1882 東亜道 2020-12-14 15:00:00
2021年3月期第2四半期 決算説明資料 [pdf]

2021年3月期 第2四半期

決算説明資料
発想・挑戦・実行で
時代に選ばれる企業へ
目次

1 2021年3月期 第2四半期 決算概要

2 2021年3月期の通期見通し

3 今後の展望

4 会社概要
1
2021年3月期
第2四半期 決算概要
2021年3月期 第2四半期の事業環境

■上期は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続く。感染拡大防止と経済活動
 の段階的再開が進む中、景気持ち直しが見られるものの、当面は緩慢な回復に留まると
 見込まれる。下期も国内外の感染症の動向や予断を許さない状況が続くと予想。
■道路建設業界は政府建設投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資の減少が依然
 見込まれ、海外経済の減速や新型コロナウイルス感染症の影響などで、受注環境の不透
 明感が懸念される状況で推移。




     2021年3月期第2四半期の主な取り組み事項
 1   顧客ターゲットの明確化。
 2   働きやすく働きがいのある職場環境の構築。
 3   グループ連携・部門間連携による総合力強化。
 4   技術力を武器に戦う組織の構築。
 5   新型コロナウイルス感染防止のための各種施策。
 6



                                           3
決算概要(連結・単体)
                                                         (単位:百万円)

             2020年3月期 2021年3月期
   連結          2Q実績     2Q実績   対前年増減     増減率     期初予想    進捗率
売上高           41,047   38,969   ▲2,078   ▲5.1% 105,000    37.1%
売上総利益          3,619    4,584      964   26.7%       ー        ー
販売費及び一般管理費     3,657    3,620     ▲36    ▲1.0%       ー        ー
営業利益            ▲38       963    1,001       ー   4,500    21.4%
経常利益              39    1,045    1,005       ー   4,500    23.2%
親会社株主に帰属する
                975      597     ▲377 ▲38.8%     3,000    19.9%
四半期(当期)純利益
             2020年3月期 2021年3月期
   単体          2Q実績     2Q実績   対前年増減     増減率     期初予想    進捗率
売上高           29,008   29,984      976    3.4%      ー        ー
営業利益           ▲665       578    1,243       ー      ー        ー
経常利益           ▲508       909    1,418       ー      ー        ー
四半期(当期)純利益       739      690     ▲49    ▲6.6%      ー        ー

■連結売上高は概ね計画通り進捗も、前年同期比では5.1%減の38,969百万円。売上高減の主要因は、
 連結子会社の工事完成期の期ずれ。
■営業利益は売上高減少や販管費の抑制が微減に留まったにもかかわらず、利益率の改善により前年
 同期の赤字から黒字転換。
■四半期純利益については、前年同期の独占禁止法関連損失引当金戻入額がなくなったため、前年同
 期比で減少。


                                                                  4
 セグメント別売上高・損益実績(連結)
                                                                       (単位:百万円)

                   2019年    2020年    2021年
          売上高      3月期2Q    3月期2Q    3月期2Q 対前年増減       増減率     期初予想     進捗率

   建設事業            22,896   24,224   23,793  ▲430      ▲1.8%       ー         ー
   製造販売・環境事業等      15,510   16,823   15,175 ▲1,648     ▲9.8%       ー         ー
   売上高合計           38,407   41,047   38,969 ▲2,078     ▲5.1% 105,000     37.1%
                   2019年    2020年    2021年
     セグメント利益       3月期2Q    3月期2Q    3月期2Q 対前年増減       増減率     期初予想     進捗率

 建設事業            ▲470    ▲138           247      385      ―        ー           ー
 製造販売・環境事業等        646   1,032        1,735      702  68.1%        ー           ー
 セグメント利益合計         175     893        1,982    1,088 121.8%        ー           ー
売上高    ■建設事業 ■製造販売・環境事業等              セグメント利益率 - -建設事業
                                                ●             - -製造販売・環境事業等
                                                               ●
(単位:百万円)                              (単位:%)
 40,000                                 15
                                                                        11.4
 30,000                                 10
                                                             6.1
                                                4.2                     10.4
 20,000                                  5
 10,000                                  0
     0                                         ▲2.1       ▲0.6
        2019年   2020年       2021年       -5     2019年      2020年        2021年
       3月期2Q    3月期2Q       3月期2Q              3月期2Q      3月期2Q        3月期2Q
  ■建設事業
   ①売上高は前期比微減。②セグメント利益は不採算工事案件があったものの、工事全体の利益率改善により大幅に
   改善。③下期への繰越工事は、520憶円弱と潤沢。
  ■製造販売・環境事業等
   ①売上高は前期比9.8%減。②セグメント利益は原油安による原材料の値下がりにより大幅増。③下期については
   原油価格の動向に懸念。
                                                                                   5
四半期純利益の増減要因分析(連結)
                   利益増加 1,047                     利益減少 1,425
                                                                            (単位:百万円)



                                        受取配当金減             四   非
               金融手数料の減少                                    半   支
                            27     20                      期   配
                       36                 ▲23     ▲1,081   純   株
           964
                             営      特      営           特   利   主     税
               増   売    販           別                      益   に
・工事利益率改善                管    業             業           別             金
・原材料安          加   上         外      損      外           利   の   帰     等
                   総    費           失                      増   属
                        の    費             収           益             の
                   利         用      の      益           の   加   す     増
                   益    減           減                          る
                        少    の             の           減             加
                   の         減      少      減           少
     975                     少             少               ▲2      ▲319

                                                                            597
                                 独禁法関連損失引当金戻入額
                                 前第2四半期        1,085
                                 当第2四半期            -

  2020年3⽉期2Q                                                             2021年3⽉期2Q
   四半期純利益                                                                 四半期純利益
 ■【利益増加の主要因】
  ・工事部門の利益率改善、製品部門の原油価格の低下に伴う原材料安などによる売上総利益増加に加え、長短借入金
  の返済による金融手数料の減少。
 ■【利益減少の主要因】
  ・独占禁止法関連損失引当金戻入額がなくなったことによる特別利益の減少。
                                                                                      6
連結財政状態・連結キャッシュフロー
連結財政状態                                (単位:百万円)
                                                 ■有利子負債 ■純資産 - -自己資本比率
                                                              ●
             2019年   2020年    2021年              (単位:百万円)                              (単位:%)
                                       対前年増減      60,000                                   60.0
             3月期2Q   3月期2Q    3月期2Q
資産合計        81,845   82,242   78,839   ▲3,403     55,000                          53.4

負債合計        42,462   41,643   35,505   ▲6,138     50,000                48.0               50.0
                                                             46.9
     有利子負債   9,651    6,359    4,386   ▲1,973
                                                  45,000                          43,334
    (短期借入金)  4,087    2,915    2,068    ▲847
                                                                        40,598
    (長期借入金)  5,360    3,336    2,318   ▲1,018     40,000      39,383                       40.0

    (社   債)    204      108        ―    ▲108      35,000
純資産         39,383   40,598   43,334    2,735
                                                  30,000                                   30.0
自己資本比率       46.9%   48.0%    53.4%     5.4%
                                                  25,000
連結キャッシュフロー                            (単位:百万円)
                                                  20,000                                   20.0
                     2019年    2020年    2021年
                     3月期2Q    3月期2Q    3月期2Q      15,000
営業活動によるCF         1,025  1,469  9,428                      9,651
                                                  10,000                                   10.0
投資活動によるCF        ▲1,473  ▲937   ▲866                                6,359
                                                                               4,386
財務活動によるCF          ▲84 ▲2,233 ▲2,543               5,000

現金及び現金同等物の増減額     ▲532 ▲1,701   6,018                 0                                    0.0
                                                            2019年      2020年     2021年
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,765 18,718 18,072                       3月期2Q      3月期2Q     3月期2Q

■総資産は現金預金と投資有価証券は前年同期比で増加したが、受取手形・完成工事未収
 入金等が減少し、前年同期比3,403百万円の減。
■負債は長短借入金の減少や支払手形・工事未払金の減少で前年同期比6,138百万円の減。
                                                                                                  7
2
2021年3⽉期の
通期⾒通し
2021年3月期 第2四半期 TOPICS

 1   自己株式の取得(総額7億円、上限20万株)の実施
      資本効率の向上および柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を
      図る。

 2   役員報酬制度の見直し(2020年6月開催の株主総会に付議し、可決)
      譲渡制限付株式報酬制度の導入による企業価値向上と連動した報酬制度への移行。

 3   増配予定(2021年3月期)
      前期の140円から10円増配の150円を予定。
           (普通配当120円   創立90周年記念配当30円)




                                              9
2021年3⽉期業績予想(連結)
                                                    (単位:百万円)

                              2021年3月期
       連結         2020年3月期
                                (予想)
                                          対前年増減     増減率

売上高                 109,123     105,000    ▲4,123    ▲3.8%
営業利益                  4,753       4,500     ▲253     ▲5.3%
経常利益                  4,869       4,500     ▲369     ▲7.6%
親会社株主に帰属する当期純利益       4,116       3,000    ▲1,116   ▲27.1%

■通期の見通し
 ・連結売上高は前年比3.8%減と微減にとどまるよう努める一方で、営業利益と経常利益はコスト抑制を継続するも
 のの、売上高よりも前年比で高い減少率を予想。(新型コロナウイルスによる影響を考慮)
■下期に向けた取組み
 【建設事業】
 ・受注については、民間投資の先行きが不透明ではあるものの、官庁工事の受注に注力。また、官民連携(PFI)に
 ついても提案書等の充実を図り受注確率を高めていく。加えて新工法・新製品等の設計営業を活発化させ、官庁工事、
 スポーツ工事等の受注拡大を図る。
  工事については、上期は低調な生産性で収束したが、下期は昨年並み或いは昨年以上の生産性を確保できるものと
 予想。今後の受注やコロナ禍の影響等、懸念材料があるものの、手持ち工事も多いことから昨年以上の工事収益を確
 保すべく、各種施策を実行しながら生産性向上(出来高と利益)に努めていく。
 【製造販売・環境事業等】
 ・上期同様、下期も既受注は堅調。ストレートアスファルトの価格変動に懸念はあるものの、繁忙期に大幅な価格上
 昇がなければ計画達成は可能とみる。
  また、コロナ感染症予防および景気対策で各官庁の予算が取られる中、来期さらに有利な営業展開の実現に向け、
 当社製品・工法の積極的な営業展開を図っていく。




                                                          10
3
今後の展望
中期経営5カ年計画(2017-2021年度)
中期経営5カ年計画(2017年4月~2022年3月)概要

              CSR経営の実践(目指す姿)
■東亜道路グループは長年培った技術力を背景に、独自性を発揮し、社会のニーズに応え
 安心・安全な社会の実現に貢献するため、従業員一人ひとりが日々の業務の中で、コン
 プライアンスを徹底し、社会の課題解決に貢献することが社会的責任と考えています。

                        計画期間
■2017年4月~2022年3月(5年間)

                        位置付け
■経営資源の「選択と集中」を進め、安定した収益基盤を確立する再構築期間
■持続的な経営革新に取組み、安定企業グループを目指す

                  中期経営計画の目的
■環境の変化に即応できる経営体質の構築
■当社及びグループ企業間の経営資源の連携を強化し総合力を高める
■実効的なコーポレートガバナンスの実現




                                           12
中期経営5カ年計画(2017-2021年度)
中期経営5カ年計画(2017年4月~2022年3月)理念
■5年後を想定した場合、社会・経済環境は人口減少とともに大都市圏への人口の移動が顕著となること
 が想定されます。そこで社内体制を中長期的な視野に立ち経営資源配分の方向性を時代の変化に備え、
 スピード感をもって対応します。

                  今後5年間で実施する経営資源配分の方向性
■労働環境の改善(女性活用 高齢化対策 働き方改革)
             ・     ・                   ■工事・合材・製品・技術営業・グループ企業の販売網の共
 将来の就労者不足を想定し、女性技術・技能職員が活躍できる労働環境を      有化(営業力強化)
 整備し、また高齢者が活躍できる場を拡大することにより、技術の伝承を      情報管理を共有化し、当社グループにおける営業力の強化を図ります。
 確実に行い高品質なものをつくり社会に貢献します。
                                       ■工事部門・合材部門・製品部門・技術部門の総合力が最大
■事業拠点の集約化(組織構造の簡素化)
 我が国の社会経済環境は都市への集中が顕著となることが予想されます。そ     限に生かせる総合事務所の構築(組織構造の改革)
 こで、環境の変化に即応するため大都市圏の市場を中核とする組織構造とし、    我が国は急速な高齢化と人口減少が進み、社会経済基盤は首都圏を
 組織行動は中核事業所を中心としたエリア化を図ります。             はじめ大都市への集中が顕著となることが予想されます。そこで、
■営業エリアの拡大 即応できる施工体制の構築
         ・                              環境の変化に即応するため工事部門・合材部門・製品部門の主要3
                                        部門を統合した総合事務所を開設し、業務の集約化による総合力を
(組織行動の改革)                               発揮して事業の拡大を図ります。
 従来の拠点よりも広い範囲を事業エリアとし、支店(中核事業所)を中心
 に、営業所、製品工場、合材工場等が一体となって、戦略的かつ柔軟に活
 動できるようにします。

                 実効的なコーポレートガバナンスの適切な実践
■過去において社会的信用を失った事態を反省し、東亜道路グループ全体として、すべてのステークホルダーに対し、透
 明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値の向上を目指
 します。

                        コンプライアンス経営の強化
■東亜道路グループは、すべての役員及び従業員が企業倫理・コンプライアンスを実践するうえでの基本指針である「行
 動規範」に基づき、グループ全体で企業倫理の確立に向けた取り組みを推進してまいります。
■そのうえで、法令及び社会規範を遵守するとともに、多様な価値観、地域の文化・慣習を尊重し、企業が企業市民とし
 て事業活動を通じて社会に貢献し、人々から信頼される企業を目指します。

                                                                         13
  中期経営5カ年計画(2017-2021年度)
   中期経営5カ年計画(2017年4月~2022年3月)数値目標
  経営数値目標[連結]                                                                                                       (単位:百万円)

                                       2018年                2019年           2020年                 2021年            2022年
                                      3月期実績                3月期実績           3月期実績                 3月期目標            3月期目標
    建設事業売上高                            63,741               68,064          72,520                                 75,000
    製造販売売上高                            34,477               35,611          36,602                                 45,000
    総売上高                               98,218              103,676         109,123               105,000          120,000
    営業利益                                4,300                3,653           4,753                 4,500            7,100
    親会社株主に帰属する
                                        2,518                 ▲231               4,116               3,000          4,600
    当期純利益
(単位:百万円)■総資産           ■純資産       ■有利子負債                       (単位:円、   %) ■自己資本比率          ■EPS(1株利益)- -D/Eレシオ (単位:倍)
                                                                                                       ●
120,000                                                         1000.00                                                      0.3
                                                                                                                    907.00
                                                                900.00     0.24
                                                 100,581                                                 812.28
100,000                                                         800.00                    0.21
          89,426       89,813
                                    84,027                      700.00                                                       0.2
 80,000                                                         600.00                                  0.14        0.14
                                                                             496.68
                                                                500.00
 60,000                                            54,803
                                                                400.00
            40,375       40,537       43,483                                                                                 0.1
                                                                300.00
 40,000
                                                                200.00
 20,000                                                         100.00    44.0        43.9            50.4        53.7
               9,093        7,909        5,776        7,636                                                                  0
                                                                   0.00
     0                                                          -100.00                     -45.67
            2018年        2019年        2020年         2022年                  2018年          2019年         2020年       2022年
           3月期実績        3月期実績        3月期実績         3月期目標                  3月期実績          3月期実績         3月期実績       3月期目標



                                                                                                                             14
 連結経営指標(設備投資、
            研究開発、
                減価償却、
                    株主還元等)

 連結経営指標の推移
             回次                  第102期 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期

                                 2008年    2009年     2010年     2011年    2012年     2013年     2014年     2015年     2016年    2017年      2018年      2019年      2020年
           決算年月                   3月       3月        3月        3月       3月        3月        3月        3月        3月       3月         3月         3月         3月

売上高                      (百万円) 107,928    105,968   104,514   91,230   103,156   105,991   118,848   113,663   96,586    99,849     98,218    103,676    109,123


経常利益又は経常損失(△)            (百万円)    2,429     1,404     5,873    2,124     2,330     4,298     6,711     6,016    5,412     5,260      4,184      3,728      4,869

親会社株主に帰属する当期純利益又は
                   (百万円)          1,916      417      2,761      848     1,853     2,724     4,121     4,110    3,139     2,987      2,518      ▲231       4,116
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

包括利益                     (百万円)       ―         ―         ―       975     2,272     2,950     4,270     4,605    2,932     3,400      3,096        691      3,594


純資産額                     (百万円)   14,946    15,550    18,353   19,090    21,394    24,495    28,108    32,740   35,008    37,897     40,375     40,537     43,483


総資産額                     (百万円)   79,437    72,966    76,534   68,945    73,551    74,291    80,097    80,156   81,193    79,998     89,426     89,813     84,027


1株当たり純資産額                  (円)   306.15    318.01    372.95   386.95    426.58    474.74    544.41    634.31   676.97   7,310.64   7,769.38   7,778.06   8,348.82


1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)       (円)    39.79      8.62     56.91    17.47     38.12     54.92     81.20     81.00    61.89    589.02     496.68    ▲45.67      812.28


自己資本比率                     (%)     18.6      21.1      23.7     27.2      28.6      32.4      34.5      40.1     42.3      46.3       44.0       43.9       50.4


自己資本利益率                    (%)     14.0       2.8      16.5      4.6       9.3      12.1      15.9      13.7      9.4       8.4        6.6       ▲0.6       10.1


株価収益率                      (倍)     2.79     14.50      3.04    11.10      6.53      6.23      5.04      4.99     6.06      5.65       8.17          ―       3.69


営業活動によるキャッシュ・フロー         (百万円)    ▲999      3,384     7,468    1,139     4,340     4,217     1,875     3,284   10,266     1,297     10,959      3,262    ▲3,734


投資活動によるキャッシュ・フロー         (百万円)    ▲547       339      ▲625     ▲919    ▲1,246    ▲1,172    ▲1,834    ▲1,294    ▲2,579   ▲1,905       ▲779     ▲3,250     ▲1,752


財務活動によるキャッシュ・フロー         (百万円) ▲2,361     ▲3,501    ▲4,031    ▲1,385   ▲1,532    ▲2,008    ▲2,460    ▲1,912    ▲2,435   ▲1,031       ▲910     ▲1,890     ▲2,878


現金及び現金同等物の期末残高           (百万円)    7,324     7,546    10,324    9,159    10,720    11,757     9,338     9,415   14,667    13,027     22,298     20,419     12,053

                                  1,502    1,495     1,477     1,475    1,443     1,405     1,397     1,433     1,466    1,515      1,532      1,553      1,558
従業員数(外、平均臨時雇用者数)           (名)
                                 (547)    (513)     (506)     (495)    (492)     (519)     (534)     (533)     (495)    (456)      (497)      (531)      (516)

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
   1
   2 当社は、2017年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしましたが、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
  3「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
                            (                   等を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
  4 第113期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。


                                                                                                                                                             15
連結経営指標
連結経営指標の推移
  ■経常利益             ■当期純利益           - -⾃⼰資本⽐率
                                      ●                   - -⾃⼰資本利益率
                                                           ●
                                                                                                                            (単位:%)

                                                                                                                              60
                                                                                                                       50.4
                                                                                            46.3    44.0     43.9             50
                                                                                   42.3
                                                                           40.1
                                                                  34.5                                                        40
                                                          32.4
                                       27.2     28.6
                      21.1    23.7                                                                                            30
             18.6
                                                                                                                              20
                                                                                                                       10.1
                      2.8               4.6                                                                                   10
             14.0             16.5                                15.9     13.7
                                                 9.3      12.1                      9.4     8.4      6.6                      0

                                                                                                             ▲0.6             -10
(単位:百万円)

    7,000                                                        6,711
                             5,873                                       6,016
    6,000
                                                                                  5,412   5,260
                                                                                                                    4,869
    5,000
                                                       4,298               4,110                   4,184
                                                                   4,121                                              4,116
    4,000                                                                                                  3,728
                                                                                    3,139   2,987
    3,000                      2,761                      2,724                                      2,518
            2,429                              2,330
                                      2,124
    2,000     1,916                               1,853
                  1,404
    1,000                                848
                       417
       0
                                                                                                              ▲231
   -1,000   2008年3月 2009年3月 2010年3月 2011年3月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
             第102期   第103期   第104期   第105期   第106期   第107期   第108期   第109期   第110期   第111期   第112期   第113期   第114期


                                                                                                                                    16
4
会社概要
経営理念・会社概要

                  経営理念
      これからの時代に尚一層価値のある
    「真のサスティナブル企業」となるため、
 お客様満足度を高め、人材・技術・企業力を磨く努力を
      今後もたゆまず続けてまいります。
 会社名           東亜道路工業株式会社
 設立            1930年11月28日
 本社所在地         東京都港区六本木七丁目3番7号
 代表者名          取締役社長    森下   協一
 資本金           75億84百万円(2020年3月31日現在)
 売上高           1,091億23百万円(2020年3月期)
                                   (連結)
 経常利益          48億69百万円(同上)
                          (連結)
 従業員数          1,558名(同上)(連結)
 株式取引市場(証券コード) 東京証券取引所市場第一部(1882)
 建設業許可         国土交通大臣(特-1)第3226号

                                          18
主な事業所・研究所・連結子会社等
支店・営業所等   46営業所
技術研究所       1ケ所
製品工場       24工場
                       北海道
合材工場       45工場        ・北海道支社
子会社         25社




                                   東北
                   信越・北陸           ・東北支社
                   ・北陸支店            ・宮城支店
          中国・四国
          ・中四国支社                             本   社
           ・四国支店

                                 関東
                                 ・関東支社
                                  ・東京支店
                                  ・横浜支店
                                  ・千葉支店
                        東海        ・茨城支店
                        ・中部支社     ・北関東支店
 九州・沖縄                   ・中京支店   ・技術研究所      技術研究所
               関西
 ・九州支社                           (茨城県つくば市)
               ・関西支社




                                                     19
工事実績の紹介(スポーツ施設)

     国立競技場         JFA夢フィールド        駒澤大学野球場
【写真提供:大成建設株式会社】




   東北大学サッカー場      千葉経済大学グラウンド   花園ウィルチェアスポーツ広場




                                                 20
製品、技術の紹介




 HSバインダー                       ファスト・アス
 HSアスファルトは、半たわみ性アスファルトと同等の     ファスト・アスは、使いやすさを追求した改質アスファル
 耐流動性を有し、交差点の手前や大型車駐車場に適用す     ト乳剤系の小規模用常温硬化型路面補修材です。段差や継
 ることで効果を発揮します。                 目などの修正、荒れた路面のリフレッシュや見た目の改善
 HSバインダーは、HSアスファルト用に開発したプレ     など、様々な用途に使うことができます。
 ミックスタイプの改質バインダーです。




  EGカラー                        TOKEパック
 EGカラーは、アスファルト舗装やコンクリート舗装を簡単   TOKE・パックは、常温合材を片手でも扱えるサイズに
 にカラー化し、新しい舗装のように若返らすことができる    袋詰めした投げ込み式の全天候型ポットホール用緊急補修
 塗料です。耐久性に優れ、ハイグリップで安全な路面を提    材料です。袋内の混合物はカットバック系アスファルト混
 供します。ローラバケなどを使い簡単に施工ができるため、   合物であり耐久性が高く車両走行により徐々に均されるこ
 誰でも簡単に施工が出来ます。                とで、ポットホールの端部まで充填可能です。

                                                            21
本資料における予想、計画など将来に関する事項は、
現時点において⼊手可能な情報ならびに
当社が判断した前提および仮定に基づくものであり、
実際の業績は今後の事業環境の変化等、
様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
         お問い合わせ先


         管理本部
     TEL 03-3405-1811
     FAX 03-3405-9800
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