2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2021-11-12 18:20:00
営業外収益の減少、営業外費用の発生、営業外費用の減少、特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ [pdf]
令和３年 11 月 12 日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 此下 竜矢
（コード 2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当 小竹 康博
（TEL 03 － 6225 － 2207）
営業外収益の減少、営業外費用の発生、営業外費用の減少、
特別損失の発生及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
当社は、令和３年９月期（令和２年 10 月１日～令和３年９月 30 日）において、下記のとおり営業外収益
（持分法による投資利益）の減少、営業外費用（社債利息）の発生、営業外費用（為替差損）の減少、特別
損失（減損損失、投資有価証券売却損、投資有価証券評価損）及び法人税等調整額を計上することになりま
したので、お知らせいたします。
記
１． 営業外収益（持分法による投資利益）の減少及びその内容
第３四半期連結累計期間（令和２年 10 月１日～令和３年６月 30 日）において持分法による投
資利益 261 百万円を計上しておりました。これは以下の理由によります。持分法適用関連会社で
スリランカ上場ファイナンス会社である Commercial Credit Finance が順調に業績を拡大させて
424 百万円の利益を得ました。一方、タイにおいてコロナ禍の影響でロックダウンならびに国境封
鎖や厳格な強制隔離がなされたため、旅行者が激減したことから、持分法適用関連会社でリゾー
ト事業を営む PP Coral Resort の運営ホテル「Zeavola Resort」が 2020 年 4 月より 2021 年 11 月
（2021 年 12 月再開予定）まで閉鎖されていたことにより売上高がなく各種費用のみが発生したこ
とによる持分法による投資損失が 122 百万円発生しました。また、この業績低下に伴い、今回、
当該ホテルの固定資産を減損処理を行い発生した減損損失が 244 百万円となったことなどにより
ます。当連結会計年度（令和２年 10 月１日～令和３年９月 30 日）において、これらを合計して、
持分法による投資利益が 202 百万円減少し 58 百万円を計上することとなりました。
２． 営業外費用（社債利息）の発生及びその内容
当連結会計年度（令和２年 10 月１日～令和３年９月 30 日）において、Group Lease PCL が発行
済みの転換社債等により社債利息 729 百万円を計上することとなりました。
３． 営業外費用（為替差損）の減少及びその内容
第３四半期連結累計期間（令和２年 10 月１日～令和３年６月 30 日）において、主に為替相場
の変動に伴う当社グループの保有する外貨建債権債務の簿価と、期末為替レートによる評価額と
の差により、為替差損 145 百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度（令和２年 10 月１日
～令和３年９月 30 日）において為替相場の変動に伴い当該為替差損が減少し 73 百万円を計上す
ることとなりました。
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４． 特別損失（減損損失、投資有価証券売却損、投資有価証券評価損）の発生及びその内容
当連結会計年度（令和２年 10 月１日～令和３年９月 30 日）において、Digital Finance 事業
では東南アジアにおけるコロナ禍とミャンマーにおける政変による業績悪化、これらに伴う景気
後退や政治的不安定性による将来の見通しの不透明感などを総合的に考慮し、持分法適用関連会
社、のれん等の固定資産を再評価いたしました。これにより、減損損失計 540 百万円を計上する
こととなりました。また、投資有価証券について、2021 年７月から９月にかけて戦略的に無意味
と判断して市場にて Bank JTrust Indonesia Tbk.を売却した投資有価証券売却損 161 百万円並び
にその他の投資先決算期末時点での財政状態と上記経済状況等を総合的に勘案し 973 百万円の投
資有価証券評価損を計上することとなりました。
５． 法人税等調整額の計上及びその内容
当連結会計年度（令和２年 10 月１日～令和３年９月 30 日）において、Digital Finance 事業の
GL Finance PLC が繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、法人税等調整額 347 百万円を計
上することとなりました。
６． 今後の見通し
上記につきましては、令和３年 11 月 12 日付「令和３年９月期決算短信〔日本基準〕
（連結）」
に反映させております。
今後は、上記社債利息は終了し計上されません。また、今回、上記の減損処理等を厳格かつ適
切に実施したと考えております。減損損失、投資有価証券評価損などの 1,702 百万円は今回だけ
の費用であるだけではなく、これにより財務の健全化と今後の償却費用等が大幅に削減され、今
後の業績改善に大きく資するものと考えております。
７． その他
2021 年９月 30 日をみなし異動日として Group Lease PCL は連結子会社から持分法適用関連会社
に移動しております。詳細は本日開示の「連結子会社である Group Lease PCL の持分法適用関連
会社への異動に関するお知らせ」を参照ください。
以 上
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