2021年3月期
決算説明資料
～挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に～
目次
1 2021年3月期 決算概要
2 2022年3月期の通期見通し
3 今後の展望
4 会社概要
1
2021年3月期
決算概要
2021年3月期の事業環境
■新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、感染症拡
大の防止と経済活動の段階的な再開が進められるなど、各種政策の効果もあって、景気
動向に持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の再拡大など、先行きが懸念される
不透明な状況。
■道路建設業界は、政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、依然として慎重な動きが続いており、受注環境の不透
明感が懸念される状況で推移。
2021年3月期の主な取り組み事項
1 顧客ターゲットの明確化
2 働きやすく働きがいのある職場環境の構築
3 グループ連携・部門間連携による総合力強化
4 技術力を武器に戦う組織の構築
5 新型コロナウイルス感染防止のための各種施策
6 自己株式の取得（総額7億円、上限20万株）の実施
7 役員報酬制度の見直し（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
3
決算概要（連結・単体）
（単位：百万円）
連結 2020年3月期 2021年3月期 対前年増減 増減率 期初予想 達成率
売上高 109,123 111,801 2,677 2.5% 105,000 106.5%
売上総利益 12,244 14,519 2,274 18.6% ― ―
販売費及び一般管理費 7,491 7,353 ▲137 ▲1.8% ― ―
営業利益 4,753 7,165 2,412 50.8% 4,500 159.2%
経常利益 4,869 7,258 2,388 49.1% 4,500 161.3%
親会社株主に帰属する
4,116 4,697 580 14.1% 3,000 156.6%
当期純利益
単体 2020年3月期 2021年3月期 対前年増減 増減率
売上高 79,183 83,448 4,264 5.4%
営業利益 2,398 4,965 2,566 ―
経常利益 2,535 5,257 2,721 ―
当期純利益 2,777 3,662 885 31.9%
■連結売上高は計画をやや上回る前期比2.5%増の111,801百万円。売上高増の主要因は、工事部門
において前年度からの繰越工事が順調に推移したことおよび完成工事高の増加によるもの。（前期
比1.4％増の73,537百万円）
■営業利益は主に建設事業部門の利益率の改善、並びに製造販売部門において、原油安に伴う原材料
の値下がりによる利益率の改善、また全社での販管費の抑制が寄与し、前期比で約1.5倍。期初計画
も大きく上回る結果に。
■親会社株主に帰属する当期純利益については、前年比14.1％増の4,697百万円。
4
セグメント別売上高・損益実績（連結）
（単位：百万円）
売上高 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 対前年増減 増減率 期初予想 達成率
建設事業 68,064 72,520 73,537 1,017 1.4% ― ―
製造販売・環境事業等 35,611 36,602 38,263 1,660 4.5% ― ―
売上高合計 103,676 109,123 111,801 2,677 2.5% 105,000 106.5%
セグメント利益 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 対前年増減 増減率
建設事業 2,599 3,367 4,057 690 20.5%
製造販売・環境事業等 2,841 3,454 5,120 1,665 48.2%
セグメント利益合計 5,441 6,821 9,177 2,356 34.5%
売上高 ■建設事業 ■製造販売・環境事業等 セグメント利益率 － －建設事業
● － －製造販売・環境事業等
●
（単位：百万円） （単位：％）
120,000 15
13.4
90,000 9.4
10 8.0
60,000 5.5
4.6
5 3.8
30,000
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
■建設事業
①売上高は前年比1.4％の増収。②セグメント利益は、前年比20.5％増と増益。（神戸空港滑走路舗装改修工事における
不適合材料の使用に伴う補修工事については、業績に織り込み済み）③2022年3月期への繰越工事は、362億円と潤沢。
■製造販売・環境事業等
①売上高は、前年比4.5％の増収。②セグメント利益は、原油安に伴う原材料の値下がりによる利益率の改善により、前年
比48.2％増と大幅増益。③ 2022年3月期については、原油価格上昇による原材料費上昇分の販売価格への転嫁を進める。
5
当期純利益の増減要因分析（連結）
利益増加 2,474 利益減少 1,894
（単位：百万円）
支払利息、
金融手数料の減少 受取配当金の減少
完工高の増加
2,275 138 37 24 ▲61 ▲1,098
増 総 売 営 特 減 営
販 業 別 少 業
加 利 上 管 ▲4 ▲731
益 外 損 外 減 特
費 費 失 収 当 非 4,697
の の 少 別 期 支
4,116 用 の 益 利 税
減 の 減 の 純 配 金
少 益 利 株
減 少 の 等
少 益 主 の
の に 増
増 帰 加
独禁法関連損失引当金繰入額 加 属
前期 1,085 す
る
当期 ―
2020年3⽉期 2021年3⽉期
当期純利益 当期純利益
■【利益増加の主要因】
・建設事業の完工高増加及び製造販売・環境事業等のセグメント収益がともに前期比で大きく増加したことに
加え、販管費の減少、長期借入金の返済による金融手数料の減少。
■【利益減少の主要因】
・独占禁止法関連損失引当金戻入額がなくなったことによる特別利益の減少、および税金等の増加。
6
連結財政状態・連結キャッシュフロー
連結財政状態 （単位：百万円）
■有利子負債 ■純資産 － －自己資本比率
●
2019年 2020年 2021年 （単位：百万円） （単位：％）
対前年増減
3月期 3月期 3月期 60,000 60.0
資産合計 89,813 84,027 87,846 3,819 55,000
53.2
50.4
負債合計 49,275 40,543 39,819 ▲724
50,000 48,026 50.0
有利子負債 7,909 5,776 3,352 ▲2,424 43.9
45,000 43,483
（短期借入金） 3,303 2,464 1,688 ▲776
40,537
（長期借入金） 4,450 3,252 1,664 ▲1,588 40,000 40.0
（社 債） 156 60 ― ▲60 35,000
純資産 40,537 43,483 48,026 4,543
30,000 30.0
自己資本比率 43.9% 50.4% 53.2% 2.8%
25,000
連結キャッシュフロー （単位：百万円）
20,000 20.0
2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 15,000
営業活動によるCF 3,262 ▲3,734 6,688
10,000 10.0
投資活動によるCF ▲3,250 ▲1,752 ▲2,089
財務活動によるCF ▲1,890 ▲2,878 ▲3,888 5,000
現金及び現金同等物の増減額 ▲1,878 ▲8,365 710 0 0.0
2019年 2020年 2021年
現金及び現金同等物の期末残高 20,419 12,053 12,764 3月期 3月期 3月期
■総資産は現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券の増加等で前期比3,819百万円の増。
■負債は長期借入金の減少等で前期比724百万円の減。
■純資産は利益剰余金の増加等で4,543百万円の増。自己資本比率は53.2%へ上昇。
■連結キャッシュフローは、営業活動により獲得した6,688百万円のキャッシュを設備投資等の投資活動により2,089
百万円、借入金の返済および自己株式の取得等の財務活動により3,888百万円を使用。
7
2
2022年3⽉期の
通期⾒通し
2022年3⽉期業績予想
（単位：百万円）
2022年3月期
連結 2021年3月期
（予想）
対前年増減 増減率
売上高 111,801 115,000 3,199 2.9%
営業利益 7,165 6,000 ▲1,165 ▲16.3%
経常利益 7,258 6,000 ▲1,258 ▲17.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 4,697 4,000 ▲697 ▲14.8%
2022年3月期
単体 2021年3月期
（予想）
対前年増減 増減率
売上高 83,448 88,000 4,552 5.5%
営業利益 4,965 － － －
経常利益 5,257 4,500 ▲757 ▲14.4%
当期純利益 3,662 3,100 ▲562 ▲15.4%
■通期の見通し（計画）
連結売上高は前期比2.9%増の115,000百万円を計画。一方、各利益は原油価格の動向が不透明なこと等から前期比減益を見込む。
■計画達成に向けた取り組み
【建設事業】
・受注については、引き続きコロナ禍での対応が予想される中、受注時の採算を改善すべく、受注検討会を実施する等、積算制度
の向上を図る。また、当社の新たな受注パーツとなった官民連携事業（PFI 事業）についての受注獲得を目指すとともに、民間工
事への取組みも強化する。
工事については、潤沢な繰越工事を持ってのスタートとなるが、社員体制を含めた出来高生産性を重視した工事施工の実施、また、
各種工事収益向上施策の実施および新実行予算システム導入により、更なる工事粗利益率向上を目指す。
【製造販売・環境事業等】
・足元での原油価格上昇による原材料費上昇分の販売価格への転嫁を進める。また、継続的にディストリビュータ運転手やダンプ
トラック運転手の確保を重点施策とし、必要台数分の運転手確保を図る。更に、自社に有利な営業展開への実現に向け、当社製品
の製品・工法の官庁営業を積極的に展開する。
9
2022年3月期 TOPICS
1 中期経営計画 -TOA ROAD Sustainable Plan 2023-（2021年度～2023年度）
を新たに策定。
中期経営計画（2017年度～2021年度）に掲げた経営数値目標の内、営業利
益・当期純利益については達成、また、財務・経営指数目標についても最終年度
を待たずして概ね達成したことから、更なる発展と社会への貢献を図るべく、１
年前倒しで新たな中期経営計画を策定。（P. 13～P.31参照）
2 増配予定（2022年3月期）
2021年3月期の160円（普通配当130円 記念配当30円）から20円増配の
180円（普通配当180円）を予定。
10
連結経営指標
連結経営指標の推移
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月 ３月
売上高 （百万円） 105,968 104,514 91,230 103,156 105,991 118,848 113,663 96,586 99,849 98,218 103,676 109,123 111,801
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,404 5,873 2,124 2,330 4,298 6,711 6,016 5,412 5,260 4,184 3,728 4,869 7,258
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（百万円） 417 2,761 848 1,853 2,724 4,121 4,110 3,139 2,987 2,518 ▲231 4,116 4,697
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） ― ― 975 2,272 2,950 4,270 4,605 2,932 3,400 3,096 691 3,628 5,942
純資産額 （百万円） 15,550 18,353 19,090 21,394 24,495 28,108 32,740 35,008 37,897 40,375 40,537 43,483 48,026
総資産額 （百万円） 72,966 76,534 68,945 73,551 74,291 80,097 80,156 81,193 79,998 89,426 89,813 84,027 87,846
1株当たり純資産額 （円） 318.01 372.95 386.95 426.58 474.74 544.41 634.31 676.97 7,310.64 7,769.38 7,778.06 8,348.82 9,585.74
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円） 8.62 56.91 17.47 38.12 54.92 81.20 81.00 61.89 589.02 496.68 ▲45.67 812.28 948.69
自己資本比率 （％） 21.1 23.7 27.2 28.6 32.4 34.5 40.1 42.3 46.3 44.0 43.9 50.4 53.2
自己資本利益率（ROE) （％） 2.8 16.5 4.6 9.3 12.1 15.9 13.7 9.4 8.4 6.6 ▲0.6 10.1 10.6
株価収益率（PER) （倍） 14.50 3.04 11.10 6.53 6.23 5.04 4.99 6.06 5.65 8.17 ― 3.69 4.46
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,384 7,468 1,139 4,340 4,217 1,875 3,284 10,266 1,297 10,959 3,262 ▲3,734 6,688
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 339 ▲625 ▲919 ▲1,246 ▲1,172 ▲1,834 ▲1,294 ▲2,579 ▲1,905 ▲779 ▲3,250 ▲1,752 ▲2,089
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） ▲3,501 ▲4,031 ▲1,385 ▲1,532 ▲2,008 ▲2,460 ▲1,912 ▲2,435 ▲1,031 ▲910 ▲1,890 ▲2,878 ▲3,888
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 7,546 10,324 9,159 10,720 11,757 9,338 9,415 14,667 13,027 22,298 20,419 12,053 12,764
1,495 1,477 1,475 1,443 1,405 1,397 1,433 1,466 1,515 1,532 1,553 1,558 1,565
従業員数（外、平均臨時雇用者数） （名）
（513） （506） （495） （492） （519） （534） （533） （495） （456） （497） （531） （516） （498）
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
1
2 当社は、2017年10月1日付で株式併合（10株を1株に併合）を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）
（ 等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
4 第113期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
11
連結経営指標
連結経営指標の推移
■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失 － －⾃⼰資本⽐率
● － －自己資本利益率（ROE)
●
（単位：％）
53.2 60
50.4
46.3
42.3 44.0 43.9 50
40.1
32.4 34.5 40
27.2 28.6
21.1 23.7 30
10.6 20
9.3 10.1
16.5 10
12.1 15.9 13.7 9.4 8.4 0
4.6 6.6
2.8
▲0.6 -10
（単位：百万円）
8,000
7,258
7,000 6,711
6,016
6,000 5,873
5,412 5,260
4,869 4,697
5,000
4,298 4,121 4,184 4,116
4,110
4,000
3,728
3,139 2,987
2,761 2,724
3,000 2,518
2,124 2,330
2,000 1,853
1,404
848
1,000 417
0
▲231
-1,000
2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
第103期 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
12
3
今後の展望
中期経営計画（2017-2021）
新中期経営計画（2021-2023）
－TOA ROAD Sustainable Plan 2023－
2021年度～2023年度
中期経営計画
－TOA ROAD Sustainable Plan 2023－
～挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に～
2021年5月
東亜道路工業株式会社
代表取締役社長 森下 協一
14
目次
1 前中期経営計画の振り返り
2 企業理念
3 ビジョン・基本方針
4 事業環境認識 7 株主還元
5 業績目標 8 経営戦略
6 投資戦略 9 SDGs経営について
15
1 前中期経営計画の振り返り
業績目標 ■売上高は目標未達ながら、営業利益と当期純利益は目標達成
財務目標 ■財務改善に取り組み、自己資本比率とD/Eレシオは概ね目標達成
■労働環境の改善、組織構造の改革などの施策を着実に実行
基本施策 ■コーポレートガバナンスを意識した透明性の高い経営を実行
■コンプライアンス経営の強化を実行
事業環境が加速度的に変化していく中、創立100周年へ
中期経営計画 向けて更なる発展と社会への貢献を図るべく、企業理念
策定の前倒し とビジョンを明確化するとともに「変革への挑戦」と
｢持続的成長の確立」を重視した新たな中期経営計画を
策定する。
新中期経営計画
「変革への挑戦」「持続的成長の確立」
16
1 前中期経営計画の振り返り
前々中期経営計画 前中期経営計画 （連結業績）
（単位：億円） ■ 売上高
1,188 1,137 1,091 1,118 1,200
966 998 982 1,037
（単位：億円） ■ 営業利益 ■ 当期純利益
68 71 71
55 55 53 46
41 41 43 48 41 46
37
31 30 25
▲2
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
（最終目標）
－ －自己資本比率
● － －D/Eレシオ
●
（単位：自己資本比率（%）
D/Eレシオ（倍））
60 50.4 53.2 0.6
0.43 42.3 46.3 44.0 43.9
50 40.1 53.7 0.5
40 0.4
30 0.3
34.5 0.14 0.07
20 0.34 0.2
0.27 0.25 0.23 0.14
10 0.21 0.1
0 0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
（最終目標）
17
2 企業理念
企業理念
自らの意思と成長をもって、
企業理念 人々の生活を足元から支える
■東亜道路工業は創立より一貫して独立独
ビジョン
（目指す姿）
歩の道を歩むとともに、優れた個の力を
結集し変革を恐れない自由な風土の元、
時代の要請に対応すべく進化を続ける東
中期経営計画 亜スタイル“ ”を貫いてきま
（基本方針・経営戦略） した。
私たちが実際につくるのは道路をはじめ
とする質量をもった「モノ」ですが、そ
年度計画・年度基本方針 こに関わる全ての人々の生活基盤を支え
各本部（部）
・グループ会社基本方針 る役割を担っています。
ｚ
個人目標・行動規範
18
3 ビジョン・基本方針
2030年度｜創立100周年 連結業績
TOA ROAD Vision 2030｜目指す姿
売上高（目標）
■ をさらに磨き 1,800 億円
純利益（目標）
社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ
100 億円
Step 2 2024年度～ TOA ROAD Sustainable Plan 202X
Step 1
2021年度～2023年度
TOA ROAD Sustainable Plan 2023
―挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に―
「変革への挑戦」 「持続的成長の確立」
■社会環境が大きくシフトする中、当社 ■長年培ってきた技術力・製品開発力を
グループも変革を恐れず、挑戦・発 背景に独自性を発揮し、社会の要望に
想・実行により、社会に新たな価値を 応え、安心・安全な社会の実現に貢献
提供することを目指します。 していきます。
19
4 事業環境認識
外部環境｜社会･環境の見通し 内部環境｜
生活者の変化 親会社を持たない独立系の革新力
■DXにより生活者が暮らしやすさを実感す ■自由な発想による技術革新、臨機応変な
る社会 対応
働き手の変化 ■社員一人ひとりが主体的に考え、行動す
る文化
■柔軟な働き方や多様で複線的なキャリア
が実現する社会 材料メーカーと施工会社の二面性
地域社会の変化 ■化学と土木の融合から生まれる技術開発力
■200種類を超える製品･工法
■地方の強みを活かし価値を生み出し続け
る社会 地域に根差した全国ネットワーク
国際社会の変化 ■支社7ヵ所、支店・営業所44ヵ所、製品
工場24工場、合材工場45工場、技術セン
■わが国の主体的な関与によりグローバル
ター7ヵ所、技術研究所、機械センター、
に連携する社会
グループ会社26社
自然環境に対する意識の変化
多彩な事業内容と豊富な実績
■地球環境の持続可能性と豊かな生活が両
■道路建設事業、製品販売事業（乳剤・改
立する社会
質・合材）、景観・スポーツ事業、コン
サルティング事業、環境事業（解体、土
壌汚染対策、地下貯水）、土木事業（鉄
出所：経団連提言「。新成長戦略」 道軌道、空港、港湾）等
20
5 業績目標
2024年3月期に、売上高1,200億円、純利益50億円を目指す
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
連結業績 （実績） （計画） （目標） （目標）
売上高 1,118 1,150 1,170 1,200
営業利益 71 60 68 76
純利益 46 40 45 50
TOA ROAD Sustainable Plan 2023
21
6 投資戦略
持続的成長への基盤として、投資額を150億／3年に増額する
70億円 150億円
／3年 ／3年
（単位：億円）
成長投資
■新技術開発
■DXの推進
■M&A、アライアンス
50 成長
建設事業投資
■事業拠点のリノベーション
30 建設事業
■事業拠点の維持、環境整備
■ICT機器の増強
製品事業投資
70 製品事業
■製造設備のリニューアル
■製造設備の維持、環境整備
■ディストリビュータの増強
2018～2020年度 2021～2023年度
（実績） （計画）
22
7 株主還元
持続的成長の実現に向け、企業体質の強化および将来の事業展開に
備えるとともに、継続的かつ安定的な株主還元を実施する
年間配当180円／株をベースラインとする
■普通配当 ■特別配当
※2021年3月期に約7億円の自社株買いを実施
（単位：円）
180
（予想）
160
140
120
100
2018年 2019年 2020年 2021年※ 2022年 2023年 2024年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
前中期経営計画 TOA ROAD Sustainable Plan 2023
23
8 経営戦略
目標達成に向け、6本の経営戦略の柱を掲げる
1 確固な収益基盤の構築
2 事業領域の拡大
3 技術開発の推進
4 DXの推進
5 エンゲージメントの向上
6 ガバナンスの強化
24
8 経営戦略 ― 確固な収益基盤の構築 ―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX メント
ガバナンス
建設事業 製品事業
受注戦略 受注戦略
■地域戦略（グループ会社含）の明確化 ■市場動向を的確に捉えた地域No1戦略
■中央官庁工事および提案型営業の強化 ■市場環境に即した活発な営業力強化
■スポーツ施設案件の拡大 ■設計提案力の強化
■技術系人材の採用による施工体制の強化 ■新技術･環境製品の販売拡大
収益戦略 収益戦略
■ICT施工技術･教育の強化 ■販売数量･シェア拡大
■原価管理システムの強化 ■積極的な設備投資
■組織体制の再構築 ■コストダウンの追求
25
8 経営戦略 ― 事業領域の拡大―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX メント
ガバナンス
官民連携事業（PPP/PFI）
■豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携
■当社が培ってきたノウハウの活用（公園リニューアル・学校跡地利用･道の駅･コンセッ
ション）
事業地域の拡大
■海外事業の推進
■M＆A/アライアンス戦略の推進
新規分野へ
■保有技術の他分野への展開
■異業種との協創による新たな価値の創造
26
8 経営戦略 ― 技術開発の推進―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX メント
ガバナンス
環境に配慮した舗装技術
■カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及
■石油由来資源に替わる新材料の開発
道路インフラの長寿命化技術
■超重交通路線におけるLCCに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及
■舗装や橋梁等、インフラの予防的保全技術（点検・維持等）の開発、普及
次世代の技術へ
■DX・AIの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発
■走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの挑戦
27
8 経営戦略 ― DXの推進―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX ガバナンス
メント
企業価値向上
■最先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出
■デジタル媒体を通した自由度の高い広報の促進
収益性向上
■営業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの脱却
■ICTツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減
生産性向上
■重機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上
■製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動システム化
28
8 経営戦略 ― エンゲージメントの向上―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX ガバナンス
メント
働きがい
■社員への「企業理念」と「ビジョン」の浸透の推進と「 」のさらなる洗練
■社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムの
整備
働きやすさ
■女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進
■4週8休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度
の整備
人材開発
■経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修
の拡充
■SDGs研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上
29
8 経営戦略 ― ガバナンスの強化―
1 2 3 4 5 6
エンゲージ
収益基盤 事業領域 技術開発 DX ガバナンス
メント
企業統治
■取締役会の実効性向上（社外取締役増員・多様性確保）
■ステークホルダーとの建設的な対話
コンプライアンス
■コンプライアンス研修・定期的な教育の継続
■内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正
リスク把握・管理
■リスクコントロールを支える環境整備（リスクマネジメント基本計画書の周知・徹底）
■オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）BCPの整備
30
9 SDGs経営について
事業活動を通じて社会的課題の解決を図る
■環境との共生、環境負荷を低減する工法・製品の開発、様々な働き方や健康の追求、地域
コミュニティを意識した活動等を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の構
築に貢献していきます。
具体的なアクション
■カーボンニュートラルの推進
■環境に配慮した舗装技術の普及
■ダイバーシティ・インクルージョン
の推進
■ワークライフバランスの向上
■官民・地域連携プラットフォームへ
の参加
■地域スポーツ振興への協賛・協力
■交通安全の啓発・災害予防・防犯へ
の協力
■道路愛護活動・清掃ボランティアの
実施
■自社製品の販売を通じた食糧支援
■SDGs研修を通じた社会貢献意識の
向上
※これまでの取組内容については、CSR報告書をご参照ください
https://www.toadoro.co.jp/csr/
31
4
会社概要
企業理念・会社概要
企業理念
自らの意思と成長をもって、
人々の生活を足下から支える
会社名 東亜道路工業株式会社
設立 1930年11月28日
本社所在地 東京都港区六本木七丁目3番7号
代表者名 取締役社長 森下 協一
資本金 75億84百万円（2021年3月31日現在）
売上高 1,118億01百万円（2021年３月期）（連結）
経常利益 72億58百万円（2021年３月期）（連結）
従業員数 1,565名（2021年3月31日現在）（連結）
株式取引市場（証券コード） 東京証券取引所市場第一部（1882）
建設業許可 国土交通大臣（特-1）第3226号
33
主な事業所・研究所・連結子会社等
支店・営業所等 44営業所
技術研究所 1ケ所
製品工場 24工場
北海道
合材工場 45工場 ・北海道支社
子会社 26社
東北
信越・北陸 ・東北支社
・北陸支店 ・宮城支店
中国・四国
・中四国支社 本 社
・四国支店
関東
・関東支社
・東京支店
・横浜支店
・千葉支店
東海 ・茨城支店
・中部支社 ・北関東支店
九州・沖縄 ・中京支店 ・技術研究所 技術研究所
関西
・九州支社 （茨城県つくば市）
・関西支社
34
工事実績の紹介（スポーツ施設）
国立競技場 JFA夢フィールド 駒澤大学野球場
【写真提供：大成建設株式会社】
東北大学サッカー場 千葉経済大学グラウンド 花園ウィルチェアスポーツ広場
35
工事実績の紹介（スポーツ施設）
フットボールセンター知多 高田松原公園野球場 女川町町民多目的運動場
城西大学野球場 東邦高等学校グラウンド 徳島市陸上競技場
36
製品、技術の紹介
HSバインダー ファスト・アス
HSバインダーを用いたHSアスファルト混合物は、半た ファスト・アスは、使いやすさを追求した改質アスファル
わみ性舗装と同等の耐流動性能を有し、交差点の手前や ト乳剤系の小規模用常温硬化型路面補修材です。段差や継
大型車駐車場に適用することで効果を発揮します。 目などの修正、荒れた路面のリフレッシュや見た目の改善
プレミックスタイプのHSバインダーは、品質の安定性と など、様々な用途に使うことができます。
製造時の労力、および安全性に高い効果が期待できます。
EGカラー TOKEパック
EGカラーは、アスファルト舗装やコンクリート舗装を簡単 ＴＯＫＥ・パックは、常温合材を片手でも扱えるサイズに
にカラー化できる塗料です。耐久性に優れ、ハイグリップ 袋詰めした投げ込み式の全天候型ポットホール用緊急補修
で安全な路面を提供します。ローラバケなどを使い、誰で 材料です。包装材は水で溶け、廃棄物の出ない環境配慮型
も簡単に施工が出来ます。 の製品です。
37
本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において⼊手可能な情報ならびに
当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、
様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
お問い合わせ先
管理本部
TEL 03-3405-1811
FAX 03-3405-9800
URL https://www.toadoro.co.jp