2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2021-11-26 15:30:00
会社法第444条第４項の規定に基づく2021年９月期の連結計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことに関するお知らせ [pdf]
令和３年 11 月 26 日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 此下 竜矢
（コード 2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当 小竹 康博
（TEL 03 － 6225 － 2207）
会社法第 444 条第４項の規定に基づく 2021 年９月期の連結計算書類に関して
限定付適正意見が表明されたことに関するお知らせ
当社は、本日（2021 年 11 月 26 日）
、当社の会計監査人である監査法人アリアから会社法第 444 条第４項
の規定に基づく 2021 年９月期の連結計算書類について限定付適正意見が表明された監査報告書を受領いた
しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１． 監査及びレビューを実施した監査法人の名称
監査法人アリア
２． 監査報告書の内容
2021 年９月期の連結計算書類に係る限定付適正意見の根拠は次のとおりです。
当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報につい
て、ＧＬ構成単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、JTrust Asia Pte.Ltd.
を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してＧＬ構成単位監査人のグル
ープ監査が終了せず、計画した監査手続を完了することができなかったため、当監査法人は、前連結会計
年度の連結計算書類について意見不表明とした。その後、当監査法人は、継続して、ＧＬの連結財務情報
含めた連結計算書類について、当監査法人独自に追加的手続含めた代替的手続を実施したが、意見不表明
の原因となったＧＬ連結財務情報含めた連結計算書類について、下記１の監査の範囲の制約を除き、重要
な虚偽表示が発見されなかった。
１．連結注記表８．その他の注記（追加情報）
「(1) 持分法適用関連会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.
が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載のとおり、会社の持分法適用関
連会社 Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。
）の子会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸
付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。
）に関連して、ＧＬは、2017 年 10 月 16 日及び同月 19 日に、
タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。
）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上など
の指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の 2017 年 9 月期決算
で全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となって
いる。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限
界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、
（追加情報）
「(2) JTRUST ASIA
PTE.LTD.等との係争について」に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA
1
PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査
や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価
30 億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難
なため、連結計算書類には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手
することができなかった。
当監査法人は、これら検討の結果、上記の監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるがＧ
Ｌ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の
連結計算書類について限定付適正意見を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、
「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
３． 監査報告書の受領日
2021 年 11 月 26 日
４． 今後の見通し
当社は、このたび会社法の規定に基づく監査報告書について意見不表明から限定付適正意見に改善いた
しました。今後さらに無限定適正意見を目指し、同様のことが生じないよう適切な対応を進めてまいりま
す。
株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び
いたします。
以 上
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