2388 Ｊ－ウェッジＨＤ 2020-06-15 17:00:00
令和２年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年６月15日
上 場 会 社 名 株式会社ウェッジホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2388 URL http://www.wedge-hd.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当 (氏名) 小竹 康博 (TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日 令和２年６月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．令和２年９月期第２四半期の連結業績（令和元年10月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年９月期第２四半期 4,276 △13.5 △118 ― △412 ― △376 ―
元年９月期第２四半期 4,941 0.0 288 △65.7 193 △74.9 △275 ―
(注) 包括利益 ２年９月期第２四半期 △1,915百万円( ―％) 元年９月期第２四半期 △206百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
２年９月期第２四半期 △10.54 ―
元年９月期第２四半期 △7.70 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
２年９月期第２四半期 42,535 15,885 15.8
元年９月期 43,979 18,228 17.1
(参考) 自己資本 ２年９月期第２四半期 6,715百万円 元年９月期 7,539百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
元年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
２年９月期 ― 0.00
２年９月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．令和２年９月期の連結業績予想（令和元年10月１日～令和２年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
令和２年９月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をす
ることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料
２ページ「当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年９月期２Ｑ 35,794,478株 元年９月期 35,794,478株
② 期末自己株式数 ２年９月期２Ｑ 39,400株 元年９月期 39,400株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ２年９月期２Ｑ 35,755,078株 元年９月期２Ｑ 35,755,078株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、累計で減収減益となりました。売上高は42億76百万円
（前年同四半期比13.5％減）、営業損失は１億18百万円（前年同四半期は２億88百万円の営業利益）、経常損失は
４億12百万円（同１億93百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億76百万円（同２億75百万
円の純損失）となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業にお
いて昨年８月までのタイ王国とシンガポール共和国の裁判に関わり事業の戦略的選択として、営業貸付金を減少さ
せておりました結果、減収となりました。８月のタイ王国での勝訴以降、特に第１四半期においては大きく新規契
約等が伸長しましたが、新型コロナウィルス感染症対策による営業停止や休業の影響もあり、今後の状況につきま
しては不透明であります。営業利益につきましては、経費削減効果がある程度寄与したものの、新型コロナ感染症
の影響による顧客の返済遅延に備えて特別な引当金の計上を行った結果、利益が減少しました。また、経常利益に
つきましても減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別
損失に計上したことが減益要因となっております。
新型コロナ感染拡大に影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等
により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。全体として、昨年８月まで継続し
ておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方
針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年８月のタイ王国での勝訴以降
は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡
大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありま
した。
しかしながら３月には営業をしております各国においても、新型コロナウィルス感染症対策として、各国政府が
ロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしておりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の
回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。また会計的には新型
コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、当四半期決算において、③約82百万タイバーツ（約２億89百
万円）の特別な引当金を積み増しております。当四半期単独でも前年同四半期に比べ、特に新型コロナ感染症拡大
に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高・セグメント利益とも減少い
たしました。
この結果、売上高は39億90百万円（前年同四半期13.0％減）、セグメント損失（営業損失）は67百万円（前年同
四半期は４億17百万円の利益）となりました。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入
り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。一方、５月に入っても、景気悪化によりオート
バイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客遅延返済に備えての特別な引当金は積み増し
ましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少によ
り利益が増加すると考えております。
② コンテンツ事業
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました各種漫画の人気が好調で
あることなどから書籍編集が売上高を伸ばしており、また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気
が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の効率的な増加に大きく貢献しました。一
方トレーディングカードゲームの受注制作は商品の端境期となっていることもあり、低調に推移いたしました。ま
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
た新型コロナウィルス感染症拡大防止政策により、いくつかの受注が先送りされるなどの影響は出ておりますが、
これは４月以降が多く、当四半期では大きな影響は出ておりません。これらにより当四半期単独でも前年同四半期
に比べ、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億85百万円（前年同四半期比5.6％増）、セグ
メント利益（営業利益）は52百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと
もあり、業務の遂行に大きな支障はありません。いくつかの受注が先送りされた影響はありますが、上記トレーデ
ィングカードゲーム制作の新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるもの
と考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的
な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて14億43百万円減少し、425億35百万円
となりました。
流動資産は８億63百万円減少し、337億26百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少７億41百万円等であ
ります。
固定資産は５億80百万円減少し、88億８百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加51百万円、無形固
定資産の減少44百万円、投資その他の資産の減少５億86百万円であります。
流動負債は６億24百万円増加し、121億円となりました。
固定負債は２億74百万円増加し、145億48百万円となりました。
純資産は23億43百万円減少し、158億85百万円となりました。利益剰余金の減少５億13百万円、為替換算調整勘定
の減少３億10百万円、非支配株主持分の減少15億19百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第２四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ
て５億35百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は117億45百万円（前期末比4.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、１億79百万円（前年同四半期は25億34百万円の獲得）となりました。その主な
内訳は、営業貸付金の減少額８億58百万円、税金等調整前四半期純損失の計上８億90百万円、貸倒引当金の増加額
13億８百万円、法人税等の支払額２億98百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13百万円（前年同四半期は72百万円の使用）となりました。その主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出20百万円、貸付による支出24百万円、貸付金の回収による収入45百万円、差入保証
金の増加額13百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同四半期は45百万円の使用）となりました。その内訳は、長期
借入金の返済による支出17百万円、親会社からの借入による収入20百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化してお
り、今後も連結子会社の範囲の検討を進めたり、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があ
ることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,209,727 11,745,583
受取手形及び売掛金 64,924 114,900
営業貸付金 29,305,201 28,563,546
商品及び製品 1,750 905
仕掛品 18,917 10,817
原材料及び貯蔵品 204,283 235,315
短期貸付金 483,638 508,881
その他 2,184,944 2,234,315
貸倒引当金 △8,883,634 △9,687,939
流動資産合計 34,589,754 33,726,326
固定資産
有形固定資産 345,836 396,858
無形固定資産
のれん 1,321,061 1,322,669
その他 384,901 338,674
無形固定資産合計 1,705,963 1,661,343
投資その他の資産
投資有価証券 2,368,614 1,828,264
関係会社株式 4,097,110 3,923,637
長期貸付金 119,670 51,339
破産更生債権等 29,432 4,906
繰延税金資産 430,021 614,605
外国株式購入預託金 24,218 24,218
その他 363,109 373,765
貸倒引当金 △94,592 △70,066
投資その他の資産合計 7,337,584 6,750,671
固定資産合計 9,389,385 8,808,873
資産合計 43,979,140 42,535,199
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,425 32,822
1年内償還予定の転換社債 7,635,528 5,520,681
短期借入金 69,029 2,254,553
関係会社短期借入金 353,894 373,894
1年内返済予定の長期借入金 17,723 -
未払法人税等 16,170 10,234
引当金 151,584 50,148
その他 3,185,945 3,858,459
流動負債合計 11,476,303 12,100,794
固定負債
転換社債 14,035,653 14,183,039
繰延税金負債 143,818 249,844
退職給付に係る負債 86,714 76,500
その他 7,715 39,379
固定負債合計 14,273,901 14,548,764
負債合計 25,750,204 26,649,558
純資産の部
株主資本
資本金 4,007,892 4,007,892
資本剰余金 6,118,472 6,118,472
利益剰余金 △2,666,038 △3,179,362
自己株式 △40,961 △40,961
株主資本合計 7,419,365 6,906,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,957 5,550
為替換算調整勘定 113,828 △196,288
その他の包括利益累計額合計 119,786 △190,737
新株予約権 15,296 15,296
非支配株主持分 10,674,487 9,155,040
純資産合計 18,228,935 15,885,640
負債純資産合計 43,979,140 42,535,199
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,941,320 4,276,298
売上原価 928,793 718,783
売上総利益 4,012,526 3,557,514
販売費及び一般管理費 3,724,434 3,675,618
営業利益又は営業損失（△） 288,092 △118,103
営業外収益
受取利息 157,724 118,760
受取配当金 28,513 -
為替差益 52,970 -
持分法による投資利益 203,970 226,391
その他 36,161 1,460
営業外収益合計 479,341 346,613
営業外費用
支払利息 4,881 5,690
為替差損 - 245,257
社債利息 503,726 373,585
貸倒引当金繰入額 64,530 16,458
その他 899 30
営業外費用合計 574,037 641,022
経常利益又は経常損失（△） 193,396 △412,512
特別損失
投資有価証券評価損 - 478,268
特別損失合計 - 478,268
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
193,396 △890,781
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 360,615 272,400
法人税等調整額 11,225 △144,828
法人税等合計 371,840 127,571
四半期純損失（△） △178,444 △1,018,353
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
96,801 △641,493
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △275,245 △376,859
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △178,444 △1,018,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,162 △1,204
為替換算調整勘定 △66,011 △871,664
持分法適用会社に対する持分相当額 29,944 △24,665
その他の包括利益合計 △27,905 △897,533
四半期包括利益 △206,349 △1,915,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △265,918 △687,384
非支配株主に係る四半期包括利益 59,569 △1,228,502
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの一部の在外連結子会社等において、当第２四半期連結累計期間に、下記の会計基準を採用しており
ます。なお、これらの基準の適用にあたっては、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
（１）IFRS第９号「金融商品」
当該基準の適用により、営業貸付金に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、当連結会計年度の期首の貸倒引当金が356百万円及び繰延税金資産が74百万円増加し、関係会社株式が
122百万円、非支配株主持分が267百万円及び利益剰余金が136百万円減少しております。
また、新型コロナウィルスの感染症拡大を受けて、営業貸付金について予想信用損失モデルによる減損289百万円
を販売費及び一般管理費に追加計上しております。
（２）「リース」（IFRS第16号）
当該基準の適用により、オペレーティング・リース（借手）について使用権資産及びリース債務を認識しておりま
す。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
Digital 合計 計算書
コンテンツ (注) １ (注) ２
Finance事 計 計上額
事業 (注) ３
業
売上高
外部顧客への
4,587,259 270,723 4,857,982 83,337 4,941,320 ― 4,941,320
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,587,259 270,723 4,857,982 83,337 4,941,320 ― 4,941,320
セグメント利益
417,157 △3,055 414,102 △45,582 368,520 △80,427 288,092
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△80,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
Digital 合計 計算書
コンテンツ (注) １ (注) ２
Finance事 計 計上額
事業 (注) ３
業
売上高
外部顧客への
3,990,390 285,908 4,276,298 ― 4,276,298 ― 4,276,298
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,990,390 285,908 4,276,298 ― ― ― 4,276,298
セグメント利益
△67,079 52,195 △14,883 △34,562 △49,446 △68,657 △118,103
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△68,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（連結子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等について）
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付
（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日にタ
イ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する
決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」とい
う。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在タイＤＳＩによる調査が行われております。
当社は、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査するため、当社において第三者委員会を設置しＧＬＨ融資
取引を調査しました。また、ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独
立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響
の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度の年度末決算から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸
付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当に
ついては特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以
降の売上高計上は取りやめております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算を
含む2017年12月末決算を訂正しました。当該ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したも
のですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の
決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当第2四半期連結累計期間におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本
（営業貸付金）6,114百万円（前連結会計年度末6,051百万円）、未収利息（流動資産その他）270百万円（前連結会
計年度末268百万円）となっており、当該貸付債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,385百万
円（前連結会計年度末6,319百万円）を設定しております。また、当第２四半期連結累計期間の関連利息収入（売上
高）は―百万円（前連結会計年度は―百万円）となっております。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的措置も進めております。今後とも、着
実な債権の回収を図ってまいります。
（JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について）
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第2四半期連結会計期間末196億円(1年以内償還予定
の転換社債55億円及び転換社債141億円)）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」とい
う。)は、ＧＬがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連す
る決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投
資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求をしており、タイ王国及びシンガポール共和国におい
てＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
(GLH)暫定的資産凍結命
(GL)損害賠償請求訴訟 (GL)会社更生申立訴訟 (GLH)損害賠償請求訴訟
令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社連結子会社GLの転換社債（合計2億1千万米ド
ル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はGLに対し
当該投資契約解除及び未転換の転換社債（1億8千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりま
した。GLといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期
２．訴訟の原因
限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断り
及び提起される
をしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることは
に至った経緯
なく、JTA は、GL及びGLH等が、投資家に対し1億8千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループ
の財務諸表を改ざんし、GLが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたというこ
とを理由として、GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提起
シンガポール共和国 同左 同左 同左
した者の概要
（代表者の役職・氏
名）
代表取締役社長 藤澤
信義
シンガポール共和国に
JTA は、 シ ン ガ ポ ー ル おいて、GLH、此下益司
JTA は、タイ王国にお
共和国において、GLH、 氏、並びに当社グルー
い て、 GL、 GL 取 締 役
此下益司氏、並びに当 プ会社ではないその他1
3名、並びに此下益司 JTA は、タイ王国にお
社グループ会社ではな 社に対し、通常の事業
氏に対し、JTA の投資 いて、GLの会社更生手
４．訴訟内容 い そ の 他 5 社 に 対 し、 業務で生じる以外の資
額（最低2億1千万米ド 続きの開始を求め訴訟
JTAの投資額 （最低2億 産 取 引 の 禁 止、 及 び、
ル）の損害賠償を求め を行っております。
1千万米ドル）の損害賠 シンガポール国外への1
訴訟を提起しておりま
償を求め訴訟を提起し 億8千万米ドルまでの資
す。
ております。 産移転・処分を禁止す
るものです。
2018年2月23日シンガポ
ール共和国高等裁判所
は暫定的資産凍結命令
を停止し解除する決定
を下しており、その後、
2020年2月12日付でシン
JTAは2回暫定的資産凍
ガポール共和国高等裁
結命令に関する審判保
2019 年 ８ 月 15 日 付 で 判所は、JTAの請求をす
留の申立てを行いまし
JTAによる会社更生申 べて棄却し、JTAに対し
たが、却下されており
立は全面的に棄却され 被告に生じた費用を支
ます。なお、JTAは、同
５．裁判の進展 係争中です。 ました。その後、2019 払うように命じる判決
時に、暫定的資産凍結
年11月26日にJTAによ が下されました。その
命令の停止、解除を不
る控訴が申立てられ現 後、2020 年 ２ 月 13 日 に
服として、当該決定の
在も係争中です。 JTAによる控訴が申立て
棄却（暫定的資産凍結
られ現在も係争中で
命令の復活）を求め控
す。
訴の申立てを行ってお
り ま し た が、2018 年 ６
月１日に結審し暫定的
資産凍結命令が発令さ
れております。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでJTA及びJTAの親会社であるＪトラスト株式会社（以下、「Ｊトラス
ト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不
正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート
3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりまし
たが、2020年１月16日にＪトラストとJTAにより当該訴訟は取り下げられました。
(2) ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及
び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契
約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないもの
と認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状
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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 令和２年９月期 第２四半期決算短信
上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業
の一部であり、ＧＬＨの日常的かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍
結命令が当社グループに与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、
JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
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