2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2020-12-28 15:30:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
令和２年 12 月 28 日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 此下 竜矢
（コード 2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当 小竹 康博
（TEL 03 － 6225 － 2207）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、関東財務局に提出する 2020 年９月期の内部統
制報告書において、前々々連結会計年度に発生したタイ証券取引委員会が指摘した連結子会社の融資取引の
調査と、当社が当該融資取引について前々々連結会計年度から引き続き保守的な会計処理を行っていること
並びにシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟の判決に関連して、当社の重要な構成単位である Group
Lease PCL.の連結財務情報について、同社会計監査人の監査が期限内に終了していないことに起因して、開
示すべき重要な不備がある旨を記載いたしますので、お知らせいたします。
記
１． 開示すべき重要な不備の内容
当社グループの重要な連結子会社である Group Lease PCL.（以下「GL」という。 ）において、有価証券報
告書の経理の状況の追加情報に関する注記（連結子会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債
権等について）に記載の事象が発生しております。
GL は、その子会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。
）を通じ、中小企業及び戦略的
ビジネスパートナーへの貸付（以下「GLH 融資取引」という。 ）を行っております。GL は、キプロス及びシン
ガポールの借主に対する GLH 融資取引について、2017 年 10 月 16 日及び同月 19 日に、タイ証券取引委員会
（以下「タイ SEC」という。 ）から GL 元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの
指摘を受けました。また、タイ SEC は、タイ法務省特別捜査局（以下「タイ DSI」という。 ）に対し、調査を
進めるよう、申し立てを行い、現在、タイ DSI による調査が行われております。
当社グループでは、タイ SEC の指摘の事実関係等について調査するため、第三者委員会を設置し GLH 融資
取引を調査しました。また、GL では、新たに、キプロス及びシンガポール借主への GLH 融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査を実施しておりますが、現時点においてもタイ SEC の指摘の根拠を特定する
ことはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的
な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算に、タイ SEC 指摘の GLH 融資取引に関連
する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付
金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額す
る処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。
また、2018 年７月 31 日に、GL ではタイ SEC の決算訂正命令に対応して比較情報としての 2016 年 12 月末
決算を含む 2017 年 12 月末決算を訂正しました。当該 GL の過年度決算の訂正は、タイ SEC の決算訂正命令に
対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、GL の訂
正処理は当社の決算処理には反映させず、従前の会計処理を踏襲することといたしました。
これらの会計処理及び開示に関して、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見は、限定付適正意見と
なりました。
上記のとおり、当社の財務報告に係る内部統制は、過去の決算の訂正を含むタイ SEC の指摘に対して、問
題となっている海外連結子会社 GLH の特定の融資取引に対するタイ SEC の指摘の根拠を特定することができ
ていない状況となっており、連結財務諸表に対する会計監査人の監査意見では当該事象は監査範囲の制約と
しての限定事項となりました。
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さらに、当連結会計年度の連結財務諸表監査においては、連結財務諸表（追加情報）に関する注記（JTRUST
ASIA PTE.LTD.等との係争について）に記載のシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟の判決に関連して、
当社の重要な構成単位である GL の連結財務情報について、GL 会計監査人の監査が期限内に終了せず、当社
の会計監査人の連結財務諸表に対する監査意見は、意見不表明となりました。
このため、これらに関連して、親会社としての海外子会社管理・情報収集管理体制や決算財務プロセスに
は不備があると評価せざるを得ない状態となっており、これらは開示すべき重要な不備に該当すると判断い
たしました。
２． 事業年度末までに是正できなかった理由
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当社事業年度末日までに是正できかった理由
は、GLH の融資取引について、これまで実施している当社グループによる内部調査に加え、外部第三者委員
会調査及び、GLH が実施している特別監査においても、GLH 融資取引についてタイ SEC の指摘の根拠を特定で
きていないこと、及びタイ捜査当局の調査手続き中であり、今以上その情報（源）を入手することが困難で
ある状況が継続していることによるものです。
また、GL 会計監査人の監査が終了していないことについては、GL 会計監査人への監査協力を進めているも
のの、現時点におきましても監査が継続中であることによるものです。
３． 開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、特に上記に記載した問題が生じている連結子会社の監査機能の充実、及び当該連結子会社からの
情報収集機能を向上させることを目的として、GL におきましては同社監査委員会の刷新を実施し、加えて当
社代表取締役 CEO が GL の取締役を兼務すること、当社代表取締役で管理部門を所轄する取締役が GL の取締
役を兼務すること並びに当社取締役で海外事業を所轄する取締役が GL の取締役を兼務することで内部監査
体制の充実と、シームレスな情報収集体制を前々連結会計年度から構築しております。このような体制によ
り、海外子会社の情報収集に加えて、タイ捜査当局等とのやり取り、並びに社内決定に至るまでの過程の情
報などもタイムリーに入手することが可能となっておりますので、不備の是正ができるよう、引き続きこの
体制を継続し、適正な内部統制を整備・運用していくことに役立てていきたいと考えております。
当社といたしましては、当社グループ全体として有効な内部統制の整備、運用及び評価体制を構築し、財
務報告の信頼性を確保してまいります。
４． 連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する財務諸表への影響につきましては、まだ特定はできていないもの
の、現時点で考えられる最大限の内容を、2020 年９月期の有価証券報告書に反映させております。引き続き
事態の収拾に最善を務めるとともに、ご報告すべき事項が生じた場合には改めてご報告させていただきます。
５． 財務諸表の監査報告における監査意見
意見不表明となっております。
株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をお掛けしますことを深
くお詫び申し上げます。
以 上
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