2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 東亜道路工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 1882 URL http://www.toadoro.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森下 協一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 仲村 直規 TEL 03-3405-1812
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 103,676 5.6 3,653 △15.1 3,728 △10.9 △231 ―
2018年3月期 98,218 △1.6 4,300 △19.2 4,184 △20.4 2,518 △15.7
（注）包括利益 2019年3月期 691百万円 （△77.7％） 2018年3月期 3,096百万円 （△8.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △45.67 ― △0.6 4.2 3.5
2018年3月期 496.68 ― 6.6 4.9 4.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 2百万円 2018年3月期 0百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 89,813 40,537 43.9 7,778.06
2018年3月期 89,426 40,375 43.8 7,769.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 39,422百万円 2018年3月期 39,387百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る
数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 3,262 △3,250 △1,890 20,419
2018年3月期 10,959 △779 △910 22,298
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 100.00 100.00 507 20.1 2.4
2019年3月期 ― ― ― 120.00 120.00 608 △262.8 1.5
2020年3月期(予想) ― ― ― 120.00 120.00 18.4
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,000 4.1 140 ― 80 ― △200 ― △39.46
通期 108,000 4.2 5,300 45.1 5,300 42.2 3,300 ― 651.09
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,220,023 株 2018年3月期 5,220,023 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 151,608 株 2018年3月期 150,430 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,068,889 株 2018年3月期 5,070,224 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 74,521 6.1 1,588 △27.7 1,698 △14.4 △1,354 ―
2018年3月期 70,247 △4.3 2,197 △28.8 1,983 △32.8 804 △50.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △267.29 ―
2018年3月期 158.68 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 75,613 30,451 40.1 6,008.07
2018年3月期 76,670 31,414 41.0 6,196.61
（参考） 自己資本 2019年3月期 30,451百万円 2018年3月期 31,414百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る数値
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではございません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「２０１９年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………17
東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は全般的
に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、民間設備投資が緩やかに増加しているものの、
受注競争の激化や労務需給、原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況下におきまして、当社グループは受注機会の増大のため、グループ全体の総合力の強化に取組み、
当連結会計年度の受注高は111,930百万円（前連結会計年度比7.2％増加）、売上高は103,676百万円（同比5.6％増
加）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は3,653百万円（同比15.1％減少）、経常利益は3,728百万円（同比10.9％減
少）となりました。また、独占禁止法関連損失引当金繰入額2,475百万円を特別損失に計上したことなどにより、親
会社株主に帰属する当期純損失は231百万円（前連結会計年度は2,518百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は76,318百万円（前連結会計年度比9.1％増加）となりました。また、完成工事高は
68,064百万円（同比6.8％増加）となり、次期繰越高は36,356百万円（同比29.4％増加）となりました。利益面に
おきましてはセグメント利益は2,599百万円（同比4.7％増加）となりました。
主な受注工事
受注先 工事名 工事場所
国土交通省 国道45号宮古北地区舗装工事 岩手県
防衛省 入間(30)東町地区(２工区)整備土木工事 埼玉県
中日本高速道路㈱ 新東名高速道路新静岡ICから藤枝岡部IC間６車線化工事 静岡県
徳島市役所 徳島市陸上競技場フィールド・トラック改修工事 徳島県
(公財)東京オリンピック・パラ
伊豆自転車競技会場整備工事４(既存建築物解体) 静岡県
リンピック競技大会組織委員会
学校法人駒澤大学 駒澤大学祖師谷寮・野球場再整備事業 第４期工事 東京都
近畿日本鉄道㈱ 生駒山上遊園地屋外型遊戯施設整備工事(その２) 奈良県
主な完成工事
受注先 工事名 工事場所
国土交通省 中部横断自動車道舗装11工事 長野県
国土交通省 今泉地区道路舗装工事 岩手県
国土交通省 二十一浜地区舗装工事 宮城県
国土交通省 平成29年度 福岡空港滑走路増設誘導路新設外改良工事 福岡県
西日本高速道路㈱ 九州自動車道 嘉島JCT-松橋IC間舗装震災復旧工事 熊本県
関西エアポート㈱ 大阪国際空港アクセス道路改良工事 大阪府
首都高速道路㈱ (高負)YK41工区他高架下舗装他工事 神奈川県
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は35,611百万円（前連結会計年度比3.3％増加）となり、利益面におきましては、セグ
メント利益は2,841百万円（同比20.5％減少）となりました。
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、63,963百万円となりました。これは、主として現金預金
が1,878百万円、未成工事支出金が844百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.5％増加し、25,850百万円となりました。これは、設備投資により有
形固定資産が988百万円、無形固定資産が191百万円増加、投資有価証券が1,333百万円増加したことなどによるも
のです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、89,813百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、42,341百万円となりました。これは主として支払手形・
工事未払金等が649百万円、短期借入金の返済により短期借入金が1,058百万円、未払法人税等が425百万円減少し
ましたが、独占禁止法関連損失引当金が2,338百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、6,934百万円となりました。これは主として、繰延税金負
債が438百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、49,275百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、40,537百万円となりました。これは主として親会社株
主に帰属する当期純損失により利益剰余金が738百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が900百万円
増加したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,878百万
円減少し、20,419百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は3,262百万円の収入(前連結会計年度10,959百万円の収入)となりました。収
入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,175百万円、減価償却費2,194百万円、独占禁止法関連損失引当金の
増加額2,338百万円で、支出の主な内訳は仕入債務の減少額610百万円、たな卸資産の増加額469百万円、法人税等
の支払額1,459百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は3,250百万円の支出(前連結会計年度779百万円の支出）となりました。主な
内訳は、有形固定資産の取得による支出3,085百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は1,890百万円の支出(前連結会計年度910百万円の支出)となりました。支出の
主な内訳は、配当金の支払額506百万円、短期借入金の減少額1,046百万円などであります。
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな
回復基調が続くと期待される一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性から下振れリスクは依然大きく、また、
道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意
を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、当社グループ全部門の情報共有や外部との交流・ノウハウを取り入れて自社独自の工法や
製品の確立を目指し、高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使することにより、提案力、営業力を高め受注
確保につなげます。さらにはグループ内の連携強化、並びに地域戦略を明確にし、グループ全体の総合力の向上に取
り組んでまいります。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリス
ク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。
ま た、 働 き 方 改 革 の 取 組 み と い た し ま し て、 ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム や 勤 怠 管 理、 Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 に よ る
i-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、従業員満足度の向上を目指すことを、当社
グループ一丸となって取り組んでまいります。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業
利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、IFRSの適用に
つきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 22,298 20,419
受取手形・完成工事未収入金等 31,289 31,176
未成工事支出金 9,637 8,793
商品及び製品 621 711
仕掛品 97 154
材料貯蔵品 1,041 1,363
その他 1,072 1,601
貸倒引当金 △237 △257
流動資産合計 65,820 63,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,054 12,313
機械装置及び運搬具 24,119 26,176
土地 12,026 12,131
リース資産 1,043 823
建設仮勘定 348 1
その他 2,080 2,195
減価償却累計額 △31,988 △32,969
有形固定資産合計 19,683 20,672
無形固定資産 355 546
投資その他の資産
投資有価証券 2,092 3,425
長期貸付金 420 299
退職給付に係る資産 331 190
繰延税金資産 320 248
その他 569 545
貸倒引当金 △166 △78
投資その他の資産合計 3,567 4,631
固定資産合計 23,606 25,850
資産合計 89,426 89,813
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,766 26,117
短期借入金 4,361 3,303
1年内償還予定の社債 96 96
未払法人税等 1,231 805
未成工事受入金 5,580 5,647
完成工事補償引当金 22 48
工事損失引当金 354 72
独占禁止法関連損失引当金 930 3,269
その他 3,056 2,980
流動負債合計 42,400 42,341
固定負債
社債 156 60
長期借入金 4,480 4,450
繰延税金負債 135 574
再評価に係る繰延税金負債 1,062 1,062
退職給付に係る負債 444 436
資産除去債務 53 54
その他 318 296
固定負債合計 6,650 6,934
負債合計 49,051 49,275
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 6,957 6,957
利益剰余金 23,670 22,932
自己株式 △359 △363
株主資本合計 37,852 37,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 838 1,739
土地再評価差額金 692 692
退職給付に係る調整累計額 3 △119
その他の包括利益累計額合計 1,534 2,312
非支配株主持分 988 1,115
純資産合計 40,375 40,537
負債純資産合計 89,426 89,813
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 98,218 103,676
売上原価 86,687 92,897
売上総利益 11,531 10,778
販売費及び一般管理費 7,230 7,125
営業利益 4,300 3,653
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 66 77
貸倒引当金戻入額 － 83
ファクタリング料 9 9
受取保険金 7 12
その他 53 65
営業外収益合計 149 258
営業外費用
支払利息 98 85
金融手数料 69 65
訴訟関連費用 33 19
投資有価証券評価損 37 －
その他 26 12
営業外費用合計 264 183
経常利益 4,184 3,728
特別利益
固定資産売却益 463 26
投資有価証券売却益 179 －
特別利益合計 643 26
特別損失
固定資産売却損 15 －
固定資産除却損 34 101
減損損失 － 0
独占禁止法関連損失引当金繰入額 627 2,475
特別損失合計 677 2,578
税金等調整前当期純利益 4,150 1,175
法人税、住民税及び事業税 1,531 1,094
法人税等調整額 △66 167
法人税等合計 1,465 1,261
当期純利益又は当期純損失（△） 2,685 △85
非支配株主に帰属する当期純利益 167 145
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,518 △231
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,685 △85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 197 900
退職給付に係る調整額 213 △123
その他の包括利益合計 411 777
包括利益 3,096 691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,928 546
非支配株主に係る包括利益 167 145
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,584 6,957 21,762 △351 35,952
当期変動額
剰余金の配当 △608 △608
親会社株主に帰属す
2,518 2,518
る当期純利益
土地再評価差額金取
△0 △0
崩額
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 0 1,908 △8 1,900
当期末残高 7,584 6,957 23,670 △359 37,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 641 691 △210 1,123 822 37,897
当期変動額
剰余金の配当 △608
親会社株主に帰属す
2,518
る当期純利益
土地再評価差額金取
△0
崩額
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 197 0 213 411 165 577
額）
当期変動額合計 197 0 213 411 165 2,477
当期末残高 838 692 3 1,534 988 40,375
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,584 6,957 23,670 △359 37,852
当期変動額
剰余金の配当 △506 △506
親会社株主に帰属す
△231 △231
る当期純損失（△）
土地再評価差額金取
-
崩額
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △738 △4 △742
当期末残高 7,584 6,957 22,932 △363 37,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 838 692 3 1,534 988 40,375
当期変動額
剰余金の配当 △506
親会社株主に帰属す
△231
る当期純損失（△）
土地再評価差額金取
-
崩額
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 900 - △123 777 127 904
額）
当期変動額合計 900 - △123 777 127 161
当期末残高 1,739 692 △119 2,312 1,115 40,537
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,150 1,175
減価償却費 1,878 2,194
貸倒引当金の増減額（△は減少） 88 △68
減損損失 - 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 133 △282
独占 禁 止法 関連 損 失 引当 金 の 増 減額 （ △ は減
304 2,338
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 147 △44
有形固定資産除却損 34 28
投資有価証券評価損益（△は益） 37 -
受取利息及び受取配当金 △79 △87
支払利息 98 85
持分法による投資損益（△は益） △0 △2
固定資産売却損益（△は益） △448 △26
投資有価証券売却損益（△は益） △179 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,337 113
未成工事支出金の増減額（△は増加） △4,132 844
たな卸資産の増減額（△は増加） △147 △469
仕入債務の増減額（△は減少） 4,227 △610
未払消費税等の増減額（△は減少） △259 53
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,462 66
その他 438 △590
小計 12,092 4,721
利息及び配当金の受取額 79 87
利息の支払額 △99 △86
法人税等の支払額 △1,112 △1,459
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,959 3,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,854 △3,085
有形固定資産の売却による収入 1,069 30
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 246 -
投資有価証券の償還による収入 - 10
子会社株式の取得による支出 - △41
貸付けによる支出 △1,196 △1,089
貸付金の回収による収入 1,206 1,211
その他 △244 △278
投資活動によるキャッシュ・フロー △779 △3,250
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △284 △1,046
長期借入れによる収入 2,800 2,740
長期借入金の返済による支出 △2,810 △2,782
社債の発行による収入 295 -
社債の償還による支出 △48 △96
自己株式の売却による収入 0 -
自己株式の取得による支出 △8 △4
配当金の支払額 △608 △506
非支配株主への配当金の支払額 △2 △18
その他 △243 △176
財務活動によるキャッシュ・フロー △910 △1,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,270 △1,878
現金及び現金同等物の期首残高 13,027 22,298
現金及び現金同等物の期末残高 22,298 20,419
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が667百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が191百万円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が475百万
円減少しております。
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アス
ファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製
造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 63,741 34,477 98,218
セグメント間の内部売上高
57 1,600 1,658
又は振替高
計 63,799 36,078 99,877
セグメント利益 2,482 3,575 6,058
セグメント資産 50,770 35,456 86,226
その他の項目
減価償却費 466 1,191 1,657
持分法適用会社への投資額 ― 69 69
有形固定資産及び
700 1,172 1,872
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 68,064 35,611 103,676
セグメント間の内部売上高
36 1,635 1,672
又は振替高
計 68,100 37,247 105,348
セグメント利益 2,599 2,841 5,441
セグメント資産 50,099 37,068 87,167
その他の項目
減価償却費 560 1,405 1,965
持分法適用会社への投資額 ― 69 69
有形固定資産及び
780 2,339 3,120
無形固定資産の増加額
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,877 105,384
セグメント間取引消去 △1,658 △1,672
連結財務諸表の売上高 98,218 103,676
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,058 5,441
セグメント間取引消去 49 26
全社費用（注） △1,807 △1,814
連結財務諸表の営業利益 4,300 3,653
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 86,226 87,167
セグメント間の債権の相殺消去 △5,545 △7,174
全社資産（注） 9,221 10,213
連結財務諸表の資産合計 89,902 90,207
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,657 1,965 221 228 1,878 2,194
有形固定資産及び
1,872 3,120 227 293 2,100 3,414
無形固定資産の増加額
(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7,769円 38銭 7,778円 06銭
１株当たり当期純利益又は
496円 68銭 △45円 67銭
１株当たり当期純損失(△)
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) 40,375 40,537
普通株式に係る純資産額(百万円) 39,387 39,422
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 988 1,115
普通株式の発行済株式数(千株) 5,220 5,220
普通株式の自己株式数(千株) 150 151
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
5,069 5,068
数(千株)
（２）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
2,518 △231
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 2,518 △231
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,070 5,068
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東亜道路工業株式会社(1882) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
事業別受注・売上・次期繰越高
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
区 分 至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
舗装工事 18,542 84.8 23,436 83.4
前 建設事業 土木工事 3,318 15.2 4,665 16.6
期
繰 計 21,861 100.0 28,102 100.0
越
高 製造販売・環境事業等 ― ― ― ―
合 計 21,861 100.0 28,102 100.0
舗装工事 55,179 52.8 57,569 51.4
建設事業 土木工事 14,803 14.2 18,749 16.8
受
注 計 69,982 67.0 76,318 68.2
高
製造販売・環境事業等 34,477 33.0 35,611 31.8
合 計 104,460 100.0 111,930 100.0
舗装工事 50,285 51.2 53,527 51.6
建設事業 土木工事 13,456 13.7 14,536 14.0
売
上 計 63,741 64.9 68,064 65.7
高
製造販売・環境事業等 34,477 35.1 35,611 34.3
合 計 98,218 100.0 103,676 100.0
舗装工事 23,436 83.4 27,477 75.6
次 建設事業 土木工事 4,665 16.6 8,878 24.4
期
繰 計 28,102 100.0 36,356 100.0
越
高 製造販売・環境事業等 ― ― ― ―
合 計 28,102 100.0 36,356 100.0
（２）その他
当社は、2017年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取
引委員会の立入検査を受けております。 また、2018年５月29日には改質アスファルトの販売価格に関する独占禁止
法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、関係当局による調査等に対する全面的な協力
を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令及び企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全力をあげて
取り組み、ステークホルダーに信頼される企業を目指し、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
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