2388 J-ウェッジHD 2021-08-17 18:00:00
シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease Holdings Pte.Ltd.に対する損害賠償請求及び、暫定的資産凍結命令申立の提起について [pdf]

                                                        令和3年8月17日
各    位
                                   会社名 株式会社ウェッジホールディングス
                                   代表者名 代表取締役社長兼CEO 此下 竜矢
                                   (コード2388 東証JASDAQ市場)
                                   問合せ先 開示担当                 小竹 康博
                                   (TEL 03-6225-2207)


            シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.による
              Group Lease Holdings Pte.Ltd.に対する
          損害賠償請求及び、暫定的資産凍結命令申立の提起について

 JTrust Asia Pte.Ltd.(以下、JTA)が当社連結子会社である Group Lease Holdings Pte.Ltd.
(以下、GLH)に対して、シンガポール共和国の裁判所において損害賠償請求及び暫定的資産凍
結命令申立を提起し、当該暫定的資産凍結命令が下されたとの連絡を受けましたのでお知らせい
たします。


1.訴訟が提起された日
     2021年8月3日
     なお、GLHに訴状は送達されてない状態で、弁護士が2021年8月6日に受領した陳述書の内
    容を精査し本日確認が取れました。


2.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
     Jトラスト株式会社の子会社であるJTAは、当社連結子会社Group Lease PCL(以下、GL)の
    転換社債(合計2億1千万USドル・日本円約223億円、(第1回3千万USドル・日本円約31億
    円、第2回1億3千万USドル・日本円約138億円、第3回5千万USドル・日本円約53億円))を
    引き受ける等をしておりましたが、JTAは、GL及びGLH等が投資を促すために、同社グループの
    財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたという
    ことを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償を求めておりました。
     当該請求につきましては、令和2年10月7日付「シンガポールにおけるJTrust Asia Pte.Ltd.
    によるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に対する民事訴訟の判決について」*で公表しており
    ましたとおり、当該シンガポール共和国での損害賠償訴訟の判決は下され、当該シンガポール
    共和国での訴訟については終結に至っておりますが、JTAは、2020年10月の判決に含まれてい
    なかった投資金額1億24百万USドル(日本円で約136億円)の損害賠償を求め、シンガポー
    ル共和国において、損害賠償請求及び、暫定的資産凍結命令申立請求を提起いたしました。
     その結果、GLHに対し1億3千万USドルまでの通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、
    及びシンガポール共和国外への資産移転 処分を禁止する命令が下されたとの連絡を受けまし
                      ・
    たので、本日公表に至りました。




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  *令和2年10月7日付の当社の公表につきましては以下のURLをご参照ください。
  http://wedge-hd.com/IR/irnews/2020/i20201007.html


3.訴訟を提起した者の概要
 (1)名称
      JTrust Asia Pte.Ltd.
 (2)所在地
      シンガポール共和国
 (3)代表者の役職・氏名
      代表取締役社長 藤澤信義


4.本件の内容
 (1)GLH他此下益司氏及び他4社に対し、JTAが行った投資(1億24百万USドル・日本円約
      136億円)に関する損害賠償請求
      *今後本訴として訴訟が継続いたします。
 (2)GLHに対し、1億3千万USドル(日本円約142億円)までの通常の事業業務で生じる以外の
      資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令が下されま
      した。
      *本訴が終結するまで継続するものです。


5.今後の見通し
  今後につきましては本訴が開始され訴訟が進行していくものと思われ、現時点におきまして
 は当社グループの業績に与える影響はないものと考えております。
  GLH及び当社といたしましては、既に終結した裁判の内容を何度も繰り返し請求してくるこ
 とについて、不当であると考えており、法律専門家とも十分協議を行い、当社グループの資産
 の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
  また、公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします。


                                                      以   上




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