2388 J-ウェッジHD 2019-08-14 17:00:00
令和元年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

             令和元年9月期                第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                        令和元年8月14日
上 場 会 社 名   株式会社ウェッジホールディングス            上場取引所                         東
コ ー ド 番 号   2388              URL http://www.wedge-hd.com/
代   表   者 (役職名) 代表取締役社長    (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当         (氏名) 小竹 康博              (TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日      令和元年8月14日 配当支払開始予定日               ―
四半期決算補足説明資料作成の有無     :無
四半期決算説明会開催の有無        :無 (                                 )
 
                                                                                       (百万円未満切捨て)
1.令和元年9月期第3四半期の連結業績(平成30年10月1日~令和元年6月30日)
(1)連結経営成績(累計)                    (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                      親会社株主に帰属
                        売上高                    営業利益                 経常利益
                                                                                      する四半期純利益
                        百万円            %           百万円       %      百万円           %           百万円    %
 元年9月期第3四半期      7,176    △3.9      490  △64     202 △83.1     △354      -
 30年9月期第3四半期     7,467    △2.2    1,362 △52.4  1,198 △48.9      103 △76.2
(注) 包括利益 元年9月期第3四半期      △254百万円(    ―%) 30年9月期第3四半期       436百万円( △89.3%)
 
                               潜在株式調整後
                     1株当たり
                                 1株当たり
                    四半期純利益
                                四半期純利益
                                   円   銭                 円   銭
    元年9月期第3四半期                    △9.91                     ―
    30年9月期第3四半期                    2.91                   2.90
 

 
(2)連結財政状態
                        総資産                        純資産           自己資本比率
                                   百万円                   百万円                      %
 元年9月期第3四半期          49,146                              18,226               15.5
 30年9月期              49,733                              18,479               15.9
(参考) 自己資本 元年9月期第3四半期   7,600百万円                            30年9月期       7,891百万円
 

 

 

2.配当の状況
                                                    年間配当金

                  第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末                           期末               合計
                         円    銭            円   銭         円   銭          円   銭         円   銭
   30年9月期          ―     0.00                                ―          0.00           0.00
   元年9月期           ―     0.00                                ―
   元年9月期(予想)
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
 
 

 

3.令和元年9月期の連結業績予想(平成30年10月1日~令和元年9月30日)

                                                                            (%表示は、対前期増減率)
                                                                        親会社株主に帰属  1株当たり
                  売上高               営業利益                 経常利益
                                                                         する当期純利益  当期純利益
                  百万円    %             百万円         %      百万円       %           百万円       %         円 銭
     通期       ―   ―     ―  ―    ―  ―     ―  ―      ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
 
  令和元年9月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をする
  ことが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料2頁
  「当四半期決算に関する定性的情報をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動                :無
         (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
         新規   社 (社名)              、 除外       社 (社名)
 

 

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用                :無
 

 

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
  ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更                    :無
    ②     ①以外の会計方針の変更                     :無
    ③     会計上の見積りの変更                      :無
    ④     修正再表示                           :無
 

 

(4)発行済株式数(普通株式)
  ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)           元年9月期3Q   35,794,478株   30年9月期     35,794,478株

    ②     期末自己株式数               元年9月期3Q      39,400株    30年9月期        39,400株

    ③     期中平均株式数(四半期累計)        元年9月期3Q   35,755,078株   30年9月期3Q   35,443,035株
 
 

    ※    四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
    ※    業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
        本資料に記されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
        する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
        提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料P2「連結経営成績に関する定性
        的情報」をご覧ください。
               株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9

      (追加情報) ……………………………………………………………………………………………11




                          1
                          株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は71億76百万円(前年同
  四半期比3.9%減)、営業利益は4億90百万円(同64.0%減)、経常利益は2億2百万円(同83.1%減)、親会社
  株主に帰属する四半期純損失は3億54百万円(前年同四半期は1億3百万円の純利益)となりました。
   主な要因といたしましては、Digital Finance事業が利益貢献しているものの、日本での既存事業によって利益
  が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民
  主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大き
  く売上高や利益を圧迫する原因となりました。 Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、次期の
  IFRS9の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも
  利益を圧迫する要因となっております。
   当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
  長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
   なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。


   セグメントの業績は次のとおりであります。
  ①   Digital Finance事業
   当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー
  連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改
  革を進める方針を進めていることによるものです。その結果、収入が減少するとともに、今回においては持分法適
  用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて会計的な調整を
  行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生する
  ことは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カン
  ボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける9月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあ
  ります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考
  えております。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益
  構造改革に着手しており、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、
  ②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進
  めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2019年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、ア
  ジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
   これらの結果、売上高は67億44百万円(前年同四半期5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7億18百万円
  (同56.3%減)となりました。


  ②   コンテンツ事業
   当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
  並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
  持ち展開しております。
   当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、一時売上高回復の兆しが見えたものの、日本
  の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の受注も低調に推移しました。そのため、ア
  ジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつありますが、現在はまだ投資段階にあります。このために当
  事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られます
  が、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
   今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ
  利益貢献を果たしてまいります。
   これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3億48百万円(前年同四半期比10.8%増)、
  セグメント損失(営業損失)は△44百万円(前年同四半期は53百万円のセグメント損失)となりました。




                                     2
                株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


(2)財政状態に関する説明
   当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58百万円減少し、491億46百万円と
  なりました。
   流動資産は2億52百万円減少し、395億85百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加29億74百万円、
  営業貸付金の減少30億21万円等であります。
   固定資産は3億34百万円減少し、95億61百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少40百万円、無形固
  定資産の減少2億75百万円、投資その他の資産の減少18百万円であります。
   流動負債は81億96百万円増加し、166億6百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替
  えたことによります。
   固定負債は85億30百万円減少し、143億13百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り
  替えたことによります。
   純資産は2億52百万円減少し、182億26百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の
  計上による利益剰余金の減少3億54百万円、非支配株主持分の増加37百万円等であります。
   なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第3四半期連結累計期間においては特筆すべ
  き事項はありません。




(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
  当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
 り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
 あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。




                            3
                  株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                             (単位:千円)
                                  前連結会計年度             当第3四半期連結会計期間
                                 (2018年9月30日)           (2019年6月30日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                                12,669,785            15,644,042
   受取手形及び売掛金                                 70,579                45,878
   営業貸付金                                 33,060,845            30,038,865
   商品及び製品                                     6,674                 1,368
   仕掛品                                       12,257                18,598
   原材料及び貯蔵品                                 290,911               244,060
   短期貸付金                                    434,364               451,616
   その他                                    2,243,254             2,219,906
   貸倒引当金                                △8,950,715            △9,079,222
   流動資産合計                                39,837,958            39,585,113
 固定資産
   有形固定資産                                   406,984               366,890
   無形固定資産
     のれん                                  1,597,090             1,368,143
     その他                                    446,715               399,764
     無形固定資産合計                             2,043,805             1,767,908
   投資その他の資産
     投資有価証券                               2,348,484             2,355,194
     関係会社株式                               4,217,445             4,181,006
     長期貸付金                                  221,414               142,507
     破産更生債権等                                 29,642                38,075
     繰延税金資産                                 362,059               460,579
     外国株式購入預託金                               24,218                24,218
     その他                                    300,136               341,185
     貸倒引当金                                 △58,521              △116,488
     投資その他の資産合計                           7,444,879             7,426,279
   固定資産合計                                 9,895,669             9,561,078
 資産合計                                    49,733,628            49,146,191




                             4
               株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


                                                          (単位:千円)
                               前連結会計年度             当第3四半期連結会計期間
                              (2018年9月30日)           (2019年6月30日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                              98,597               78,531
   1年内償還予定の社債                          5,204,008            5,272,500
   1年内償還予定の転換社債                                -            7,570,384
   短期借入金                                  72,500               68,959
   関係会社短期借入金                             256,223              289,657
   1年内返済予定の長期借入金                          83,193               30,784
   未払法人税等                                202,612              197,350
   引当金                                   346,068              104,384
   その他                                 2,147,259            2,993,964
   流動負債合計                              8,410,462           16,606,516
 固定負債
   社債                                     58,000               58,000
   転換社債                               22,708,277           14,024,464
   長期借入金                                  16,904                    -
   繰延税金負債                                      -              143,715
   退職給付に係る負債                              51,667               79,002
   その他                                     8,700                7,834
   固定負債合計                             22,843,550           14,313,016
 負債合計                                 31,254,013           30,919,533
純資産の部
 株主資本
   資本金                                4,007,892             4,007,892
   資本剰余金                              6,118,472             6,118,472
   利益剰余金                             △2,217,904            △2,572,291
   自己株式                                △40,961               △40,961
   株主資本合計                             7,867,498             7,513,111
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                            3,052                5,970
   為替換算調整勘定                               20,881               81,627
   その他の包括利益累計額合計                          23,934               87,597
 新株予約権                                    15,276               15,296
 非支配株主持分                              10,572,904           10,610,652
 純資産合計                                18,479,614           18,226,658
負債純資産合計                               49,733,628           49,146,191




                          5
                 株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                              (単位:千円)
                           前第3四半期連結累計期間             当第3四半期連結累計期間
                             (自 2017年10月1日            (自 2018年10月1日
                             至 2018年6月30日)            至 2019年6月30日)
売上高                                    7,467,230                7,176,668
売上原価                                   1,088,895                1,303,810
売上総利益                                  6,378,334                5,872,857
販売費及び一般管理費                             5,015,860                5,381,915
営業利益                                   1,362,474                  490,942
営業外収益
 受取利息                                     150,898                  242,951
 受取配当金                                          -                   28,513
 為替差益                                           -                  124,062
 持分法による投資利益                               468,393                  138,147
 その他                                       15,916                   67,862
 営業外収益合計                                  635,208                  601,538
営業外費用
 支払利息                                       6,595                   8,274
 社債利息                                     693,001                 781,383
 為替差損                                      78,989                       -
 貸倒引当金繰入額                                  20,311                 100,348
 その他                                            0                     294
 営業外費用合計                                  798,897                 890,300
経常利益                                    1,198,784                 202,180
税金等調整前四半期純利益                            1,198,784                 202,180
法人税、住民税及び事業税                              516,512                 493,888
法人税等調整額                                 △169,264                   14,886
法人税等合計                                    347,248                 508,774
四半期純利益又は四半期純損失(△)                         851,536                △306,594
非支配株主に帰属する四半期純利益                          748,505                  47,792
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
                                          103,031                △354,386
に帰属する四半期純損失(△)




                            6
                 株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                             (単位:千円)
                           前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                             (自 2017年10月1日           (自 2018年10月1日
                             至 2018年6月30日)           至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)                       851,536                △306,594
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                             4,016                   8,630
 為替換算調整勘定                              △464,039                 △21,964
 持分法適用会社に対する持分相当額                        44,878                  65,753
 その他の包括利益合計                            △415,144                  52,419
四半期包括利益                                 436,391                △254,174
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                        △12,360                △292,339
 非支配株主に係る四半期包括利益                         448,752                 38,165




                            7
                   株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。


    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
 前第3四半期連結累計期間(自    平成2017年10月1日   至       平成2018年6月30日)
1.株主資本の著しい変動
   該当事項はありません。


 当第3四半期連結累計期間(自    平成2018年10月1日   至       平成2019年6月30日)
1.株主資本の著しい変動
   該当事項はありません。




                                      8
                          株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


     (セグメント情報等)


 Ⅰ   前第3四半期連結累計期間(自        2017年10月1日      至       2018年6月30日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                         (単位:千円)
                                                                                            四半期
                      報告セグメント                                                              連結損益
                                                      その他                     調整額
                                                                  合計                        計算書
               Digital コンテンツ事                        (注) 1                   (注) 2
                                       計                                                    計上額
             Finance事業    業                                                                (注) 3
売上高
    外部顧客への
              7,152,454    314,776   7,467,230               ―   7,467,230           ―     7,467,230
    売上高
    セグメント間
    の内部売上高           ―          ―           ―                ―          ―            ―            ―
    又は振替高

      計       7,152,454    314,776   7,467,230               ―   7,467,230           ―     7,467,230

セグメント利益       1,643,727    △53,788   1,589,939        △98,483    1,491,456   △128,982      1,362,474
 (注) 1    「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
          を含んでおります。
      2   セグメント利益の調整額△128,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
          ものは本社の管理部門に係る費用であります。
      3   セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。


 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
     該当事項はありません。
 
 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
     該当事項はありません。




                                               9
                          株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信




 Ⅱ   当第3四半期連結累計期間(自        2018年10月1日      至       2019年6月30日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                                         (単位:千円)
                                                                                            四半期
                      報告セグメント                                                              連結損益
                                                      その他                     調整額
                                                                  合計                        計算書
               Digital コンテンツ事                        (注) 1                   (注) 2
                                       計                                                    計上額
             Finance事業    業                                                                (注) 3
売上高
    外部顧客への
              6,744,522    348,808   7,093,330         83,337    7,176,668           -     7,176,668
    売上高
    セグメント間
    の内部売上高            -          -             -             -           -           -             -
    又は振替高

      計       6,744,522    348,808   7,093,330         83,337    7,176,668           -     7,176,668

セグメント利益         718,743    △44,590     674,153        △62,092      612,060   △121,118       490,942
 (注) 1    「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
          を含んでおります。
      2   セグメント利益の調整額△121,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
          ものは本社の管理部門に係る費用であります。
      3   セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
 
 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
     該当事項はありません。
 
 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
     該当事項はありません。




                                           10
                       株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


追加情報


 (連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について)
   当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.(以下、「GL」という。)は、その子会社Group
  Lease Holdings PTE.LTD.(以下、「GLH」という。)を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
  (以下、「GLH融資取引」という。)を行っております。
   GLは、キプロス及びシンガポールの借主に対するGLH融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
  イ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
  決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイSECは、タイ法務省特別捜査局(以下、「タイDSI」とい
  う。)に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイDSIによる調査が行われております。
   当社は、タイSECの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しGLH融資
  取引を調査しました。また、GLでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのGLH融資取引に対して独
  立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。
   当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
  の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付
  金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当につ
  いては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降
  の売上高計上は取りやめております。
   また、2018年7月31日に、GLではタイSECの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
  含む2017年12月末決算を訂正しました。当該GLの過年度決算の訂正は、タイSECの決算訂正命令に対応したも
  のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GLの訂正処理は当社の
  決算には反映させず、前々連結会計年度の会計処理を踏襲することといたしました。
   当第3四半期連結累計期間末におけるタイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付債権(概算値)は、貸付
  元本(営業貸付金)6,046百万円(前連結会計年度末6,355百万円)、未収利息(流動資産その他)267百万円(前連
  結会計年度末281百万円)となっており、当該貸付債権全額(営業貸付金及び未収利息)について貸倒引当金6,314
  百万円(前連結会計年度末6,636百万円)を設定しております。また、当第3四半期連結累計期間の関連利息収入
  (売上高)は―百万円(前第3四半期連結累計期間は―百万円)となっております。
   なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
  実な債権の回収を図ってまいります。


 (JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)
   当社連結子会社であるGLが発行した総額180百万USドル(当四半期連結会計期間末194億円(1年以内償還予定の
  転換社債54億円及び転換社債140億円))の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)
  は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算
  の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約
  解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてGL
  並びにGLH等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。




                                    11
                        株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


   JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
  (1) JTAが行っている訴訟の概要
             (GL) 損 害 賠 償 請 求 訴 (GL) 会 社 更 生 申 立 訴 (GLH)損害賠償請求訴 (GLH)暫定的資産凍結
             訟                   訟                 訟                 命令申立訴訟
1.訴訟提起日      2018年1月9日           2018年1月10日        2017年12月26日       2017年12月26日
             J トラスト株式会社の子会社であるJTAは、 当社連結子会社GLの転換社債(合計2億1千万米
             ドル)を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、JTA はGLに
             対し 当該投資契約解除及び未転換の転換社債(1億8千万米ドル相当)の全額一括返済を要求し
             ておりました。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、
2.訴訟の原因及
             転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これら
び提起されるに至
             の要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交
った経緯
             渉は妥結に至ることはなく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資
             を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投
             資家等に損害を与えたということを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、
             これら一連の訴訟を提起したものです。
             (商号)
             J     Trust    Asia
             Pte.Ltd.
             (所在地)
3.訴訟を提起し
             シンガポール共和国           同左                同左                同左
た者の概要
             (代表者の役職・氏
             名)
             代表取締役社長 藤
             澤信義
                                                                     シンガポール共和国
                                                   JTA は、 シ ン ガ ポ ー において、GLH、此下
             JTA は、 タ イ 王 国 に                      ル 共 和 国 に お い て、 益 司 氏、 並 び に 当 社
             おいて、GL、GL 取締                          GLH、此下益司氏、並 グ ル ー プ 会 社 で は な
                                 JTA は、 タ イ 王 国 に
             役 3 名、 並 び に 此 下                      び に 当 社 グ ル ー プ 会 い そ の 他 1 社 に 対 し、
                                 お い て、 GL の 会 社 更
             益 司 氏 に 対 し、 JTA                      社ではないその他5社 通 常 の 事 業 業 務 で 生
4.訴訟内容                           生手続きの開始を求
             の投資額(最低2億1                            に対し、JTAの投資額 じ る 以 外 の 資 産 取 引
                                 め訴訟を行っており
             千万米ドル)の損害                             (最低2億1千万米ド の 禁 止、 及 び、 シ ン
                                 ます。
             賠償を求め訴訟を提                             ル ) の 損 害 賠 償 を 求 ガポール国外への1億
             起しております。                              め 訴 訟 を 提 起 し て お 8千万米ドルまでの資
                                                   ります。              産移転・処分を禁止
                                                                     するものです。
                                                                     2018年2月23日シンガ
                                                                     ポール共和国高等裁
                                                                     判所は暫定的資産凍
                                                                     結命令を停止し解除
                                                                     する決定を下してお
                                                                     り、 そ の 後、 JTA は 2
                                                                     回暫定的資産凍結命
                                                                     令に関する審判保留
                                 2018年3月19日付で会                       の申立てを行いまし
                                 社更生申立訴訟が棄                           た が、 却 下 さ れ て お
                                 却されましたが、JTA                         り ま す 。 な お、 JTA
5.裁判の進展      係争中です。                                係争中です。
                                 は当該棄却に対する                           は、 同 時 に、 暫 定 的
                                 控訴申立てがされて                           資産凍結命令の停止、
                                 おり係争中です。                            解 除 を 不 服 と し て、
                                                                     当該決定の棄却(暫
                                                                     定的資産凍結命令の
                                                                     復活)を求め控訴の
                                                                     申立てを行っており
                                                                     ま し た が、2018 年 6
                                                                     月1日に結審し暫定
                                                                     的資産凍結命令が発
                                                                     令されております。
  上記の他、GLは、2018年5月21日付けでJTA及びJTAの親会社であるJトラスト株式会社(以下、「Jトラス
 ト」という。)から、かれらのこれまでの訴訟に対して、GLが法的要件を満たさない等と公表しているリリース
 が不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償(結論として20,271,232.88タイバーツ(2018年5月22日のレー
 ト3.46円換算で約70百万円))等を請求する訴訟を提起され、係争中となっております。


   (2) GLの見解及び対応について
   GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
 び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
 約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの


                                         12
               株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和元年9月期 第3四半期決算短信


と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
 なお、GLHに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてGLHの資産はDigital Finance事業
の一部であり、GLHの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
 GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。




                           13