2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社サトー商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9996 URL http://www.satoh-web.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 滝口 良靖
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長 (氏名) 佐藤 典大 (TEL) 022-236-5600
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,823 △0.1 1,459 0.7 1,682 1.1 1,191 2.0
2018年３月期 49,853 2.8 1,450 5.6 1,664 4.9 1,168 21.0
(注) 包括利益 2019年３月期 1,161百万円( △4.1％) 2018年３月期 1,212百万円( 20.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 133.28 ― 5.3 5.0 2.9
2018年３月期 130.65 ― 5.4 5.2 2.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 23百万円 2018年３月期 14百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,187 23,002 67.3 2,572.73
2018年３月期 33,505 22,108 66.0 2,472.79
(参考) 自己資本 2019年３月期 23,002百万円 2018年３月期 22,108百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,561 3,069 △239 6,732
2018年３月期 2,864 △5,023 △196 2,340
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 268 23.0 1.2
2019年３月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 268 22.5 1.2
2020年３月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 23.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 25,300 2.8 570 △16.2 700 △12.6 490 △9.3 54.80
通 期 51,320 3.0 1,400 △4.1 1,620 △3.7 1,140 △4.3 127.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,152,640株 2018年３月期 9,152,640株
② 期末自己株式数 2019年３月期 211,848株 2018年３月期 211,808株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,940,796株 2018年３月期 8,940,925株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧く
ださい。
㈱サトー商会(9996) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱サトー商会(9996) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離
脱交渉などの国際情勢に対する不安や、国内各地で発生した地震や豪雨、台風などの自然災害により、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品業界では、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経
営課題となっていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、
全社員がその立場ごとに行う「豊かな食づくりを通して世界に貢献する。」を行動指針としてまいりました。同
時に、お客様と同じ目線で共に考え・行動する「コンサルティング・サービス」が重要であると認識しておりま
す。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案することは、当事業年度の経営方針でありま
す「お客様と一緒に繁盛する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性
を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、「サービス力の向上」に真剣に応えてまいりました。
この結果、売上高498億23百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益14億59百万円（同0.7％増）、経常利益16億
82百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億91百万円（同2.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を
図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性に優れた商品をご提供するため
に地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでまいりました。商品
開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決につながる商品
や省力化商品、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重
点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高439億43百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は17億16百万円（同0.7
％減）となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、全店舗において
展示即売会を開催し、仕入利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携を図
り、「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとした、付加価値の高い商品の品揃えを充実させ、クーポンによる販売促進に
も取り組んだことで、中小飲食店会員様の客単価が増加しました。
更に、３月に「Ｃ＆Ｃ鹿野店」（仙台市太白区）の建替えに伴い、近隣に期間限定店舗として「Ｃ＆Ｃ西多賀
店」（仙台市太白区）を移転オープンいたしました。
この結果、売上高は58億79百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は3億33百万円（同8.9
％増）となりました。
（２) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6億81百万円増加し341億87百万円となりまし
た。これは主に、未収入金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2億11百万円減少し111億85百万円となりまし
た。これは主に、未払金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8億93百万円増加し230億2百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は66.0％）となりました。
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（３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ43億91
百万円増加し、67億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は15億61百万円（前年同期 28億64百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は30億69百万円（前年同期 50億23百万円の使用）となりました。これは主に、
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2億39百万円（前年同期 1億96百万円の使用）となりました。これは主に、配
当金の支払によるものであります。
（４) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中の貿易問題、地政学的リスクの高まりによる世界規模の課題があるものの
総じて堅調に推移していくとみており、国内経済も輸出の増加や国内需要の持ち直しから、着実な回復を続けて
いくことが期待されております。
個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善が図られておりますが、エネルギー価格上昇を始めとした物
価上昇ベースの加速によりその効果は減殺され、消費を下押しする状況が続いており、取り巻く経営環境は引き
続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は、お客様の周りで起きている環境の変化に的確に対応するためには、組織の機
動性と柔軟性、社員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。お客様と一緒になって考え創り出す喜
びと、感動をお届けするため、「正直」に「誠実」にお客様と向き合い、当社の強みである業種別の専門性を追
求し、業種の枠を越えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。
具体的には、①価値の高い商品開発と調達方法を見直します。②商売にお役に立つ販売促進の情報をご提案し
ます。③お客様に寄り添えるプロの人財を育成します。
翌連結会計年度（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高513億20百万円(2019年３月期 498
億23百万円)、営業利益14億円(2019年３月期 14億59百万円)、経常利益16億20百万円(2019年３月期 16億82百
万円)、親会社株主に帰属する当期純利益11億40百万円(2019年３月期 11億91百万円)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１) 連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,829 4,632,153
受取手形及び売掛金 5,789,571 5,672,791
有価証券 10,550,095 6,867,500
商品 2,268,921 2,540,349
前払費用 25,419 24,545
未収入金 826,241 1,349,846
その他 35,255 37,688
貸倒引当金 △1,504 △11,737
流動資産合計 20,534,830 21,113,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,498,500 1,393,634
機械装置及び運搬具（純額） 214,408 176,010
工具、器具及び備品（純額） 199,960 164,417
土地 3,705,939 3,695,549
リース資産（純額） 4,484 3,611
有形固定資産合計 5,623,293 5,433,223
無形固定資産
電話加入権 16,273 16,273
公共施設利用権 944 528
ソフトウエア 73,358 60,205
無形固定資産合計 90,576 77,007
投資その他の資産
投資有価証券 5,686,542 5,904,613
関係会社株式 513,866 532,024
長期前払費用 7,099 7,867
差入保証金 616,295 619,400
退職給付に係る資産 43,766 31,689
繰延税金資産 246,975 318,607
その他 149,790 188,315
貸倒引当金 △7,342 △38,417
投資その他の資産合計 7,256,994 7,564,100
固定資産合計 12,970,864 13,074,332
資産合計 33,505,695 34,187,469
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,497,238 8,711,460
短期借入金 668,000 698,000
リース債務 843 867
未払法人税等 245,000 286,500
未払消費税等 96,746 100,188
賞与引当金 310,772 317,203
未払金 972,302 445,142
未払費用 217,995 231,379
その他 114,495 114,206
流動負債合計 11,123,393 10,904,948
固定負債
リース債務 3,782 2,914
役員退職慰労引当金 190,257 191,177
退職給付に係る負債 29,152 33,785
長期預り保証金 18,005 19,925
資産除去債務 32,324 32,437
固定負債合計 273,521 280,240
負債合計 11,396,915 11,185,188
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 19,348,317 20,271,699
自己株式 △188,431 △188,493
株主資本合計 22,007,402 22,930,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,770 74,631
退職給付に係る調整累計額 605 △3,073
その他の包括利益累計額合計 101,376 71,557
純資産合計 22,108,779 23,002,280
負債純資産合計 33,505,695 34,187,469
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（２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 49,853,596 49,823,110
売上原価 40,705,254 40,426,150
売上総利益 9,148,341 9,396,959
販売費及び一般管理費
給料 2,376,453 2,431,164
賞与 512,968 521,963
賞与引当金繰入額 310,772 317,203
法定福利費 586,838 604,522
退職給付費用 198,036 182,000
役員退職慰労引当金繰入額 17,679 10,795
貸倒引当金繰入額 1,104 44,555
運賃 1,000,514 993,620
減価償却費 246,901 247,981
その他 2,446,781 2,583,339
販売費及び一般管理費合計 7,698,051 7,937,146
営業利益 1,450,289 1,459,813
営業外収益
受取利息 119,802 109,333
受取配当金 20,341 20,752
持分法による投資利益 14,659 23,828
受取賃貸料 50,240 50,305
経営指導料 14,170 20,511
その他 8,774 12,907
営業外収益合計 227,989 237,637
営業外費用
支払利息 2,023 2,364
賃貸収入原価 11,455 12,178
営業外費用合計 13,478 14,543
経常利益 1,664,800 1,682,908
特別損失
固定資産除却損 8,971 3,016
投資有価証券評価損 ― 32,500
減損損失 57,857 29,341
特別損失合計 66,829 64,858
税金等調整前当期純利益 1,597,971 1,618,050
法人税、住民税及び事業税 454,568 484,927
法人税等調整額 △24,711 △58,484
法人税等合計 429,857 426,443
当期純利益 1,168,113 1,191,606
親会社株主に帰属する当期純利益 1,168,113 1,191,606
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,168,113 1,191,606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,980 △26,139
退職給付に係る調整額 25,918 △3,679
その他の包括利益合計 43,899 △29,818
包括利益 1,212,012 1,161,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,212,012 1,161,787
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,405,800 1,441,717 18,448,432 △188,212 21,107,736 82,790 △25,312 57,477 21,165,214
当期変動額
剰余金の配当 △268,228 △268,228 △268,228
親会社株主に帰属す
1,168,113 1,168,113 1,168,113
る当期純利益
自己株式の取得 △218 △218 △218
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17,980 25,918 43,899 43,899
額）
当期変動額合計 ― ― 899,884 △218 899,666 17,980 25,918 43,899 943,565
当期末残高 1,405,800 1,441,717 19,348,317 △188,431 22,007,402 100,770 605 101,376 22,108,779
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,405,800 1,441,717 19,348,317 △188,431 22,007,402 100,770 605 101,376 22,108,779
当期変動額
剰余金の配当 △268,224 △268,224 △268,224
親会社株主に帰属す
1,191,606 1,191,606 1,191,606
る当期純利益
自己株式の取得 △62 △62 △62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △26,139 △3,679 △29,818 △29,818
額）
当期変動額合計 ― ― 923,382 △62 923,320 △26,139 △3,679 △29,818 893,501
当期末残高 1,405,800 1,441,717 20,271,699 △188,493 22,930,723 74,631 △3,073 71,557 23,002,280
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（４) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,597,971 1,618,050
減価償却費 253,363 253,964
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △18,921 920
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,190 6,430
受取利息及び受取配当金 △140,143 △130,085
支払利息 2,023 2,364
持分法による投資損益（△は益） △14,659 △23,828
投資有価証券評価損益（△は益） ― 32,500
固定資産除却損 8,971 3,016
減損損失 57,857 29,341
売上債権の増減額（△は増加） △296,065 116,780
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,572 △271,558
仕入債務の増減額（△は減少） 1,540,487 214,222
その他の流動負債の増減額（△は減少） 103,236 23,426
未収入金の増減額（△は増加） 13,721 △23,657
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,638 3,441
その他 49,558 28,196
小計 3,171,800 1,883,527
利息及び配当金の受取額 160,507 131,710
利息の支払額 △2,026 △2,360
法人税等の支払額 △465,589 △451,483
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,864,692 1,561,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △550,775 △500,000
有価証券の償還による収入 2,200,000 1,550,000
譲渡性預金の純増減額（△は増加） △5,700,000 3,900,000
有形固定資産の取得による支出 △384,918 △126,632
無形固定資産の取得による支出 △41,403 △3,929
投資有価証券の取得による支出 △504,200 △2,004,195
投資有価証券の償還による収入 ― 250,000
その他 △42,324 3,817
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,023,623 3,069,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 73,000 30,000
自己株式の純増減額（△は増加） △218 △62
リース債務の返済による支出 △819 △843
配当金の支払額 △268,228 △268,224
財務活動によるキャッシュ・フロー △196,266 △239,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,355,197 4,391,323
現金及び現金同等物の期首残高 4,696,027 2,340,829
現金及び現金同等物の期末残高 2,340,829 6,732,153
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（５) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」143,162千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」246,975千円に含めて表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び各拠点に商品・サービス別の事業部門を設置しております。事業部門を統括する各本部の
もとで、商品の選定、販売促進活動、メーカー政策及び事業運営の効率化等、業種別支援体制一元化を推進す
べく戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、販売方法
により、営業本部が管轄する「卸売業部門」、Ｃ＆Ｃ本部が管轄する「小売業部門」の２つを報告セグメント
としております。
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜
等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一
般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表
卸売業部門 小売業部門 合計
(注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 43,931,595 5,922,001 49,853,596 ― 49,853,596
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 43,931,595 5,922,001 49,853,596 ― 49,853,596
セグメント利益 1,728,729 305,982 2,034,712 △584,422 1,450,289
セグメント資産 11,220,005 1,732,957 12,952,962 20,552,732 33,505,695
その他の項目
減価償却費 145,496 85,366 230,863 22,500 253,363
減損損失 54,274 3,583 57,857 ― 57,857
有形固定資産及び
128,936 120,221 249,157 230,478 479,636
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△584,422千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係
る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額20,552,732千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
調整額 連結財務諸表
卸売業部門 小売業部門 合計
(注)１ 計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 43,943,418 5,879,692 49,823,110 ― 49,823,110
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 43,943,418 5,879,692 49,823,110 ― 49,823,110
セグメント利益 1,716,722 333,338 2,050,061 △590,247 1,459,813
セグメント資産 11,383,577 1,508,135 12,891,713 21,295,756 34,187,469
その他の項目
減価償却費 145,605 82,562 228,167 25,796 253,964
減損損失 ― 18,950 18,950 10,390 29,341
有形固定資産及び
23,769 50,787 74,556 5,130 79,687
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△590,247千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係
る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額21,295,756千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金（有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額10,390千円は全社資産である賃貸不動産に係る減損損失であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,472.79円 2,572.73円
１株当たり当期純利益金額 130.65円 133.28円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
1,168,113 1,191,606
当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,168,113 1,191,606
帰属する当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月26日付予定）
・新任の取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
取締役 藤原 督大（現 人事部長）
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役 渡邉 忠利
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