2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2019-12-27 15:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
令和元年 12 月 27 日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 此下 竜矢
（コード 2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当 小竹 康博
（TEL 03 － 6225 － 2207）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、関東財務局に提出する令和元年９月期の内部統
制報告書において、前々連結会計年度に発生したタイ証券取引委員会が指摘した連結子会社の融資取引の調
査と、当社が当該融資取引について前々連結会計年度から引き続き保守的な会計処理を行っていることに起
因して、開示すべき重要な不備がある旨を記載いたしますので、お知らせいたします。
記
１． 開示すべき重要な不備の内容
当社グループの重要な連結子会社である Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。 ）において、有価証券
報告書経理の状況追加情報に関する注記 （連結子会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権
等について）に記載の事象が発生しております。その内容は次のとおりです。
ＧＬは、その子会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「ＧＬＨ」という。 ）を通じ、中小企業及び
戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。 ）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017 年 10 月 16 日及び同
月 19 日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。 ）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下
「タイＤＳＩ」という。 ）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われ
ております。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬ
Ｈ融資取引を調査しました。
また、ＧＬにおいてもキプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人によ
る特別監査を実施しております。
しかし、これらの調査によっても、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的
な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する
貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元
本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、 未収利息相当については、 売上高から減額処理し、
それ以降の売上計上は取りやめております。
また、2018 年７月 31 日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての 2016 年 12
月末決算を含む 2017 年 12 月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂
正命令に対応したものですが、 訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、 当社としましては、
ＧＬの訂正処理は当社の決算処理には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしま
した。
これらの会計処理及び開示に関して、当連結会計年度の連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、
限定付適正意見となっております。
上記のとおり、当社の財務報告は、過去の決算の訂正を含むタイＳＥＣの指摘に対して、問題となってい
る海外連結子会社ＧＬＨの特定の融資取引に対するタイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできていない
状況となっており、党連結会計年度の連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定事項が付されて
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おります。このため、ＧＬＨの特定の融資取引に関連して、親会社としての海外子会社管理・情報収集管理
体制や決算財務プロセスには不備があると評価せざるを得ない状態となっております。
これらの事情を総合的に勘案し、本件につきましては開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしまし
た。
２． 事業年度末までに是正できなかった理由
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当社事業年度末日までに是正できかった理由
は、ＧＬＨの融資取引について、これまで実施している当社グループによる内部調査に加え、外部第三者委
員会調査及び、ＧＬＨが実施している特別監査においても、ＧＬＨ融資取引についてタイＳＥＣの指摘の根
拠を特定できていないこと、及びタイ捜査当局の調査手続き中であり、今以上その情報（源）を入手するこ
とが困難である状況が継続していることによるものです。
３． 開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、特に上記に記載した問題が生じている連結子会社の監査機能の充実、及び当該連結子会社からの
情報収集機能を向上させることを目的として、ＧＬにおきましては同社監査委員会の刷新を実施し、加えて
当社代表取締役ＣＥＯがＧＬの代表取締役を兼務すること、及び当社代表取締役で管理部門を所轄する取締
役がＧＬの取締役を兼務することで内部監査体制の充実と、シームレスな情報収集体制を前々連結会計年度
から構築しております。このような体制により、海外子会社の情報収集に加えて、タイ捜査当局等とのやり
取り、並びに社内決定に至るまでの過程の情報などもタイムリーに入手することが可能となっておりますの
で、不備の是正ができるよう、引き続きこの体制を継続し、適正な内部統制を整備・運用していくことに役
立てていきたいと考えております。
当社といたしましては、当社グループ全体として有効な内部統制の整備、運用及び評価体制を構築し、財
務報告の信頼性を確保してまいります。
４． 連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する財務諸表への影響につきましては、まだ特定はできていないもの
の、現時点で考えられる最大限の内容を、令和元年 9 月期の有価証券報告書に反映させております。引き続
き事態の収拾に最善を務めるとともに、ご報告すべき事項が生じた場合には改めてご報告させていただきま
す。
５． 財務諸表の監査報告における監査意見
限定付適正意見となっております。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしますことを深
くお詫び申し上げます。
以 上
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