2388 J-ウェッジHD 2020-02-14 15:00:00
令和2年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

            令和2年9月期              第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                        令和2年2月14日
上 場 会 社 名   株式会社ウェッジホールディングス            上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   2388              URL http://www.wedge-hd.com/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長    (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当         (氏名) 小竹 康博              (TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日      令和2年2月14日 配当支払開始予定日               -
四半期決算補足説明資料作成の有無     :無
四半期決算説明会開催の有無        :無
 
                                                                                    (百万円未満切捨て)
1.令和2年9月期第1四半期の連結業績(令和元年10月1日~令和元年12月31日)
(1)連結経営成績(累計)                   (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                    親会社株主に帰属
                     売上高                    営業利益               経常利益
                                                                                    する四半期純利益
                     百万円            %           百万円       %    百万円            %             百万円    %
2年9月期第1四半期       2,184 △12.5      86  76.4     38  140.9                               △220        -
元年9月期第1四半期       2,496   2.6      48 △91.6     15 △96.9                                △159        -
(注) 包括利益 2年9月期第1四半期      119百万円(    -%)   元年9月期第1四半期                                △754百万円(        -%)
 
                              潜在株式調整後
                1株当たり
                                1株当たり
               四半期純利益
                               四半期純利益
                                円   銭                 円   銭
2年9月期第1四半期                     △6.17                      -
元年9月期第1四半期                     △4.47                      -
 

 
(2)連結財政状態
                     総資産                        純資産           自己資本比率
                                百万円                   百万円                     %
2年9月期第1四半期           44,934                           18,330                 16.8
元年9月期                43,979                           18,228                 17.1
(参考) 自己資本 2年9月期第1四半期     7,561百万円                      元年9月期           7,539百万円
 

 

 

2.配当の状況
                                                 年間配当金

                第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                          期末              合計
                      円    銭            円   銭         円   銭        円    銭           円   銭
   元年9月期           -     0.00                             -        0.00             0.00
   2年9月期           -
   2年9月期(予想)             0.00                             -        0.00             0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 


 

3.令和2年9月期の連結業績予想(令和元年10月1日~令和2年9月30日)
    連結業績予想に関する序文
                                                (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
                                                            親会社株主に帰属 1株当たり
               売上高               営業利益                経常利益
                                                             する当期純利益 当期純利益
               百万円    %             百万円         %      百万円     %            百万円         %         円 銭
第2四半期(累計)      -  -     -  -    -   -    -  -      -
     通期        -  -     -  -    -   -    -  -      -
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
  令和2年9月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をする
  ことが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料3ペ
  ージ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                :無
         (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
         新規   社 (社名)               、 除外      社 (社名)
 

 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                :無
 
    四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :無
     ②    ①以外の会計方針の変更                     :無
     ③    会計上の見積りの変更                      :無
     ④    修正再表示                           :無
 
    会計方針の変更に関する注記
 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)           2年9月期1Q   35,794,478株   元年9月期     35,794,478株

     ②    期末自己株式数               2年9月期1Q      39,400株    元年9月期        39,400株

     ③    期中平均株式数(四半期累計)        2年9月期1Q   35,755,078株   元年9月期1Q   35,755,078株
 
    発行済株式数に関する注記
 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
        断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
        前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想など
        の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
     
               株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


○添付資料の目次
 
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (セグメント情報) ……………………………………………………………………………………8

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………9
 




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                          株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は21億84百万円(前年同
  四半期比12.5%減)、営業利益は86百万円(同76.4%増)、経常利益は38百万円(同140.9%増)、親会社株主に
  帰属する四半期純損失は2億20百万円(前年同四半期は1億59百万円の純損失)となりました。
   主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業にお
  いて昨年8月までの裁判に関わり事業の戦略的選択として営業貸付金を減少させておりました結果、減少となりま
  した。8月の勝訴以降、特に当第1四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を
  切っております。今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益につきましては、
  Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して同事業として
  の利益は拡大しました。また、経常利益につきましても増益となりました。当期純利益につきましては、投資有価
  証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
   当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
  となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
   なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。


   セグメントの業績は次のとおりであります。
  ①   Digital Finance事業
   当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。全体として、昨年8月まで継続して
  おりましたタイ王国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことによ
  り、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年8月の勝訴以降は積極的な営業方針に変更しておりま
  す。内訳としましては、ミャンマー王国ではリース、グループローン等の営業貸付金拡大が継続し、売上高が拡大
  しました。一方、タイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国においては上記訴訟関連のため、営業貸付金を
  減少させております。一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたこともあり、不良債権
  並びに経費削減効果が大きく寄与し増益となっております。当該ビジネスモデル再編は今後の売上高成長並びに利
  益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
   また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着
  手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国
  のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めるこ
  とで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2020年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアの
  ローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしており
  ましたが、このうちAは終わり、B段階に移ったと考えております。
   この結果、売上高は20億51百万円(前年同四半期比11.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億32百万円
  (同8.0%増)となりました。


  ②   コンテンツ事業
   当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
  並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
  持ち展開しております。
   当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかし
  ながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、引き続き構造改革を進めており
  ます。当該構造改革により、売上高は前年同四半期とほぼ同様の水準となりましたが、国内において支出の削減を
  積極的に進めた結果、利益が回復傾向となりました。また、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大
  につなげる方針を継続してまいります。
   今後も中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利
  益貢献を果たしてまいります。
   これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1億33百万円(前年同四半期比1.4%減)、
  セグメント利益(営業利益)は10百万円(同945.5%増)となりました。



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                株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信




(2)財政状態に関する説明
  当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて9億55百万円増加し、449億34百万円
 となりました。
  流動資産は11億50百万円増加し、357億40万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加5億92百万円、営業
 貸付金の増加5億15百万円等であります。
  固定資産は1億95百万円減少し、91億94百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少14百万円、無形固
 定資産の増加21百万円、投資その他の資産の減少2億2百万円であります。
  流動負債は6億36百万円増加し、121億12百万円となりました。
  固定負債は2億17百万円増加し、144億91百万円となりました。
  純資産は1億1百万円増加し、183億30百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計
 上による利益剰余金の減少2億20百万円、為替換算調整勘定の増加2億42百万円、非支配株主持分の増加79百万円
 等であります。
  なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第1四半期連結累計期間においては特筆すべ
 き事項はありません。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
 り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
 あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。




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                  株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                              (単位:千円)
                                  前連結会計年度             当第1四半期連結会計期間
                                 (2019年9月30日)           (2019年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                                11,209,727            11,802,443
   受取手形及び売掛金                                 64,924                71,999
   営業貸付金                                 29,305,201            29,821,062
   商品及び製品                                     1,750                 1,359
   仕掛品                                       18,917                10,118
   原材料及び貯蔵品                                 204,283               216,183
   短期貸付金                                    483,638               501,027
   その他                                    2,184,944             2,422,837
   貸倒引当金                                △8,883,634            △9,106,401
   流動資産合計                                34,589,754            35,740,630
 固定資産
   有形固定資産                                   345,836               331,787
   無形固定資産
     のれん                                  1,321,061             1,350,138
     その他                                    384,901               377,488
     無形固定資産合計                             1,705,963             1,727,626
   投資その他の資産
     投資有価証券                               2,368,614             1,943,897
     関係会社株式                               4,097,110             4,284,965
     長期貸付金                                  119,670                85,496
     破産更生債権等                                 29,432               149,954
     繰延税金資産                                 430,021               488,682
     外国株式購入預託金                               24,218                24,218
     その他                                    363,109               372,761
     貸倒引当金                                 △94,592              △215,115
     投資その他の資産合計                           7,337,584             7,134,861
   固定資産合計                                 9,389,385             9,194,275
 資産合計                                    43,979,140            44,934,905




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               株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


                                                           (単位:千円)
                               前連結会計年度             当第1四半期連結会計期間
                              (2019年9月30日)           (2019年12月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                              46,425                44,251
   1年内償還予定の社債                          7,635,528             7,742,298
   短期借入金                                  69,029                70,031
   関係会社短期借入金                             353,894               373,894
   1年内返済予定の長期借入金                          17,723                     -
   未払法人税等                                 16,170               103,732
   引当金                                   151,584               135,215
   その他                                 3,185,945             3,643,571
   流動負債合計                             11,476,303            12,112,995
 固定負債
   転換社債                               14,035,653            14,228,156
   繰延税金負債                                143,818               178,225
   退職給付に係る負債                              86,714                77,003
   その他                                     7,715                 7,760
   固定負債合計                             14,273,901            14,491,146
 負債合計                                 25,750,204            26,604,141
純資産の部
 株主資本
   資本金                                4,007,892             4,007,892
   資本剰余金                              6,118,472             6,118,472
   利益剰余金                             △2,666,038            △2,886,726
   自己株式                                △40,961               △40,961
   株主資本合計                             7,419,365             7,198,676
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                            5,957                 6,204
   為替換算調整勘定                              113,828               356,696
   その他の包括利益累計額合計                         119,786               362,901
 新株予約権                                    15,296                15,296
 非支配株主持分                              10,674,487            10,753,889
 純資産合計                                18,228,935            18,330,764
負債純資産合計                               43,979,140            44,934,905




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                 株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                              (単位:千円)
                           前第1四半期連結累計期間             当第1四半期連結累計期間
                             (自 2018年10月1日            (自 2019年10月1日
                             至 2018年12月31日)           至 2019年12月31日)
売上高                                    2,496,027                2,184,698
売上原価                                     474,903                  386,983
売上総利益                                  2,021,124                1,797,714
販売費及び一般管理費                             1,972,132                1,711,312
営業利益                                      48,991                   86,402
営業外収益
 受取利息                                      68,405                   62,491
 受取配当金                                     27,836                        -
 為替差益                                      49,739                        -
 持分法による投資利益                                80,752                  137,443
 その他                                       32,594                    1,133
 営業外収益合計                                  259,328                  201,068
営業外費用
 支払利息                                      24,943                    2,833
 社債利息                                     234,515                  182,769
 為替差損                                           -                   44,953
 貸倒引当金繰入額                                  32,209                   18,555
 その他                                          731                       15
 営業外費用合計                                  292,399                  249,127
経常利益                                       15,919                   38,343
特別損失
 投資有価証券評価損                                      -                  486,397
 特別損失合計                                         -                  486,397
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
                                           15,919                △448,053
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税                             213,474                   126,924
法人税等調整額                                   47,662                  △12,237
法人税等合計                                   261,137                   114,686
四半期純損失(△)                               △245,217                 △562,740
非支配株主に帰属する四半期純利益                          85,478                   342,051
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)                     △159,739                 △220,688




                            6
                 株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


  四半期連結包括利益計算書
   第1四半期連結累計期間
                                                            (単位:千円)
                           前第1四半期連結累計期間           当第1四半期連結累計期間
                             (自 2018年10月1日          (自 2019年10月1日
                             至 2018年12月31日)         至 2019年12月31日)
四半期純損失(△)                              △245,217               △562,740
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                             △232                    9,324
 為替換算調整勘定                              △578,609                 663,905
 持分法適用会社に対する持分相当額                        69,939                   9,300
 その他の包括利益合計                            △508,902                 682,531
四半期包括利益                                △754,120                 119,791
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                       △291,356                  25,331
 非支配株主に係る四半期包括利益                       △462,763                  94,460




                            7
                            株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
    該当事項はありません。

  (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.株主資本の著しい変動
   該当事項はありません。

 当第1四半期連結累計期間(自            2019年10月1日 至        2019年12月31日)
1.株主資本の著しい変動
   該当事項はありません。

  (セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                    (単位:千円)
                                                                          四半期
                    報告セグメント
                                                                         連結損益
                                              その他                 調整額
              Digital                                  合計                 計算書
                      コンテン                   (注) 1               (注) 2
             Finance事               計                                     計上額
                       ツ事業                                               (注) 3
                 業
売上高
    外部顧客への
           2,326,054     134,967 2,461,022    35,005 2,496,027       ― 2,496,027
    売上高
    セグメント間
    の内部売上高        ―           ―         ―         ―         ―        ―        ―
    又は振替高

       計     2,326,054   134,967 2,461,022    35,005 2,496,027       ― 2,496,027
セグメント利益
           122,994 1,046 124,041 △29,159 94,881 △45,890 48,991
又は損失(△)
 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
       を含んでおります。
     2 セグメント利益又は損失の調整額△45,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
       の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
     3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                    (単位:千円)
                                                                          四半期
                    報告セグメント
                                                                         連結損益
                                              その他                 調整額
              Digital                                  合計                 計算書
                      コンテン                   (注) 1               (注) 2
             Finance事               計                                     計上額
                       ツ事業                                               (注) 3
                 業
売上高
    外部顧客への
           2,051,640     133,057 2,184,698        ― 2,184,698        ― 2,184,698
    売上高
    セグメント間
    の内部売上高        ―           ―         ―         ―         ―        ―        ―
    又は振替高

       計     2,051,640   133,057 2,184,698        ― 2,184,698        ― 2,184,698
セグメント利益
           132,835 10,936 143,772 △20,567 123,204 △36,802 86,402
又は損失(△)
 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
       を含んでおります。
     2 セグメント利益又は損失の調整額△36,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
       の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
     3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。



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                      株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


  (追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)
  当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下、「GL」という。)は、その子会社Group
 Lease Holdings PTE.LTD.(以下、「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
 (以下、「GLH融資取引」という。)を行っております。
  GLは、キプロス及びシンガポールの借主に対するGLH融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
 イ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
 決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局(以下、「タイDSI」とい
 う。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイDSIによる調査が行われております。
  当社は、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しGLH融資
 取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのGLH融資取引に対して独
 立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
  当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
 の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸
 付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当に
 ついては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以
 降の売上高計上は取りやめております。
  また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
 含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したも
 のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の
 決算には反映させず、前々々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
  当第1四半期連結累計期間におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付元
 本(営業貸付金)6,133百万円(前連結会計年度末6,051百万円)、未収利息(流動資産その他)271百万円(前連結
 会計年度末268百万円)となっており、当該貸付債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金6,405百
 万円(前連結会計年度末6,319百万円)を設定しております。また、当第1四半期連結累計期間の関連利息収入(売
 上高)は―百万円(前連結会計年度は―百万円)となっております。
  なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
 実な債権の回収を図ってまいります。


(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
  当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル(当第1四半期連結会計期間末197億円(1年以内償還予
 定の転換社債55億円及び転換社債142億円))の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」とい
 う。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
 る決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投
 資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国におい
 てGL並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。




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                     株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


  JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
  (1) JTAが行っている訴訟の概要
                                                                  (GLH)暫定的資産凍結命
          (GL)損害賠償請求訴訟      (GL)会社更生申立訴訟      (GLH)損害賠償請求訴訟
                                                                  令申立訴訟
1.訴訟提起日   2018年1月9日          2018年1月10日        2017年12月26日        2017年12月26日
          J トラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社連結子会社GLの転換社債(合計2億1千万米ド
          ル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに対し
          当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求しておりま
          した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
2.訴訟の原因
          限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
          をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
          なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
          の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
          とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
          す。
          (商号)
          J     Trust   Asia
          Pte.Ltd.
          (所在地)
3.訴訟を提起
          シンガポール共和国          同左                同左                 同左
した者の概要
          (代表者の役職・氏
          名)
          代表取締役社長 藤澤
          信義
                                                                  シンガポール共和国に
                                               JTA は、 シ ン ガ ポ ー ル おいて、GLH、此下益司
          JTA は、タイ王国にお
                                               共和国において、GLH、 氏、並びに当社グルー
          い て、 GL、 GL 取 締 役
                                               此下益司氏、並びに当 プ会社ではないその他1
          3名、並びに此下益司 JTA は、タイ王国にお
                                               社グループ会社ではな 社に対し、通常の事業
          氏に対し、JTA の投資 いて、GLの会社更生手
4.訴訟内容                                         い そ の 他 5 社 に 対 し、 業務で生じる以外の資
          額(最低2億1千万米ド 続きの開始を求め訴訟
                                               JTAの投資額 (最低2億 産 取 引 の 禁 止、 及 び、
          ル)の損害賠償を求め を行っております。
                                               1千万米ドル)の損害賠 シンガポール国外への1
          訴訟を提起しておりま
                                               償を求め訴訟を提起し 億8千万米ドルまでの資
          す。
                                               ております。             産移転・処分を禁止す
                                                                  るものです。
                                                                  2018年2月23日シンガポ
                                                                  ール共和国高等裁判所
                                                                  は暫定的資産凍結命令
                                                                  を停止し解除する決定
                                                                  を下しており、その後、
                                                                  JTAは2回暫定的資産凍
                                                                  結命令に関する審判保
                                                                  留の申立てを行いまし
                                               2020年2月12日付でシン たが、却下されており
                                               ガポール共和国の裁判 ます。なお、JTAは、同
                             2019年8月15日付で会 所は、JTAの請求をすべ 時に、暫定的資産凍結
                             社更生申立訴訟が棄却 て棄却し、JTAに対し被 命令の停止、解除を不
                             さ れ ま し た 。 そ の 後 告に生じた費用を支払 服として、当該決定の
5.裁判の進展   係争中です。
                             2019年11月26日にJTA うよう命じる判決が下 棄却(暫定的資産凍結
                             による控訴が申立てら さ れ ま し た 。 そ の 後、 命令の復活)を求め控
                             れ現在も係争中です。 2020年2月13日にJTAに 訴の申立てを行ってお
                                               よる控訴が申立てられ り ま し た が、2018 年 6
                                               現在も係争中です。          月1日に結審し暫定的
                                                                  資産凍結命令が発令さ
                                                                  れ て お り ま す 。 ま た、
                                                                  2020年2月12日付で損害
                                                                  場賠償請求が棄却され
                                                                  たことを受け、暫定的
                                                                  資産凍結命令について
                                                                  は変更・解除される可
                                                                  能性があります。




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                株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和2年9月期 第1四半期決算短信


 上記の他、GLは、2018年5月3日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下、「Jトラス
ト」という。)から、彼らが提起した訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日のレート
3.46円換算で約70百万円))等を請求する訴訟を提起されて、係争中となっております。2020年3月20日に判決が
が出る予定となっておりましたが、2020年1月16日にJトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。


 (2) GLの見解及び対応について
 GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
 なお、GLHに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてGLHの資産はDigital Finance事業
の一部であり、GLHの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
 GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。




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