2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2020-12-15 15:45:00
営業外収益（為替差益）の計上、営業外費用の発生、営業外費用（持分法による投資損失）の計上及び特別損失の発生に関するお知らせ [pdf]
令和２年 12 月 15 日
各 位
会社名 株式会社ウェッジホールディングス
代表者名 代表取締役社長兼 CEO 此下 竜矢
（コード 2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先 開示担当 小竹 康博
（TEL 03 － 6225 － 2207）
営業外収益（為替差益）の計上、営業外費用の発生、
営業外費用（持分法による投資損失）の計上及び特別損失の発生に関するお知らせ
当社は、令和２年９月期（令和元年 10 月１日～令和２年９月 30 日）において、下記のとおり営業外収益
（為替差益）の計上、営業外費用の発生、営業外費用（持分法による投資損失）の計上、及び特別損失が発
生することになりましたので、お知らせいたします。
記
１． 営業外収益（為替差益）の計上及びその内容
第３四半期連結累計期間（令和元年 10 月１日～令和２年６月 30 日）において、為替差損 33 百万円
を営業外費用に計上しておりましたが、主に為替相場の変動に伴う当社グループの保有する外貨建債
権債務の簿価と、期末為替レートによる評価額との差により、当連結会計年度（令和元年 10 月１日～
令和２年９月 30 日）に為替差益が発生したため、為替差損は相殺され、為替差益 18 百万円を計上す
ることとなりました。
２． 営業外費用（社債利息 728 百万円）の発生及びその内容
当連結会計年度（令和元年 10 月１日～令和２年９月 30 日）において、子会社の Group Lease PCL
が発行済みの転換社債等により社債利息 728 百万円を計上することとなりました。
３． 営業外費用（持分法による投資損失）の計上及びその内容
第３四半期連結累計期間（令和元年 10 月１日～令和２年６月 30 日）において、持分法による投資
利益 317 百万円を営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度におきましては、主にリゾー
トホテルを運営する持分法適用関連会社の P.P. Coral Resort Co.,Ltd.について、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止策の一環で、世界的に海外渡航が制限されている現状に鑑み、のれんの減損（485 百
万円 持分法による投資損失にて計上）を実施することといたしました。以上の結果、当該のれんの
減損と第３四半期連結累計期間までの持分法による投資利益を相殺し、持分法による投資損失 155 百
万円を計上することとなりました。
４． 特別損失の発生及びその内容
（１）当社は、当連結会計年度において、主に Digital Finance 事業を行う当社連結子会社（GL Finance
PLC）の取引先に対する前渡金等の債権について、現在のコロナ禍での営業状況等に鑑み、貸倒引当金
750 百万円を繰り入れることとし、一部貸倒引当金の戻し入れがありましたので相殺の上、貸倒引当金
1
繰入額 747 百万円を特別損失に計上することとなりました。
（２）当社は、2020 年 10 月 7 日付「シンガポールにおける JTrust Asia Pte.Ltd.による Group Lease
Holdings PTE.LTD.に対する民事訴訟の判決について」にてご報告しておりましたとおり、当該訴訟の
判決において当社連結子会社 Group Lease Holdings PTE.LTD.ほか被告６名に対し、約７千万ＵＳドル
及び、約 13 万シンガポールドル（合計日本円で約 74 億円）の支払いが命じられておりました。当該
支払いが命じられた金額の内、約 4,900 万ＵＳドル（日本円で約 51 億 77 百万円）については、当社
連結財務諸表上にも計上済みの Group Lease PCL.の転換社債（5,000 万ＵＳドル 日本円で約 52 億 83
百万円）の実質的な償還の命令となりますので、法律専門家とも協議を行い当連結会計年度におきま
しては、保守的な会計処理を進めることとして、主にその差額を訴訟損失引当金繰入 2,295 百万円と
して特別損失に計上することとなりました。
（３）当社は、当事業年度において、連結子会社株式（Engine Holdings Asia PTE.LTD.）の評価を実施
しましたところ、主に Engine Holdings Asia PTE.LTD.が保有する株式の評価の下落が認められたこと
から、関係会社株式評価損 2,085 百万円を特別損失に計上することとなりました。当該関係会社株式
評価損は当社単体の財務諸表のみにおいて計上され、連結決算手続き上相殺消去されてしまうことか
ら連結財務諸表への影響はありません。
５． 今後の見通し
上記につきましては、令和２年 12 月 15 日付「令和２年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）
」に反
映させております。
以 上
2