2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2019-11-14 17:00:00
令和元年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和元年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社ウェッジホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2388 URL http://www.wedge-hd.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当 (氏名) 小竹 康博 (TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日 令和元年12月23日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 令和元年12月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （ ）
(百万円未満切捨て)
１．令和元年９月期の連結業績（平成30年10月１日～令和元年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年９月期 9,318 △6.8 598 △67.3 212 △85.6 △448 ―
30年９月期 9,995 △0.5 1,832 △43.3 1,478 ― 74 ―
(注) 包括利益 元年９月期 △251百万円( ―％) 30年９月期 973百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
元年９月期 △12.53 ― △5.8 0.5 6.4
30年９月期 2.09 2.08 0.9 3.0 18.3
(参考) 持分法投資損益 元年９月期 176百万円 30年９月期 458百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
元年９月期 43,979 18,228 17.1 210.86
30年９月期 49,746 18,479 15.9 220.71
(参考) 自己資本 元年９月期 7,539百万円 30年９月期 7,891百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
元年９月期 4,936 △60 △5,151 11,209
30年９月期 961 △184 △921 12,669
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
元年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
２年９月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通 期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
注）次期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収
集・検討が必要な状況であり、現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差
し控えさせていただくことといたします。詳細につきましては添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、 除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 元年９月期 35,794,478株 30年９月期 35,794,478株
② 期末自己株式数 元年９月期 39,400株 30年９月期 39,400株
③ 期中平均株式数 元年９月期 35,755,078株 30年９月期 35,453,164株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等
の概況」をご覧ください。
株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は93億18百万円（前年同期比6.8％
減）、営業利益は５億98百万円（同67.3％減）、経常利益は２億12百万円（同85.6％減）、親会社株主に帰属する
当期純損失は４億48百万円（前年同期は74百万円の純利益）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業にお
いて進めておりました構造改革に伴う事業の戦略的選択の結果、一時的な減少となりました。当該構造改革につき
ましては一定の完了の目処がついており、今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益
につきましては、Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与
して同事業としての利益は拡大しました。しかしながら、Ｊトラスト社との裁判費用が約４億43百万円と多額に計
上されたこと等が足かせとなり減益となりました。また、経常利益につきましても、スリランカ民主社会主義共和
国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。当
期純利益につきましては、繰延税金資産の圧縮等の税務関連費用処理を積極的に進めたことが減益要因となってお
ります。これらの調整につきましては、一時的なものでありますので、次期以降は減益要因とならず、さらに当期
社債の償還を進めた結果、次期以降は社債利息等で年間約１億95百万円のコストが圧縮できる見込みとなりますの
で、これらの事象は次期の利益の押し上げ要因となる見込みです。今後は、好調が続くミャンマー連邦共和国に加
え、タイ王国、カンボジア王国、そしてインドネシア共和国においても大きな事業拡大に向います。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国
では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める
方針を進めていることによるものです。当該構造改革の結果、収入が減少するとともに、当期においては持分法適
用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な
調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発
生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王
国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、今後の拡販と利益増への準備が整いつつあります。
これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えており
ます。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、①全グループにおいて売上
高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループの
ガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的
には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国
民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることにしておりましたが、このうちＡは終わりに近づきＢ段階
に移ったと考えております。
これらの結果、売上高は87億76百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億82百万円
（同60.0％減）となりました。
② コンテンツ事業
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日
本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の構造改革を進めております。そのため、
アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつ、国内においては支出の削減を積極的に進めております。
このため前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られますが、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡
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大につなげる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ
利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高４億59百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失
（営業損失）は46百万円（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて57億54百万円減少し、439億79百万円となりま
した。
流動資産は52億48百万円減少し、345億89百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少14億60百万円、
営業貸付金の減少37億55百万円等であります。
固定資産は５億６百万円減少し、93億89百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少61百万円、無形固
定資産の減少３億37百万円、投資その他の資産の減少１億７百万円であります。
流動負債は30億65百万円増加し、114億76百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り
替えたことによります。
固定負債は85億69百万円減少し、142億73百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り
替えたことによります。
純資産は２億50百万円減少し、182億28百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する当期純損失の計
上による利益剰余金の減少４億48百万円、非支配株主持分の増加１億１百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当連結会計年度においては特筆すべき事項はあ
りません。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて14億60百
万円減少し、当連結会計年度末の残高は112億９百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49億36百万円（前年同期は９億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、営業貸付金の減少額39億70百万円、税金等調整前当期純利益の計上２億12百万円、持分法による投資利益１億
76百万円、利息の支払額５億85百万円、法人税等の支払額５億85百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、60百万円（前年同期は１億84百万円の使用）となりました。その主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円、貸付けによる支出54百万円、
貸付金の回収による収入１億43百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億51百万円（前年同期は９億21百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、長期借入金の返済による支出85百万円、親会社からの借り入れによる収入１億41百万円、親会社への返済によ
る支出43百万円、社債の償還による支出51億59百万円等であります。
（４）今後の見通し
今後の世界経済は、世界の先進諸国の景気が不透明な中、当社が主に展開するASEAN各国の中でも特に「遅れて
きた諸国」であるCLMV等（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、ミャンマー連邦共和国、ベトナム社会主義共
和国、インドネシア共和国）の経済は好調です。一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国
の経済を下振れさせる要因となりえます。
このような情勢において、当社グループを取り巻く様々な環境に対して、当社のとるべき基本戦略は以下の３点
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
となります。
①事業展開のスピードを重視し、且つ資産の長大化を防ぎます。
②全アジアに展開するとともに、新規事業分野を開拓し続けます。また短期的な収益の刈り取りではなく、中長
期的な事業の成長を重視して、十分に適切な投資的開拓費用を投下いたします。
③上記の動きに対して、当社が各事業を戦略的に統合して安全性、成長性を強化することでより成果を高めてま
いります。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(Digital Finance事業)
Digital Finance事業はこれまで数年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。す
でにカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、スリランカでのファイナンス免許を持っての活動を進めて
おり、非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。すでに当該事業は中期経営計
画を公表し、2019年を営業債権の質の向上の年、再成長への土台づくりの年と位置づけ、2020年以降の再成長に向
けて、また新しいビジネスモデルの構築を進めております。当連結会計年度においても新規商品の各国での投入が
続いており、今後とも事業を深化、多面展開いたします。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業はユニコン事業、カードゲーム事業を柱にし、現在投資的施策を推し進める時期となっておりま
す。これにともなって人材を中心とする資源を適切に獲得してまいります。現在はアジア展開を見据えた投資的費
用を戦略的に投下しており、2020年９月期においては、ベトナム、インドネシアでのトレーディングカードゲーム
（TCG）の展開をさらに推進していくことになります。今後はこれら２事業を強化するとともに、日本を含むアジ
アのコンテンツをクロスボーダーに発信するなど新規事業分野を推進してまいります。
これらの各事業の取り組みを行ってまいりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、近年子会社等が増加したことや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることか
ら、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの重要な連結子会社であるGroup Lease PCL（以下「GL」という。）において、タイ証券取引委員
会（以下「タイSEC」という。）からタイ法務省特別捜査局（以下、「タイSEC」という。）に対しGL元最高経営責
任者(CEO)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、
タイSECに対して申し立てを行ったことを公表いたしました。さらに、GLの株主で大口債権者であるJTRUST ASIA
PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）からタイSECの公表を起因として、投資契約の解除と即時一括
弁済の請求を受けているほか、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL及びGL子会社のGroup Lease Holdings
PTE.LTD.（以下、「GLH」という。）が訴訟を提起されております。これらの事象が発生しておりますが、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策としましては、次のとおりです。
タイSECから公表された事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに
対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
Ｊトラストアジアとの訴訟に関しましては、①GLとＪトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条
件を厳格に履行していたこと、②GLは債務超過ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはな
く、GLHと借り主との契約は全て真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社
といたしましては法律専門家の意見等も踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張
が認められるよう反証してまいります。
上記のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注
記」には該当しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,669,785 11,209,727
受取手形及び売掛金 70,579 64,924
営業貸付金 33,060,845 29,305,201
商品及び製品 6,674 1,750
仕掛品 12,257 18,917
原材料及び貯蔵品 290,911 204,283
短期貸付金 434,364 483,638
その他 2,243,254 2,184,944
貸倒引当金 △8,950,715 △8,883,634
流動資産合計 39,837,958 34,589,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 393,089 394,964
減価償却累計額 △295,109 △320,649
建物及び構築物（純額） 97,979 74,314
車両運搬具 164,094 195,065
減価償却累計額 △124,978 △140,887
車両運搬具（純額） 39,115 54,177
工具、器具及び備品 498,838 493,626
減価償却累計額 △355,939 △404,358
工具、器具及び備品（純額） 142,899 89,267
土地 125,938 127,018
建設仮勘定 1,050 1,059
有形固定資産合計 406,984 345,836
無形固定資産
のれん 1,597,090 1,321,061
その他 446,715 384,901
無形固定資産合計 2,043,805 1,705,963
投資その他の資産
投資有価証券 2,348,484 2,368,614
関係会社株式 4,217,445 4,097,110
長期貸付金 221,414 119,670
破産更生債権等 29,642 29,432
繰延税金資産 362,059 430,021
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 300,136 363,109
貸倒引当金 △58,521 △94,592
投資その他の資産合計 7,444,879 7,337,584
固定資産合計 9,895,669 9,389,385
資産合計 49,733,628 43,979,140
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年９月30日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 98,597 46,425
1年内償還予定の社債 5,204,008 -
1年内償還予定の転換社債 - 7,635,528
短期借入金 72,500 69,029
関係会社短期借入金 256,223 353,894
1年内返済予定の長期借入金 83,193 17,723
未払法人税等 202,612 16,170
賞与引当金 345,957 151,461
返品調整引当金 110 122
その他 2,147,259 3,185,945
流動負債合計 8,410,462 11,476,303
固定負債
転換社債 22,766,277 14,035,653
長期借入金 16,904 -
繰延税金負債 - 143,818
退職給付に係る負債 51,667 86,714
その他 8,700 7,715
固定負債合計 22,843,550 14,273,901
負債合計 31,254,013 25,750,204
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △2,217,904 △2,666,038
自己株式 △40,961 △40,961
株主資本合計 7,867,498 7,419,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,052 5,957
為替換算調整勘定 20,881 113,828
その他の包括利益累計額合計 23,934 119,786
新株予約権 15,276 15,296
非支配株主持分 10,572,904 10,674,487
純資産合計 18,479,614 18,228,935
負債純資産合計 49,733,628 43,979,140
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 9,995,591 9,318,905
売上原価 1,537,827 1,654,837
売上総利益 8,457,764 7,664,068
販売費及び一般管理費 6,624,875 7,065,179
営業利益 1,832,888 598,888
営業外収益
受取利息 197,388 320,901
受取配当金 - 28,513
持分法による投資利益 458,682 176,097
為替差益 - 111,660
その他 16,037 71,469
営業外収益合計 672,108 708,642
営業外費用
支払利息 10,041 8,395
社債利息 922,050 979,178
為替差損 61,059 -
持分法による投資損失 - -
貸倒引当金繰入額 20,311 107,010
その他 12,760 295
営業外費用合計 1,026,223 1,094,879
経常利益 1,478,773 212,652
税金等調整前当期純利益 1,478,773 212,652
法人税、住民税及び事業税 710,802 399,878
法人税等調整額 △273,025 189,582
法人税等合計 437,776 589,460
当期純利益又は当期純損失（△） 1,040,997 △376,808
非支配株主に帰属する当期純利益 966,954 71,325
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
74,042 △448,133
帰属する当期純損失（△）
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,040,997 △376,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,454 8,594
為替換算調整勘定 △90,790 42,097
持分法適用会社に対する持分相当額 19,202 74,484
その他の包括利益合計 △67,133 125,176
包括利益 973,863 △251,631
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 76,138 △353,897
非支配株主に係る包括利益 897,725 102,265
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,977,648 6,088,226 △2,291,947 △40,961 7,732,966
当期変動額
新株の発行（新株予
1,244 1,244 2,488
約権の行使）
新株の発行（新株予
29,000 29,000 58,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
74,042 74,042
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 30,244 30,245 74,042 - 134,532
当期末残高 4,007,892 6,118,472 △2,217,904 △40,961 7,867,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,547 20,010 21,557 9,280 9,706,722 17,470,525
当期変動額
新株の発行（新株予
2,488
約権の行使）
新株の発行（新株予
58,000
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
74,042
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,505 871 2,376 5,996 866,182 874,555
額）
当期変動額合計 1,505 871 2,376 5,996 866,182 1,009,088
当期末残高 3,052 20,881 23,934 15,276 10,572,904 18,479,614
9
株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年10月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,007,892 6,118,472 △2,217,904 △40,961 7,867,498
当期変動額
新株の発行（新株予
- - -
約権の行使）
新株の発行（新株予
- - -
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 - -
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△448,133 △448,133
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △448,133 - △448,133
当期末残高 4,007,892 6,118,472 △2,666,038 △40,961 7,419,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,052 20,881 23,934 15,276 10,572,904 18,479,614
当期変動額
新株の発行（新株予
-
約権の行使）
新株の発行（新株予
-
約権付社債の転換）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△448,133
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,905 92,946 95,851 19 101,582 197,454
額）
当期変動額合計 2,905 92,946 95,851 19 101,582 △250,679
当期末残高 5,957 113,828 119,786 15,296 10,674,487 18,228,935
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,478,773 212,652
純損失（△）
減価償却費 181,184 185,127
減損損失 - -
関係会社株式評価損 - -
のれん償却額 156,692 148,583
賞与引当金の増減額（△は減少） 72,363 △191,624
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,033 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72,922 △97,435
貸倒引当金繰入額 △2,970 △3,482
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,415 34,015
受取利息及び受取配当金 △197,388 △349,415
支払利息 10,041 8,395
社債利息 922,050 979,178
持分法による投資損益（△は益） △458,682 △176,097
為替差損益（△は益） 19,033 △940
売上債権の増減額（△は増加） 13,669 4,152
営業貸付金の増減額（△は増加） △930,807 3,970,785
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,598 84,570
仕入債務の増減額（△は減少） 43,034 △257,672
その他 172,491 1,217,775
小計 1,558,191 5,768,579
利息及び配当金の受取額 190,909 339,280
利息の支払額 △316,407 △585,629
法人税等の支払額 △471,325 △585,785
営業活動によるキャッシュ・フロー 961,367 4,936,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △111,255 △58,909
無形固定資産の取得による支出 △210,302 △43,070
貸付けによる支出 △151,051 △54,244
貸付金の回収による収入 95,791 143,561
定期預金の払戻による収入 165,620 -
差入保証金の増減額（△は増加） 26,905 △39,964
その他 △63 △7,612
投資活動によるキャッシュ・フロー △184,355 △60,240
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △406,262 △3,984
長期借入金の返済による支出 △770,143 △85,617
親会社からの借入による収入 198,500 141,000
親会社への返済による支出 △29,942 △43,329
社債の発行による収入 116,000 -
社債の償還による支出 △38,000 △5,159,539
株式の発行による収入 1,530 -
新株予約権の発行による収入 6,955 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △921,362 △5,151,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △219,867 △1,184,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △364,218 △1,460,058
現金及び現金同等物の期首残高 13,034,003 12,669,785
現金及び現金同等物の期末残高 12,669,785 11,209,727
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付
金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当につ
いては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降
の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
当連結会計年度におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸
付金）6,051百万円（前連結会計年度末6,355百万円）、未収利息（流動資産その他）268百万円（前連結会計年度末
281百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,319百万円（前連
結会計年度末6,636百万円）を設定しております。また、当連結会計年度の関連利息収入（売上高）は―百万円（前
連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当連結会計年度末194億円(1年以内償還予定の転換社
債54億円及び転換社債140億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、Ｇ
ＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正
などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と
転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びに
ＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
13
株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GL) 損 害 賠 償 請 求 訴 (GL) 会 社 更 生 申 立 訴 (GLH)損害賠償請求訴 (GLH)暫定的資産凍結
訟 訟 訟 命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米
ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに
対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求し
ておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、
２．訴訟の原因及
転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これら
び提起されるに至
の要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交
った経緯
渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資
を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投
資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、
これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起し
シンガポール共和国 同左 同左 同左
た者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤
澤信義
シンガポール共和国
JTA は、 シ ン ガ ポ ー において、GLH、此下
JTA は、 タ イ 王 国 に ル 共 和 国 に お い て、 益 司 氏、 並 び に 当 社
おいて、GL、GL 取締 GLH、此下益司氏、並 グ ル ー プ 会 社 で は な
JTA は、 タ イ 王 国 に
役 3 名、 並 び に 此 下 び に 当 社 グ ル ー プ 会 い そ の 他 1 社 に 対 し、
お い て、 GL の 会 社 更
益 司 氏 に 対 し、 JTA 社ではないその他5社 通 常 の 事 業 業 務 で 生
４．訴訟内容 生手続きの開始を求
の投資額（最低2億1 に対し、JTAの投資額 じ る 以 外 の 資 産 取 引
め訴訟を行っており
千万米ドル）の損害 （最低2億1千万米ド の 禁 止、 及 び、 シ ン
ます。
賠償を求め訴訟を提 ル ） の 損 害 賠 償 を 求 ガポール国外への1億
起しております。 め 訴 訟 を 提 起 し て お 8千万米ドルまでの資
ります。 産移転・処分を禁止
するものです。
2018年2月23日シンガ
ポール共和国高等裁
判所は暫定的資産凍
結命令を停止し解除
する決定を下してお
り、 そ の 後、 JTA は 2
2019年8月15日付で会 回暫定的資産凍結命
社更生申立訴訟が棄 令に関する審判保留
却 さ れ ま し た が、 今 の申立てを行いまし
後JTAによる当該棄却 た が、 却 下 さ れ て お
に対する控訴申立て り ま す 。 な お、 JTA
５．裁判の進展 係争中です。 係争中です。
がされる可能性があ は、 同 時 に、 暫 定 的
ります。なお控訴審 資産凍結命令の停止、
の 提 起 の 期 限 は 2019 解 除 を 不 服 と し て、
年 11 月 15 日 に な っ て 当該決定の棄却（暫
おります。 定的資産凍結命令の
復活）を求め控訴の
申立てを行っており
ま し た が、2018 年 ６
月１日に結審し暫定
的資産凍結命令が発
令されております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、かれらのこれまでの訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリース
が不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレー
ト3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起され、係争中となっております。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「Digital Finance事
業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「Digital Finance事業」は、タイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、ミャンマー
連邦共和国において当社グループ独自のFintechを中心としたDigital Financeを展開しております。「コンテンツ事
業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デ
ザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
Digital コンテンツ (注) １ (注) ２
計 額(注)３
Finance事業 事業
売上高
外部顧客への売
9,572,739 422,852 9,995,591 ― 9,995,591 ― 9,995,591
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 9,572,739 422,852 9,995,591 ― 9,995,591 ― 9,995,591
セグメント利益
2,205,328 △66,176 2,139,152 △122,243 2,016,908 △184,020 1,832,888
又は損失(△)
セグメント資産 47,227,365 68,093 47,295,459 962,932 48,258,391 1,488,206 49,746,597
その他の項目
減価償却費 181,184 ― 181,184 ― 181,184 ― 181,184
持分法適用会社
2,697,471 ― 2,697,471 ― 2,697,471 1,463,005 4,160,477
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 321,557 208 321,766 ― 321,766 ― 321,766
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベ
ーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△184,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,488,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
Digital コンテンツ (注) １ (注) ２
計 額(注)３
Finance事業 事業
売上高
外部顧客への売
8,776,214 459,354 9,235,568 83,337 9,318,905 ― 9,318,905
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,776,214 459,354 9,235,568 83,337 9,318,905 ― 9,318,905
セグメント利益
882,131 △46,648 835,482 △78,989 756,493 △157,604 598,888
又は損失(△)
セグメント資産 41,723,235 83,401 41,806,637 926,846 42,733,483 1,245,656 43,979,140
その他の項目
減価償却費 185,127 ― 185,127 ― 185,127 ― 185,127
持分法適用会社
2,528,096 ― 2,528,096 ― 2,528,096 1,512,045 4,040,142
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 101,979 ― 101,979 ― 101,979 ― 101,979
の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベ
ーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△157,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,245,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり純資産額 220円71銭 １株当たり純資産額 210円86銭
１株当たり当期純利益金額 2円09銭 １株当たり当期純損失金額 △12円53銭
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
2円08銭 ―
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
(注)２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 74,042 △448,133
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
74,042 △448,133
益(千円)
期中平均株式数(株) 35,453,164 35,755,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後）) ― ―
普通株式増加数(株) 63,398 ―
(うち新株予約権) 63,398 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第３回無担保転換社債型 第３回無担保転換社債型
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
新株予約権付社債 新株予約権付社債
式の概要
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