481 213,474
法人税等調整額 29,697 47,662
法人税等合計 124,178 261,137
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384,878 △245,217
非支配株主に帰属する四半期純利益 343,631 85,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
41,246 △159,739
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384,878 △245,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,059 △232
為替換算調整勘定 221,526 △578,609
持分法適用会社に対する持分相当額 37,294 69,939
その他の包括利益合計 259,880 △508,902
四半期包括利益 644,759 △754,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,797 △291,356
非支配株主に係る四半期包括利益 482,962 △462,763
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
8
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
Digital 合計 計算書
コンテン (注) １ (注) ２
Finance事 計 計上額
ツ事業 (注) ３
業
売上高
外部顧客への
2,340,616 92,988 2,433,604 ― 2,433,604 ― 2,433,604
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,430,616 92,988 2,433,604 ― 2,433,604 ― 2,433,604
セグメント利益
698,456 △16,036 682,419 △50,436 631,982 △48,940 583,042
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△48,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
Digital 合計 計算書
コンテン (注) １ (注) ２
Finance事 計 計上額
ツ事業 (注) ３
業
売上高
外部顧客への
2,326,054 134,967 2,461,022 35,005 2,496,027 ― 2,496,027
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,326,054 134,967 2,461,022 35,005 2,496,027 ― 2,496,027
セグメント利益
122,994 1,046 124,041 △29,159 94,881 △45,890 48,991
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△45,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（追加情報）
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、平成29年10月16日及び同月19日に
タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置し
ＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引
に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできてお
りません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付
金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当につ
いては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降
の売上高計上は取りやめております。
また、平成30年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算
を含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応した
ものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社
の決算には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
当四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本
（営業貸付金）6,200百万円（前連結会計年度末6,355百万円）、未収利息（流動資産その他）274百万円（前連結会
計年度末281百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,474百万
円（前連結会計年度末6,636百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は－百
万円（前連結会計年度は－百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当四半期連結会計期間末199億円）の転換社債保有者
であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイSECから平成29年10月16日及び同月19日に
ＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤
を理由として、平成29年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請
求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されてお
り、係争中となっております。
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JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GL) 損 害 賠 償 請 求 訴 (GL) 会 社 更 生 申 立 訴 (GLH)損害賠償請求訴 (GLH)暫定的資産凍結
訟 訟 訟 命令申立訴訟
１．訴訟提起日 平成30年１月９日 平成30年１月10日 平成29年12月26日 平成29年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米
ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに
対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求し
ておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、
２．訴訟の原因及
転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これら
び提起されるに至
の要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交
った経緯
渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資
を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投
資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、
これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起し
シンガポール共和国 同左 同左 同左
た者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤
澤信義
シンガポール共和国
JTA は、 シ ン ガ ポ ー において、GLH、此下
JTA は、 タ イ 王 国 に ル 共 和 国 に お い て、 益 司 氏、 並 び に 当 社
おいて、GL、GL 取締 GLH、此下益司氏、並 グ ル ー プ 会 社 で は な
JTA は、 タ イ 王 国 に
役 3 名、 並 び に 此 下 び に 当 社 グ ル ー プ 会 い そ の 他 1 社 に 対 し、
お い て、 GL の 会 社 更
益 司 氏 に 対 し、 JTA 社ではないその他5社 通 常 の 事 業 業 務 で 生
４．訴訟内容 生手続きの開始を求
の投資額（最低2億1 に対し、JTAの投資額 じ る 以 外 の 資 産 取 引
め訴訟を行っており
千万米ドル）の損害 （最低2億1千万米ド の 禁 止、 及 び、 シ ン
ます。
賠償を求め訴訟を提 ル ） の 損 害 賠 償 を 求 ガポール国外への1億
起しております。 め 訴 訟 を 提 起 し て お 8千万米ドルまでの資
ります。 産移転・処分を禁止
するものです。
平成30年2月23日シン
ガポール共和国高等
裁判所は暫定的資産
凍結命令を停止し解
除する決定を下して
おり、その後、JTAは
2回暫定的資産凍結命
令に関する審判保留
平成30年3月19日付で の申立てを行いまし
会社更生申立訴訟が た が、 却 下 さ れ て お
棄 却 さ れ ま し た が、 り ま す 。 な お、 JTA
５．裁判の進展 係争中です。 JTA は 当 該 棄 却 に 対 係争中です。 は、 同 時 に、 暫 定 的
する控訴申立てがさ 資産凍結命令の停止、
れており係争中で 解 除 を 不 服 と し て、
す。 当該決定の棄却（暫
定的資産凍結命令の
復活）を求め控訴の
申立てを行っており
ま し た が、 平 成 30 年
６月１日に結審し暫
定的資産凍結命令が
発令されておりま
す。
上記の他、ＧＬは、平成30年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリース
が不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償を請求（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日
のレート3.46円換算で約70百万円））する訴訟を提起されておりましたが、平成31年１月31日に棄却されました。
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(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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