2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2021-02-15 15:00:00
令和３年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和３年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社ウェッジホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2388 URL http://www.wedge-hd.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当 (氏名) 小竹 康博 (TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日 令和３年２月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和３年９月期第１四半期の連結業績（令和２年10月１日～令和２年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
３年９月期第１四半期 1,574 △27.9 59 △31.7 △76 － △123 －
２年９月期第１四半期 2,184 △12.5 86 76.4 38 140.9 △220 －
(注) 包括利益 ３年９月期第１四半期 529百万円( －％) ２年９月期第１四半期 119百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
３年９月期第１四半期 △3.46 －
２年９月期第１四半期 △6.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
３年９月期第１四半期 39,295 13,218 13.2
２年９月期 39,074 12,691 12.9
(参考) 自己資本 ３年９月期第１四半期 5,184百万円 ２年９月期 5,049百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
２年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00
３年９月期 －
３年９月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和３年９月期の連結業績予想（令和２年10月１日～令和３年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
令和３年９月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をする
ことが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料３ペ
ージ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ３年９月期１Ｑ 35,794,478株 ２年９月期 35,794,478株
② 期末自己株式数 ３年９月期１Ｑ 39,400株 ２年９月期 39,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ３年９月期１Ｑ 35,755,078株 ２年９月期１Ｑ 35,755,078株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は15億74百万円（前年同
四半期比27.9％減）、営業利益は59百万円（同31.7％減）、経常損失は76百万円（前年同四半期は38百万円の経常
利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億23百万円（前年同四半期は２億20百万円の純損失）となりまし
た。
売上高については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長
期にわたる訴訟対応などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきま
しては、コンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。また、親会社株主に帰属する四半期純損失
は特別損失が減少したことから改善いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業に影響が出ました。また、当社グル
ープが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となって
おります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第１四半期連結累計期間における
売上高は14億53百万円（前年同四半期比29.2％減）、セグメント利益は81百万円（同39.0％減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりま
した。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に
活動いたしました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異な
り、タイ、カンボジア、ラオスでは感染者は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネ
シアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国
とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。
同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。そ
の金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状
況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断し
てまいります。
なお、２月に発生しましたミャンマーでのクーデター並びにタイにおける新型コロナウイルス感染症再拡大によ
る影響につきましては、上記の保守的な方針を変更するものではなく、現在のところ大きな影響は出ておりませ
ん。今後とも慎重に事態の推移を注視してまいります。
② コンテンツ事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。当第１四半期連結累計期間におけ
る業績は、売上高１億21百万円（前年同四半期比8.9％減）、セグメント利益は26百万円（同144.5％増）となりま
した。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました、現在人気が高まってお
ります「鬼滅の刃」が特に今期に成長の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であることなどから書籍
編集の売上高が下げ止まりました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリ
ティ収入が順調に推移しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当第１四半期連結累計期間で
は、事業経費は２割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年になり、新たに緊急事態宣言が出されましたが、当
事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。この状況
の中、２月に発売されました「鬼滅の刃公式ファンブック 鬼殺隊見聞録・弐」なども好調であり、今後さらに新
しい商品制作がはじまることもあり、今後に期待をしております。また、各種の開示でお知らせいたしましたよう
に、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億21百万円増加し、392億95百万円
となりました。
流動資産は73百万円増加し、310億70万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加12億82百万円、営業貸付
金の減少13億31百万円等であります。
固定資産は１億47百万円増加し、82億25百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少28百万円、無形固
定資産の減少60百万円、投資その他の資産の増加２億36百万円であります。
流動負債は２億76百万円減少し、257億62百万円となりました。
固定負債は29百万円減少し、３億15百万円となりました。
純資産は５億27百万円増加し、132億18百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金の減少１億23百万円、為替換算調整勘定の増加２億58百万円、非支配株主持分の増加３億92百
万円等であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要が
あることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,984,397 14,266,822
受取手形及び売掛金 96,234 74,964
営業貸付金 24,876,939 23,545,317
商品及び製品 226 236
仕掛品 16,672 13,496
原材料及び貯蔵品 176,822 139,016
短期貸付金 514,729 516,258
その他 2,267,840 2,352,663
貸倒引当金 △9,937,483 △9,838,610
流動資産合計 30,996,378 31,070,165
固定資産
有形固定資産 412,214 383,576
無形固定資産
のれん 1,179,073 1,125,947
その他 304,080 296,284
無形固定資産合計 1,483,153 1,422,232
投資その他の資産
投資有価証券 1,860,160 1,898,614
関係会社株式 3,311,951 3,515,355
長期貸付金 34,870 34,870
関係会社長期貸付金 - 13,760
破産更生債権等 4,431 4,431
繰延税金資産 514,579 496,335
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 514,503 516,200
貸倒引当金 △81,872 △84,000
投資その他の資産合計 6,182,841 6,419,785
固定資産合計 8,078,210 8,225,593
資産合計 39,074,588 39,295,759
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,477 22,529
1年内償還予定の社債 19,042,947 18,617,795
短期借入金 294,062 224,571
関係会社短期借入金 338,894 345,894
未払費用 3,339,409 3,452,662
未払法人税等 12,616 13,558
訴訟損失引当金 2,237,931 2,187,247
引当金 95,324 75,634
その他 639,295 822,117
流動負債合計 26,038,958 25,762,011
固定負債
繰延税金負債 185,926 164,047
退職給付に係る負債 85,219 88,816
その他 73,012 62,214
固定負債合計 344,158 315,077
負債合計 26,383,117 26,077,089
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △4,641,698 △4,765,563
自己株式 △40,961 △40,961
株主資本合計 5,443,705 5,319,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,794 8,028
為替換算調整勘定 △401,731 △143,483
その他の包括利益累計額合計 △393,936 △135,455
新株予約権 8,340 8,340
非支配株主持分 7,633,362 8,025,945
純資産合計 12,691,471 13,218,670
負債純資産合計 39,074,588 39,295,759
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,184,698 1,574,355
売上原価 386,983 219,123
売上総利益 1,797,714 1,355,232
販売費及び一般管理費 1,711,312 1,296,192
営業利益 86,402 59,039
営業外収益
受取利息 62,491 43,916
持分法による投資利益 137,443 42,241
その他 1,133 2,531
営業外収益合計 201,068 88,689
営業外費用
支払利息 2,833 3,072
社債利息 182,769 171,161
為替差損 44,953 43,052
貸倒引当金繰入額 18,555 7,102
その他 15 16
営業外費用合計 249,127 224,405
経常利益又は経常損失（△） 38,343 △76,675
特別損失
投資有価証券評価損 486,397 -
貸倒引当金繰入額 - 9,432
特別損失合計 486,397 9,432
税金等調整前四半期純損失（△） △448,053 △86,107
法人税、住民税及び事業税 126,924 146,614
法人税等調整額 △12,237 14,433
法人税等合計 114,686 161,047
四半期純損失（△） △562,740 △247,155
非支配株主に帰属する四半期純利益 342,051 123,290
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △220,688 △123,865
6
株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △562,740 △247,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,324 690
為替換算調整勘定 663,905 794,827
持分法適用会社に対する持分相当額 9,300 △18,951
その他の包括利益合計 682,531 776,566
四半期包括利益 119,791 529,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,331 134,615
非支配株主に係る四半期包括利益 94,460 394,795
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
Digital 合計 計算書
コンテン (注) １ (注) ２
Finance事 計 計上額
ツ事業 (注) ３
業
売上高
外部顧客への
2,051,640 133,057 2,184,698 ― 2,184,698 ― 2,184,698
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,051,640 133,057 2,184,698 ― 2,184,698 ― 2,184,698
セグメント利益
132,835 10,936 143,772 △20,567 123,204 △36,802 86,402
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△36,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
Digital 合計 計算書
コンテン (注) １ (注) ２
Finance事 計 計上額
ツ事業 (注) ３
業
売上高
外部顧客への
1,453,092 121,263 1,574,355 ― 1,574,355 ― 1,574,355
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,453,092 121,263 1,574,355 ― 1,574,355 ― 1,574,355
セグメント利益
81,073 26,738 107,812 △1,677 106,134 △47,094 59,039
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△47,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する
貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当
については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ
以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当第1四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元
本（営業貸付金）5,789百万円（前連結会計年度末5,924百万円）、未収利息（流動資産その他）256百万円（前連結
会計年度末262百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,046百
万円（前連結会計年度末6,187百万円）を設定しております。また、当第1四半期連結累計期間の関連利息収入（売
上高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第1四半期連結会計期間末186億円（1年内償還予定
の転換社債186億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、ＧＬがタイ
SECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などにつ
いて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債
180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等
に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
シンガポール共和国 同左 同左 同左
した者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、 シ ン ガ ポ ー ル おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、 氏、並びに当社グルー
い て、 GL、 GL 取 締 役
此下益司氏、並びに当 プ会社ではないその他1
3名、並びに此下益司 JTA は、タイ王国にお
社グループ会社ではな 社に対し、通常の事業
氏に対し、JTA の投資 いて、GLの会社更生手
４．訴訟内容 い そ の 他 5 社 に 対 し、 業務で生じる以外の資
額（最低2億1千万米ド 続きの開始を求め訴訟
JTAの投資額 （最低2億 産 取 引 の 禁 止、 及 び、
ル）の損害賠償を求め を行っております。
1千万米ドル）の損害賠 シンガポール国外への1
訴訟を提起しておりま
償を求め訴訟を提起し 億8千万米ドルまでの資
す。
ております。 産移転・処分を禁止す
るものです。
2018年2月23日シンガポ
2020年2月12日付でシン
ール高等裁判所は暫定
ガポール高等裁判所は、
的資産凍結命令を停止
JTAの請求をすべて棄却
し解除する決定を下し
し、JTAに対し被告に生
ており、その後、JTAは
じた費用を支払うよう
2019 年 ８ 月 15 日 付 で 2回暫定的資産凍結命令
に命じる判決が下され
JTAによる会社更生申 に関する審判保留の申
ま し た 。 そ の 後、2020
立訴訟が棄却されまし 立 て を 行 い ま し た が、
年２月13日にJTAによる
た。その後、2019年11 却下されております。
控 訴 が 申 立 て ら れ、
月26日にJTAによる控 な お、 JTA は、 同 時 に、
2020年10月６日にJTAの
５．裁判の進展 係争中です。 訴が申立てられ、2020 暫定的資産凍結命令の
請 求 が 一 部 認 め ら れ、
年９月29日にJTAによ 停止、解除を不服とし
GLH、此下益司氏、並び
る請求が全面的に棄却 て、 当 該 決 定 の 棄 却
に当社グループではな
される判決が下されま （暫定的資産凍結命令
い そ の 他 ５ 社 に 対 し、
した。当該判決が最終 の復活）を求め控訴の
約7千万米ドル及び約13
となり終結しました。 申立てを行っておりま
万シンガポールドル
し た が、2018 年 ６ 月 １
（日本円で約74億円）
日に結審し暫定的資産
の支払命令が下されま
凍結命令が発令されて
した。当該判決が最終
おり現在も継続してお
となり終結しました。
ります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート
3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりまし
たが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和３年９月期 第１四半期決算短信
また、JTAは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポールの裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、JTAがＧＬに
対して実施した投資（転換社債合計210百万USドル・日本円約223億円、およびＧＬ株式の購入他527百万タイバー
ツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、JTAに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を
与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。また、
当該損害賠償請求に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、195百万USドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取
引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されておりま
す。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
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