2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
挑戦・発想・実行で
時代に選ばれる企業へ
目次
1 2022年3月期 第2四半期 決算概要
2 2022年3月期の通期見通し
3 今後の展望（中期経営計画とその進捗）
4 会社概要
1
2022年3月期
第2四半期 決算概要
2022年3月期 第2四半期の事業環境
■上期は新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の度重なる延長や
まん延防止法等の措置に伴い、経済活動が大きく制限されたことにより厳しい状況で推
移。ワクチン接種率が向上し、経済活動の段階的再開が進む中、国内外の感染症の動向
や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、先行きについては予断を許
さない状況。
■道路建設業界は政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資の減少が依然
として続き、更には、原材料価格の上昇の影響など、経営環境は引き続き厳しい状況の
もと推移。
2022年3月期の主な取り組み事項
1 現場主義・現場重視
2 SDGｓ経営の促進
3 技術力・企画提案力・地域戦略を軸に売上・収益の更なる向上
4 業務改善及び人材育成の強化
5 新規事業への挑戦、事業基盤の拡大
6
3
決算概要（連結・単体）
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
連結 2Q実績 2Q実績 対前年増減 増減率 期初予想 進捗率
売上高 38,969 46,105 7,136 18.3％ 115,000 40.1％
売上総利益 4,584 4,617 33 0.7％ ー ー
販売費及び一般管理費 3,620 3,711 91 2.5％ ー ー
営業利益 963 906 ▲57 ▲6.0％ 6,000 15.1％
経常利益 1,045 995 ▲50 ▲4.8％ 6,000 16.6％
親会社株主に帰属する
597 538 ▲58 ▲9.9％ 4,000 13.5％
四半期（当期）純利益
2021年3月期 2022年3月期
単体 2Q実績 2Q実績 対前年増減 増減率 期初予想 進捗率
売上高 29,984 33,798 3,813 12.7％ 88,000 38.4％
経常利益 909 315 ▲594 ▲65.3％ 4,500 7.0％
四半期（当期）純利益 690 260 ▲430 ▲62.3％ 3,100 8.4％
■連結売上高は計画に対してはやや下回るものの、前年同期比18.3%増の46,105百万円。売
上高増の主要因は、工事部門において出来高が順調に推移したことによるもの。
■営業利益は工事部門の利益率の改善により完成工事利益は増加したものの、製造販売部門に
おいて、原油高に伴う原材料の値上がりによる利益率の低下、また製造合材の出荷低調によ
り、前年同期比6.0％減の906百万円。
■四半期純利益については、当初計画比10.3％減、前年同期比9.9％減の538百万円。
4
セグメント別売上高・損益実績（連結）
（単位：百万円）
2020年 2021年 2022年
売上高 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 対前年増減 増減率 期初予想 進捗率
建設事業 24,224 23,793 26,917 3,124 13.1％ ー ー
製造販売・環境事業等 16,823 15,175 19,187 4,012 26.4％ ー ー
売上高合計 41,047 38,969 46,105 7,136 18.3％ 115,000 40.1％
2020年 2021年 2022年
セグメント利益 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 対前年増減 増減率
建設事業 ▲138 247 487 240 97.2％
製造販売・環境事業等 1,032 1,735 1,492 ▲243 ▲14.0％
セグメント利益合計 893 1,982 1,980 ▲2 ▲0.1％
売上高 ■建設事業 ■製造販売・環境事業等 セグメント利益率 － －建設事業
● － －製造販売・環境事業等
●
（単位：百万円） （単位：％）
50,000 15
11.4
40,000
10 7.8
30,000 6.1
10.4
5 1.8
20,000
10,000 0
0 ▲0.6
2020年 2021年 2022年 -5 2020年 2021年 2022年
3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q
■建設事業
①売上高は前年同期比13.1％増。②セグメント利益については、工事全体の利益率改善、出来高増により前年同期比倍増。
③下期への繰越工事は、417億円と潤沢ではあるものの、収益認識基準適用の影響もあり、前年同期比102億円の減。
■製造販売・環境事業等
①売上高はアスファルト乳剤等の出荷堅調により、前年同期比26.4％増。②セグメント利益は原油高による原材料の値上がり、
また販売価格への転嫁が進まず、前年同期比14.0％減。③下期については引き続き原油価格の動向に懸念。
5
四半期純利益の増減要因分析（連結）
利益増加 65 利益減少 124
（単位：百万円）
固定資産売却益の増加14
18 15 90
32 特
597 営 別 11
増 売 業 利 20
加 上 外 販 営 1 2 538
益 管 業 特 四 非 税
総 費 の 別 半 支 金
利 用 費 外
増 の 収 損 期 配 等
益 の 加 失 純 株 の
の 減 増 益
加 の の 利 主 増
少 増 益 に 加
減
少 加 の 帰
増 属
支払利息の減少10 加 す
固定資産除却損20 る
2021年3⽉期2Q 2022年3⽉期2Q
四半期純利益 四半期純利益
■【利益増加の主要因】
・長短借入金の返済による金融手数料の減少。
■【利益減少の主要因】
・コロナ禍における経済活動の段階的再開に伴う販管費の増加。
6
連結財政状態・連結キャッシュフロー
連結財政状態 （単位：百万円）
■有利子負債 ■純資産 － －自己資本比率
●
2020年 2021年 2022年 （単位：百万円） （単位：％）
対前年増減 70,000 70.0
3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q
資産合計 82,242 78,839 77,296 ▲1,542 65,000
60.3
負債合計 41,643 35,505 29,401 ▲6,103 60,000 60.0
55,000 53.4
有利子負債 6,359 4,386 2,418 ▲1,968
（短期借入金） 2,915 2,068 1,408 ▲660 50,000 48.0 47,894 50.0
（長期借入金） 3,336 2,318 1,010 ▲1,308 45,000 43,334
40,598
（社 債） 108 ― ― ― 40,000 40.0
純資産 40,598 43,334 47,894 4,560 35,000
自己資本比率 48.0% 53.4% 60.3% 6.9%
30,000 30.0
連結キャッシュフロー （単位：百万円）
25,000
2020年 2021年 2022年
20,000 20.0
3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q
15,000
営業活動によるCF 1,469 9,428 4,290
投資活動によるCF ▲937 ▲866 ▲1,444 10,000 10.0
6,359
4,386
財務活動によるCF ▲2,233 ▲2,543 ▲1,713 5,000 2,418
現金及び現金同等物の増減額 ▲1,701 6,018 1,132 0 0.0
2020年 2021年 2022年
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,718 18,072 13,897 3月期2Q 3月期2Q 3月期2Q
■総資産は、受取手形・完成工事未収入金等と投資有価証券は前年同期比で増加したが、現金預金、未成工事支出金が減少し、前年同期比
1,542百万円の減。
■負債は未成工事受入金、長短借入金の減少等により、前年同期比6,103百万円の減。
■純資産は利益剰余金の増加等で4,560百万円の増。自己資本比率は60.3%へ上昇。
■連結キャッシュフローは、営業活動により獲得した4,290百万円のキャッシュを設備投資等の投資活動により1,444百万円、借入金の返
済等の財務活動により1,713百万円を使用。
7
2
2022年3⽉期の
通期⾒通し
2022年3⽉期業績予想
（単位：百万円）
2022年3月期
連結 2021年3月期
（予想）
対前年増減 増減率
売上高 111,801 115,000 3,199 2.9%
営業利益 7,165 6,000 ▲1,165 ▲16.3%
経常利益 7,258 6,000 ▲1,258 ▲17.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 4,697 4,000 ▲697 ▲14.8%
2022年3月期
単体 2021年3月期
（予想）
対前年増減 増減率
売上高 83,448 88,000 4,552 5.5%
経常利益 5,257 4,500 ▲757 ▲14.4%
当期純利益 3,662 3,100 ▲562 ▲15.4%
■通期の見通し
・第２四半期累計期間において、個別業績については、工事部門の利益率の改善により完成工事利益は増加したものの、製造販売部門における原材料
価格高騰に伴う利益率の低下により、計画数値を下回る結果に。
通期連結業績に関しては、工事部門、製品部門ともに第３四半期以降においては順調な進捗が見込まれること、加えて連結対象子会社各社に安定的
な収益が見込めることから、当初計画値を維持。一方で原油価格の今後の動向が引き続き懸念材料。
■下期に向けた取り組み
【建設事業】
・受注については、受注時の採算を改善すべく、受注検討会を実施する等、積算制度の向上を図る。また、新技術（橋梁関係）や当社保有の特殊工法
の官公庁への設計営業強化を図り、受注増、新規顧客獲得に繋げる。さらに民間工事への取り組みを強化するとともに、官民連携事業（PFI 事業）に
ついては、継続営業により、勝機のあるコンソーシアムの構築に努める。
工事については、出来高が順調に推移しており、通期についても社員体制を含めた出来高生産性を重視した工事施工の実施、また、各種工事収益向
上施策の実施により、さらなる工事粗利益率向上を目指す。
【製造販売・環境事業等】
・上期は原油価格の断続的な大幅上昇により、原材料費上昇分の販売価格への転嫁が追い付いていない状況。加えて価格転嫁に若干のタイムラグが生
じさらに収益を圧迫。
下期は材料費高騰分について、適切で迅速な価格転嫁を行い収益改善を図る。
また、全国の製品工場と新製品開発会議を行い、新製品の開発について技術研究所への開発提案をおこなっていく。
9
株主還元①～配当予想と配当方針
配当予想(2022年3月期)～増配予定
2021年3月期の160円（普通配当130円 記念配当30円）から20円増配の
180円（普通配当180円）を予定。
配当方針～中期経営計画(2021-2023)より
持続的成長の実現に向け、企業体質の強化および将来の事業展開に備えると
ともに、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。
年間配当180円／株をベースラインとする。
■ 普通配当 ■ 特別配当
※2021年3月期に約7億円の自社株買いを実施
（単位：円）
180
（予想）
160
140
120
100
2018年 2019年 2020年 2021年※ 2022年 2023年 2024年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
前中期経営計画 TOA ROAD Sustainable Plan 2023
10
株主還元②～自己株取得
自己株の取得を決議
2021年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の取得に
係る事項を決議。
自己株取得を行う理由
資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を
図るため、自己株式の取得を実施する。
取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 180,000株（上限）
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.68%）
（3）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（4）株式の取得期間 2021年11月15日から2022年6月23日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
＜ご参考＞2021年10月31日時点の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 4,887,738株
自己株式数 332,285株
11
2022年3月期 TOPICS
1 中期経営計画 -TOA ROAD Sustainable Plan 2023-（2021年度～2023年度）
を新たに策定。（2021年5⽉14日公表）
中期経営計画（2017年度～2021年度）に掲げた経営数値目標の内、営業利
益・当期純利益については達成、また、財務・経営指数目標についても最終年度
を待たずして概ね達成したことから、更なる発展と社会への貢献を図るべく、１
年前倒しで新たな中期経営計画を策定。（P. 18～P.33参照）
2 ｢プライム市場｣選択の取締役会決議（2021年8⽉10日）
当社は、2021年7月9日付で東京証券取引所より、2021年6月30日を移行基準
日とした｢新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
について｣を受領し、新市場区分｢プライム市場｣の上場維持基準に適合している
ことを確認。この結果を受けて、当社は2021年8月10日開催の取締役会におい
て、新市場区分｢プライム市場｣を選択する意向について決議。
当社は、国内外の投資家の皆様の期待に応えるべく、プライム市場にふさわしい
企業として中長期的な企業価値の向上を目指す方針。
3 新型コロナウイルスの影響
当社の事業及び財務への影響
営業活動、工事施工に多少の影響はあるものの、収益への影響は軽微に留まる。
当社の取組み
水際対策（感染が疑われる全ての従業員にPCR、抗原検査）の徹底。テレワーク、
時差出勤等の感染防止対策実施。
12
2022年3⽉期 TOPICS
4 業界再編に関する当社の考え方・基本方針
独立系である強みは、親会社を持たない革新力であり、既成概念にとらわれない
自由な発想による技術革新、臨機応変な対応が可能となることである。
また、当社には社員一人ひとりが主体的に考え、行動する文化が根付いている。
2020年に当社は創立90周年の節目を迎えたが、90周年は100周年というさら
に大きな節目へ向けた通過点でもある。
今後も当社は、独自の「 」を貫き、着実に一歩一歩を積み重ね、
100年目の東亜道路工業が史上最も豊かな東亜道路工業であるよう歩んでゆく。
5 コンプライアンスの徹底・強化
独占禁止法違反防止体制・着実な運用
当社は、過去に独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴
金納付命令を受け、再発防止対策を策定し現在も継続して実施。特に、｢営業活
動予定・実績表｣の運用は営業活動を行う全ての社員･役職者はもちろんのこと、
同業社と面会する機会を有する者も対象となり、自身の行動予定は上位者及び法
務担当者の承認を受け、さらに実績を報告することを義務付けている。また、電
話・FAXにおいても同様として独占禁止法に抵触する言動が行われないよう
チェック機能を充実させている。
13
連結経営指標
連結経営指標の推移
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月
売上高 （百万円） 105,968 104,514 91,230 103,156 105,991 118,848 113,663 96,586 99,849 98,218 103,676 109,123 111,801
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,404 5,873 2,124 2,330 4,298 6,711 6,016 5,412 5,260 4,184 3,728 4,869 7,258
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（百万円） 417 2,761 848 1,853 2,724 4,121 4,110 3,139 2,987 2,518 ▲231 4,116 4,697
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） ― ― 975 2,272 2,950 4,270 4,605 2,932 3,400 3,096 691 3,628 5,942
純資産額 （百万円） 15,550 18,353 19,090 21,394 24,495 28,108 32,740 35,008 37,897 40,375 40,537 43,483 48,026
総資産額 （百万円） 72,966 76,534 68,945 73,551 74,291 80,097 80,156 81,193 79,998 89,426 89,813 84,027 87,846
1株当たり純資産額 （円） 318.01 372.95 386.95 426.58 474.74 544.41 634.31 676.97 7,310.64 7,769.38 7,778.06 8,348.82 9,585.74
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円） 8.62 56.91 17.47 38.12 54.92 81.20 81.00 61.89 589.02 496.68 ▲45.67 812.28 948.69
自己資本比率 （％） 21.1 23.7 27.2 28.6 32.4 34.5 40.1 42.3 46.3 44.0 43.9 50.4 53.2
自己資本利益率（ROE) （％） 2.8 16.5 4.6 9.3 12.1 15.9 13.7 9.4 8.4 6.6 ▲0.6 10.1 10.6
株価収益率（PER) （倍） 14.50 3.04 11.10 6.53 6.23 5.04 4.99 6.06 5.65 8.17 ― 3.69 4.46
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,384 7,468 1,139 4,340 4,217 1,875 3,284 10,266 1,297 10,959 3,262 ▲3,734 6,688
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 339 ▲625 ▲919 ▲1,246 ▲1,172 ▲1,834 ▲1,294 ▲2,579 ▲1,905 ▲779 ▲3,250 ▲1,752 ▲2,089
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） ▲3,501 ▲4,031 ▲1,385 ▲1,532 ▲2,008 ▲2,460 ▲1,912 ▲2,435 ▲1,031 ▲910 ▲1,890 ▲2,878 ▲3,888
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 7,546 10,324 9,159 10,720 11,757 9,338 9,415 14,667 13,027 22,298 20,419 12,053 12,764
1,495 1,477 1,475 1,443 1,405 1,397 1,433 1,466 1,515 1,532 1,553 1,558 1,565
従業員数（外、平均臨時雇用者数） （名）
（513） （506） （495） （492） （519） （534） （533） （495） （456） （497） （531） （516） （498）
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
1
2 当社は、2017年10月1日付で株式併合（10株を1株に併合）を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
（ 等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 第113期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
14
連結経営指標
連結経営指標の推移
■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 － －⾃⼰資本⽐率
● － －自己資本利益率（ROE)
●
（単位：％）
53.2 60
50.4
46.3
42.3 44.0 43.9 50
40.1
32.4 34.5 40
27.2 28.6
21.1 23.7 30
10.6 20
9.3 10.1
16.5 10
12.1 15.9 13.7 9.4 8.4 0
4.6 6.6
2.8
▲0.6 -10
（単位：百万円）
8,000
7,258
7,000 6,711
6,016
6,000 5,873
5,412 5,260
4,869 4,697
5,000
4,298 4,121 4,184 4,116
4,110
4,000
3,728
3,139 2,987
2,761 2,724
3,000 2,518
2,124 2,330
2,000 1,853
1,404
848
1,000 417
0
▲231
-1,000
2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
第103期 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
15
3
今後の展望
《 中期経営計画とその進捗 》
中期経営計画(2021-2023)の進捗状況
2021年度上期の主な取り組み
経営戦略・施策 進捗・成果
確固な収益基盤の構築
■受注・収益戦略の具現化 地域特性を考慮した提案営業
販売強化製品
事業領域の拡大
橘ふれあい公園整備
■官民連携事業（PPP/PFI) (千葉県香取市）着手
技術開発の推進
太陽光発電舗装システム
■ 次世代の技術へ デモ設置（本社玄関前）
DXの推進
受注～製造～出荷
■ 生産性向上 一連システムの検討（一部運用）
エンゲージメントの向上
■ 働きがい・働きやすさ エンゲージメントサーベイの準備中
ガバナンスの強化
社外取締役を1名増員（女性）
■ 企業統治 指名・報酬委員会の設置
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2021年度～2023年度
中期経営計画
－TOA ROAD Sustainable Plan 2023－
～挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に～
東亜道路工業株式会社
代表取締役社長 森下 協一
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目次
1 企業理念
2 ビジョン・基本方針
3 事業環境認識
4 業績目標
5 投資戦略 7 経営戦略
6 株主還元 8 SDGs経営について
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1 企業理念
企業理念
自らの意思と成長をもって、
人々の生活を足元から支える
企業理念
■東亜道路工業は創立より一貫して独立独
ビジョン 歩の道を歩むとともに、優れた個の力を
（目指す姿） 結集し変革を恐れない自由な風土の元、
時代の要請に対応すべく進化を続ける東
亜スタイル“ ”を貫いてきま
中期経営計画 した。
（基本方針・経営戦略） 私たちが実際につくるのは道路をはじめ
とする質量をもった「モノ」ですが、そ
年度計画・年度基本方針 こに関わる全ての人々の生活基盤を支え
る役割を担っています。
各本部（部）
・グループ会社基本方針
ｚ
個人目標・行動規範
20
2 ビジョン・基本方針
2030年度｜創立100周年 連結業績
TOA ROAD Vision 2030｜目指す姿
売上高（目標）
■ をさらに磨き 1,800 億円
純利益（目標）
社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ
100 億円
Step 2 2024年度～ TOA ROAD Sustainable Plan 202X
Step 1
2021年度～2023年度
TOA ROAD Sustainable Plan 2023
―挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に―
「変革への挑戦」 「持続的成長の確立」
■社会環境が大きくシフトする中、当社 ■長年培ってきた技術力・製品開発力を
グループも変革を恐れず、挑戦・発 背景に独自性を発揮し、社会の要望に
想・実行により、社会に新たな価値を 応え、安心・安全な社会の実現に貢献
提供することを目指します。 していきます。
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3 事業環境認識
外部環境｜社会･環境の見通し 内部環境｜
生活者の変化 親会社を持たない独立系の革新力
■DXにより生活者が暮らしやすさを実感す ■自由な発想による技術革新、臨機応変な
る社会 対応
働き手の変化 ■社員一人ひとりが主体的に考え、行動す
る文化
■柔軟な働き方や多様で複線的なキャリア
が実現する社会 材料メーカーと施工会社の二面性
地域社会の変化 ■化学と土木の融合から生まれる技術開発力
■200種類を超える製品･工法
■地方の強みを活かし価値を生み出し続け
る社会 地域に根差した全国ネットワーク
国際社会の変化 ■支社7ヵ所、支店・営業所44ヵ所、製品
工場24工場、合材工場45工場、技術セン
■わが国の主体的な関与によりグローバル
ター7ヵ所、技術研究所、機械センター、
に連携する社会
グループ会社26社
自然環境に対する意識の変化
多彩な事業内容と豊富な実績
■地球環境の持続可能性と豊かな生活が両
■道路建設事業、製品販売事業（乳剤・改
立する社会
質・合材）、景観・スポーツ事業、コン
サルティング事業、環境事業（解体、土
壌汚染対策、地下貯水）、土木事業（鉄
出所：経団連提言「。新成長戦略」 道軌道、空港、港湾）等
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4 業績目標
2024年3月期に、売上高1,200億円、純利益50億円を目指す
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
連結業績 （実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 1,118 1,150 1,170 1,200
営業利益 71 60 68 76
純利益 46 40 45 50
TOA ROAD Sustainable Plan 2023
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5 投資戦略
持続的成長への基盤として、投資額を150億／3年に増額する
70億円 150億円
／3年 ／3年
（単位：億円）
成長投資
■新技術開発
■DXの推進
■M&A、アライアンス
50 成長
建設事業投資
■事業拠点のリノベーション
30 建設事業
■事業拠点の維持、環境整備
■ICT機器の増強
製品事業投資
70 製品事業
■製造設備のリニューアル
■製造設備の維持、環境整備
■ディストリビュータの増強
2018～2020年度 2021～2023年度
（実績） （計画）
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6 株主還元
持続的成長の実現に向け、企業体質の強化および将来の事業展開に
備えるとともに、継続的かつ安定的な株主還元を実施する
年間配当180円／株をベースラインとする
■ 普通配当 ■ 特別配当
※2021年3月期に約7億円の自社株買いを実施
（単位：円）
180
（予想）
160
140
120
100
2018年 2019年 2020年 2021年※ 2022年 2023年 2024年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
前中期経営計画 TOA ROAD Sustainable Plan 2023
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7 経営戦略
目標達成に向け、6本の経営戦略の柱を掲げる
1 確固な収益基盤の構築
2 事業領域の拡大
3 技術開発の推進
4 DXの推進
5 エンゲージメントの向上
6 ガバナンスの強化
26
7 経営戦略 ― 確固な収益基盤の構築 ―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX メント
ガバナンス
建設事業 製品事業
受注戦略 受注戦略
■地域戦略（グループ会社含）の明確化 ■市場動向を的確に捉えた地域No1戦略
■中央官庁工事および提案型営業の強化 ■市場環境に即した活発な営業力強化
■スポーツ施設案件の拡大 ■設計提案力の強化
■技術系人材の採用による施工体制の強化 ■新技術･環境製品の販売拡大
収益戦略 収益戦略
■ICT施工技術･教育の強化 ■販売数量･シェア拡大
■原価管理システムの強化 ■積極的な設備投資
■組織体制の再構築 ■コストダウンの追求
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7 経営戦略 ― 事業領域の拡大―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX メント
ガバナンス
官民連携事業（PPP/PFI）
■豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携
■当社が培ってきたノウハウの活用（公園リニューアル・学校跡地利用･道の駅･コンセッ
ション）
事業地域の拡大
■海外事業の推進
■M＆A/アライアンス戦略の推進
新規分野へ
■保有技術の他分野への展開
■異業種との協創による新たな価値の創造
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7 経営戦略 ― 技術開発の推進―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX メント
ガバナンス
環境に配慮した舗装技術
■カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及
■石油由来資源に替わる新材料の開発
道路インフラの長寿命化技術
■超重交通路線におけるLCCに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及
■舗装や橋梁等、インフラの予防的保全技術（点検・維持等）の開発、普及
次世代の技術へ
■DX・AIの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発
■走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの挑戦
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7 経営戦略 ― DXの推進―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX ガバナンス
メント
企業価値向上
■最先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出
■デジタル媒体を通した自由度の高い広報の促進
収益性向上
■営業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの脱却
■ICTツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減
生産性向上
■重機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上
■製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動システム化
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7 経営戦略 ― エンゲージメントの向上―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX ガバナンス
メント
働きがい
■社員への「企業理念」と「ビジョン」の浸透の推進と「 」のさらなる洗練
■社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムの
整備
働きやすさ
■女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進
■4週8休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度
の整備
人材開発
■経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修
の拡充
■SDGs研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上
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7 経営戦略 ― ガバナンスの強化―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX ガバナンス
メント
企業統治
■取締役会の実効性向上（社外取締役増員・多様性確保）
■ステークホルダーとの建設的な対話
コンプライアンス
■コンプライアンス研修・定期的な教育の継続
■内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正
リスク把握・管理
■リスクコントロールを支える環境整備（リスクマネジメント基本計画書の周知・徹底）
■オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）BCPの整備
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8 SDGs経営について
事業活動を通じて社会的課題の解決を図る
■環境との共生、環境負荷を低減する工法・製品の開発、様々な働き方や健康の追求、地域
コミュニティを意識した活動等を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構
築に貢献していきます。
具体的なアクション
■カーボンニュートラルの推進
■環境に配慮した舗装技術の普及
■ダイバーシティ・インクルージョン
の推進
■ワークライフバランスの向上
■官民・地域連携プラットフォームへ
の参加
■地域スポーツ振興への協賛・協力
■交通安全の啓発・災害予防・防犯へ
の協力
■道路愛護活動・清掃ボランティアの
実施
■自社製品の販売を通じた食糧支援
■SDGs研修を通じた社会貢献意識の
向上
※これまでの取組内容については、CSR報告書をご参照ください
https://www.toadoro.co.jp/csr/
33
4
会社概要
企業理念・会社概要
企業理念
自らの意思と成長をもって、
人々の生活を足下から支える
会社名 東亜道路工業株式会社
設立 1930年11月28日
本社所在地 東京都港区六本木七丁目3番7号
代表者名 取締役社長 森下 協一
資本金 75億84百万円
売上高 1,118億01百万円（2021年３月期）
（連結）
経常利益 72億58百万円（同上）
（連結）
従業員数 1,565名（同上）（連結）
株式取引市場（証券コード） 東京証券取引所市場第一部（1882）
建設業許可 国土交通大臣（特-1）第3226号
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主な事業所・研究所・連結子会社等
支店・営業所等 44営業所
技術研究所 1ケ所
製品工場 24工場
北海道
合材工場 45工場 ・北海道支社
子会社 26社
東北
信越・北陸 ・東北支社
・北陸支店 ・宮城支店
中国・四国
・中四国支社 本 社
・四国支店
関東
・関東支社
・東京支店
・横浜支店
・千葉支店
東海 ・茨城支店
・中部支社 ・北関東支店
九州・沖縄 ・中京支店 ・技術研究所 技術研究所
関西
・九州支社 （茨城県つくば市）
・関西支社
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工事実績の紹介（道路建設工事①）
１３８号ＢＰ須走南地区舗装工事
（国土交通省中部地方整備局）
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工事実績の紹介（道路建設工事②）
東北自動車道 本宮～白石間舗装補修工事
（東日本高速道路株式会社）
38
工事実績の紹介（スポーツ施設①）
国立競技場 JFA夢フィールド 東北大学サッカー場
【写真提供：大成建設株式会社】
フットボールセンター知多 駒澤大学野球場 城西大学野球場
39
工事実績の紹介（スポーツ施設②）
千葉経済大学グラウンド 東邦高等学校グラウンド 女川町町民多目的運動場
徳島市陸上競技場 埼玉県富士見市 びん沼自然公園（PFI事業） 千葉県香取市 橘ふれあい公園（PFI事業）
完成予想CG 完成予想CG
40
新技術の紹介
太陽光発電舗装システムの開発
太陽光発電舗装システムは、路面に太陽光発電パネルを設置する技
術です。発電パネルの表面にはすべり止め加工がなされており、安
全で快適な路面を形成します。また、大型車の交通荷重にも耐える
ことができ、車道への適用も期待されています。発電された電力は
バッテリーに蓄電し、夜間照明や災害時の非常用電源として活用す
ることができます。
当社は、この太陽光発電舗装システムを日本で普及させるため、フ
ランスのColas社およびコラス・ジャパン株式会社（東京都千代田
区、代表取締役：長沼薫）との技術協力により、高温多湿な日本の
環境に適応した材料開発を進めてきました。
今後も、地球環境を配慮したSDGsやカーボンニュートラル社会の
実現に向けて、技術的検討をすすめ、太陽光発電舗装システムの実
用化・普及を目指します。
樹脂防水一体型アスファルト舗装 走行中ワイヤレス給電舗装の開発
樹脂防水一体型アスファルト舗装は、道路橋の床版、床版防水、ア 走行中ワイヤレス給電舗装は、走行中の電気自動車にワイヤレスで
スファルト舗装を一体化させ、従来工法の課題を解決する画期的な 給電する舗装です。当社は近未来のモビリティとして普及が期待さ
技術です。今後、橋梁部の長寿命化に寄与する工法としてさらなる れる電気自動車の課題解決のため、これまで培った舗装技術を生か
改良、普及を目指します。 し、関係機関と連携しながら早期実用化に向けて、今後も鋭意研究
開発を進めていきます。
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製品の紹介
HSバインダー ファスト・アス
HSバインダーを用いたHSアスファルト混合物は、半た ファスト・アスは、使いやすさを追求した改質アスファル
わみ性舗装と同等の耐流動性能を有し、交差点の手前や ト乳剤系の小規模用常温硬化型路面補修材です。段差や継
大型車駐車場に適用することで効果を発揮します。 目などの修正、荒れた路面のリフレッシュや見た目の改善
プレミックスタイプのHSバインダーは、品質の安定性と など、様々な用途に使うことができます。
製造時の労力、および安全性に高い効果が期待できます。
EGカラー TOKE・パック
ＥＧカラーは、駐車マスや建築外構のような小規模施工を ＴＯＫＥ・パックは、常温合材を片手でも扱えるサイズに
対象とした製品で、ローラーバケなどを使い専門業者に頼 袋詰めした投げ込み式の全天候型ポットホール用緊急補修
らず簡易にカラー化できる塗料です。耐久性に優れ、ハイ 材料です。包装材は水で溶け、廃棄物の出ない環境配慮型
グリップで安全な路面を提供します。 の製品です。
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本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において⼊手可能な情報ならびに
当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、
様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
お問い合わせ先
管理本部
TEL 03-3405-1811
FAX 03-3405-9800
URL https://www.toadoro.co.jp