令和2年4月期（令和1年10月9日∼令和2年4月8日)決算短信
令和2年5月21日
ファンド名 Ｏｎｅ ＥＴＦ 高配当日本株 上場取引所 東証
コード番号 1494
連動対象指標 S&P/JPX 配当貴族指数
主要投資資産 株式
売買単位 １口
管理会社 アセットマネジメントOne株式会社 ＵＲＬ http://www.am-one.co.jp/
代表者名 取締役社長 菅野 暁
問合せ先責任者 商品開発グループ長 酒井 隆 TEL (03)-6774-5100
有価証券報告書提出予定日 令和2年7月8日
分配金支払開始日 令和2年5月15日
Ⅰファンドの運用状況
１．令和 2 年 4 月期の運用状況(令和 1 年 10 月 9 日∼令和 2 年 4 月 8 日)
（1）資産内訳 （百万円未満切捨て）
現金・預金・その他の資産
主要投資資産 合計（純資産）
（負債控除後）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
令和2年4月期 16,342 (96.3) 626 (3.7) 16,968 (100.0)
令和1年10月期 10,901 (97.0) 341 (3.0) 11,242 (100.0)
（2）設定・交換実績
当計算期間末
前計算期間末
設定口数（②） 交換口数（③） 発行済口数
発行済口数（①）
（①＋②−③）
千口 千口 千口 千口
令和2年4月期 668 538 53 1,153
令和1年10月期 740 83 155 668
（3）基準価額
総資産 負債 純資産 1口当たり基準価額
（①） （②） （③（①−②）） ((③/当計算期間末発行済口数)×1)
百万円 百万円 百万円 円
令和2年4月期 21,527 4,558 16,968 14,709
令和1年10月期 13,333 2,090 11,242 16,815
（4）分配金
1口当たり分配金
円
令和2年4月期 286
令和1年10月期 258
２．会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更 無
② ①以外の変更 無
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Ⅱ財務諸表等
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期
令和1年10月8日現在 令和2年4月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,240,635,938 4,475,271,840
株式 10,901,599,590 16,342,625,000
派生商品評価勘定 4,076,112 3,138,740
未収入金 3,512,806 330,620,050
未収配当金 150,752,090 291,576,938
未収利息 135,554 196,278
前払金 1,535,856 2,118,570
その他未収収益 16,012,381 42,805,033
差入委託証拠金 14,880,000 38,940,000
流動資産合計 13,333,140,327 21,527,292,449
資産合計 13,333,140,327 21,527,292,449
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,217,916 2,407,260
前受金 1,485,000 11,746,000
未払収益分配金 172,499,832 329,944,472
未払受託者報酬 3,293,543 4,194,754
未払委託者報酬 14,583,484 17,960,033
受入担保金 1,893,510,254 4,189,804,132
その他未払費用 3,894,000 2,578,422
流動負債合計 2,090,484,029 4,558,635,073
負債合計 2,090,484,029 4,558,635,073
純資産の部
元本等
元本 12,007,459,236 20,718,436,268
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △764,802,938 △3,749,778,892
（分配準備積立金） 405,291 897,823
元本等合計 11,242,656,298 16,968,657,376
純資産合計 11,242,656,298 16,968,657,376
負債純資産合計 13,333,140,327 21,527,292,449
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期 第6期
自 平成31年4月9日 自 令和1年10月9日
至 令和1年10月8日 至 令和2年4月8日
営業収益
受取配当金 177,953,660 311,666,238
受取利息 554,391 837,745
有価証券売買等損益 △761,196,709 △1,520,914,545
派生商品取引等損益 △325,130 △41,278,970
その他収益 16,574,155 46,309,473
営業収益合計 △566,439,633 △1,203,380,059
営業費用
支払利息 674,124 911,893
受託者報酬 3,293,543 4,194,754
委託者報酬 14,583,484 17,960,033
その他費用 4,363,869 5,309,772
営業費用合計 22,915,020 28,376,452
営業利益又は営業損失（△） △589,354,653 △1,231,756,511
経常利益又は経常損失（△） △589,354,653 △1,231,756,511
当期純利益又は当期純損失（△） △589,354,653 △1,231,756,511
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
− −
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △81,447,077 △764,802,938
剰余金増加額又は欠損金減少額 169,077,504 −
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
169,077,504 −
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
− −
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 90,578,880 1,423,274,971
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
− 18,563,992
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
90,578,880 1,404,710,979
額
分配金 172,499,832 329,944,472
期末剰余金又は期末欠損金（△） △764,802,938 △3,749,778,892
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期
項目 自 令和1年10月9日
至 令和2年4月8日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期
項目
令和1年10月8日現在 令和2年4月8日現在
１. 期首元本額 13,300,255,810円 12,007,459,236円
期中追加設定元本額 1,495,984,700円 9,673,974,530円
期中一部交換元本額 2,788,781,274円 962,997,498円
２. 受益権の総数 668,604口 1,153,652口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は764,802,938円であり り、その差額は3,749,778,892円であ
ます。 ります。
４. 有価証券の消費貸借契約により 1,808,643,300円 4,077,671,050円
貸し付けた有価証券
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期 第6期
項目 自 平成31年4月9日 自 令和1年10月9日
至 令和1年10月8日 至 令和2年4月8日
１． その他費用 その他費用の内訳は、監査費用 その他費用の内訳は、監査費用
（59,495円）、ライセンス料 （70,598円）、ライセンス料
（3,502,133円）、その他（802,241 （4,160,178円）、その他
円）となっております。 （1,078,996円）となっておりま
す。
２． 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取配当 当計算期間中に計上した受取配当
金、配当株式、受取利息及びその他 金、配当株式、受取利息及びその他
収益金から支払利息を控除した当期 収益金から支払利息を控除した当期
配当金等収益額（194,408,082円） 配当金等収益額（357,901,563円）
及び分配準備積立金（737,937円） 及び分配準備積立金（405,291円）
の合計額から、経費（22,240,896 の合計額から、経費（27,464,559
円）を控除して計算される分配対象 円）を控除して計算される分配対象
額は172,905,123円（1口当たり258 額は330,842,295円（1口当たり286
円）であり、うち172,499,832円（1 円）であり、うち329,944,472円（1
口当たり258円）を分配金額として 口当たり286円）を分配金額として
おります。 おります。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第5期 第6期
項目 自 平成31年4月9日 自 令和1年10月9日
至 令和1年10月8日 至 令和2年4月8日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
市場リスク（価格変動リスク、為替
変動リスク、金利変動リスク）、信
用リスク、及び流動性リスクを有し
ております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的とし行っており、株
価の変動によるリスクを有しており
ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期
項目
令和1年10月8日現在 令和2年4月8日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。また、デリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名目的な
契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第5期 第6期
令和1年10月8日現在 令和2年4月8日現在
種類 当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式 △368,215,193 △1,562,841,930
合計 △368,215,193 △1,562,841,930
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Ｏｎｅ ＥＴＦ 高配当日本株（1494）令和 2 年 4 月期決算短信
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
第5期
令和1年10月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 330,615,000 − 333,480,000 2,865,000
合計 330,615,000 − 333,480,000 2,865,000
第6期
令和2年4月8日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 612,834,000 − 613,580,000 746,000
合計 612,834,000 − 613,580,000 746,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第5期 第6期
令和1年10月8日現在 令和2年4月8日現在
1口当たり純資産額 16,815円 14,709円
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