9996 Ｊ－サトー商会 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 株式会社サトー商会 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9996 URL http://www.satoh-web.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 滝口 良靖
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 藤原 督大 (TEL) 022-236-5600
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,274 7.7 165 631.6 226 172.3 156 186.6
2021年３月期第１四半期 8,608 ― 22 ― 83 ― 54 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 157百万円( 99.7％) 2021年３月期第１四半期 78百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 17.47 ―
2021年３月期第１四半期 6.10 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2021年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。これにより、2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 31,514 24,105 76.5
2021年３月期 31,643 24,081 76.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 24,105百万円 2021年３月期 24,081百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 15.00 ― 15.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
18,560
第２四半期(累計) ― 220 △17.3 290 △27.7 190 148.9 21.25
～19,870
38,480
通期 ― 770 △8.8 910 △15.9 620 7.7 69.35
～41,200
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当該会計基準等に基づいた予想となっております。このため、売上高のみ当該会計基準等適用前
の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 9,152,640株 2021年３月期 9,152,640株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 212,109株 2021年３月期 212,109株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,940,531株 2021年３月期１Ｑ 8,940,714株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱サトー商会(9996) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
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㈱サトー商会(9996) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染再拡大に伴う、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が各地で適用され、企業活動や個人消
費の回復が遅れております。ワクチンの接種機会が拡大しておりますが、新たな変異型ウイルスによる感染拡大
の懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。食品卸業界でも、新型コロナウイルス感染拡大防止のた
めの新しい生活様式に基づく消費者需要の変化が生じており、新たな経営環境への適応が求められております。
このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理
念とし、お客様と従業員の安心を最優先に考え、2021年度経営方針「顧客とともに食の新たな可能性に挑戦す
る」をスローガンとし、Withコロナにおける顧客対応と将来の成長への準備年度と位置づけ、当社の強みを活か
し理想のサービス提供が出来るよう取り組んでおります。
全社一丸となり、引き続き新型コロナウイルスの感染の予防策を実施するとともに課題解決の新サービスの検
討やその人材育成のための教育投資などに注力してまいりました。
この結果、売上高92億74百万円(前年同四半期比7.7％増)、営業利益は1億65百万円(同631.6％増)、経常利益は
2億26百万円(同172.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(同186.6％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基
準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による行動自粛に伴う観光客の減少や人が集ま
る業態に対する休業や時短要請が長期化しております。当社のお客様である外食業種、製菓業種、弁当業種、事
業所給食業種の得意先に対する販売額について、前年同四半期は緊急事態宣言の影響による減少が顕著でありま
したが、当四半期につきましてはワクチン接種の広がりなどもあり緩やかではありますが回復をしてきており、
特に学校給食業種については前期４月から６月前半まで多くの学校が休業となりましたが、今期は休業なく計画
通りに進捗いたしました。しかしながら、コロナ禍以前のレベルまでの回復には至っておらず、引き続き外食業
種、製菓業種、弁当業種、事業所給食業種中心に当面の間は厳しい状況が続く見通しとなっております。
この結果、売上高80億3百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益(営業利益)は2億57百万円(同482.4
％増)となりました
小売業部門におきましては、前年は初めての緊急事態宣言下であり巣籠もり需要がありましたが、当期につき
ましては、一般消費者の巣籠もり需要もひと段落しました。一方、主要顧客である中小飲食店やイベント業者は、
営業時間短縮要請や行動自粛等により消費マインドが低下したことにより厳しい状況が続いております。当社で
は、５月から８月まで「生活応援厳選250品一斉値下げ！！」を行い、もっとお得に、もっと楽しくお買い物をし
ていただける施策や、地場の生産者や加工業者を盛り上げる「うまいもの東北！」企画で、限定数量商品等の販
売などにより集客向上に努めてまいりました。昨年秋に導入した「ＬＩＮＥ」を活用した新たな会員プログラム
では、登録会員も順調に増え、中小飲食店やイベント業者向けには情報配信による仕入利便性の向上、一般消費
者についても定期的な発信をすることでリピータ客の客数、客単価の向上に努めております。
この結果、売上高12億71百万円(前年同四半期比17.5％減)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(同48.6％
減)となりました。
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㈱サトー商会(9996) 2022年３月期 第１四半期決算短信
なお、当第１四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同四半期比(％)
至 2021年６月30日)
卸売業部門
製菓業種 （千円） 1,503,241 115.7
弁当給食業種 （千円） 865,174 109.3
事業所給食業種 （千円） 796,723 104.2
メディカル給食業種（千円） 1,135,445 101.5
学校給食業種 （千円） 1,037,239 157.3
外食業種 （千円） 938,608 138.1
惣菜業種 （千円） 1,483,055 95.9
その他 （千円） 243,516 116.9
計 （千円） 8,003,004 113.2
小売業部門 （千円） 1,271,949 82.5
合計 （千円） 9,274,953 107.7
(注) 小売業部門の業種別は該当ありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億29百万円減少し、315億14百万円となり
ました。これは主に、有価証券の減少によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比べ1億52百万円減少し、74億8百万円となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し、241億5百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.5％(前連結会計年度末76.1％)となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期
連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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㈱サトー商会(9996) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,448,882 2,612,829
受取手形及び売掛金 4,078,915 4,029,112
有価証券 9,300,000 9,200,000
商品 2,033,991 1,940,256
その他 363,225 234,859
貸倒引当金 △21,258 △21,050
流動資産合計 18,203,756 17,996,007
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,439,917 1,446,637
土地 3,589,079 3,589,079
その他（純額） 548,538 574,139
有形固定資産合計 5,577,535 5,609,855
無形固定資産 173,439 159,977
投資その他の資産
投資有価証券 6,167,809 6,171,554
その他 1,525,741 1,581,201
貸倒引当金 △4,526 △4,459
投資その他の資産合計 7,689,024 7,748,297
固定資産合計 13,439,999 13,518,130
資産合計 31,643,755 31,514,137
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,111,644 4,735,686
短期借入金 683,000 683,000
未払法人税等 136,100 132,200
賞与引当金 326,742 547,081
店舗閉鎖損失引当金 6,853 ―
災害損失引当金 4,866 ―
その他 947,682 965,292
流動負債合計 7,216,889 7,063,260
固定負債
役員退職慰労引当金 216,355 211,688
退職給付に係る負債 46,061 49,232
資産除去債務 54,933 54,974
その他 27,687 29,812
固定負債合計 345,038 345,707
負債合計 7,561,927 7,408,967
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,744 1,441,744
利益剰余金 21,348,740 21,370,814
自己株式 △188,944 △188,944
株主資本合計 24,007,340 24,029,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,127 45,446
退職給付に係る調整累計額 31,360 30,309
その他の包括利益累計額合計 74,487 75,755
純資産合計 24,081,828 24,105,169
負債純資産合計 31,643,755 31,514,137
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,608,843 9,274,953
売上原価 6,674,617 7,151,012
売上総利益 1,934,226 2,123,941
販売費及び一般管理費 1,911,671 1,958,940
営業利益 22,554 165,001
営業外収益
受取利息 22,679 17,543
受取配当金 19,462 18,029
持分法による投資利益 ― 8,390
受取賃貸料 15,959 15,564
その他 10,268 6,330
営業外収益合計 68,369 65,857
営業外費用
支払利息 500 510
持分法による投資損失 3,441 ―
賃貸収入原価 3,769 3,761
営業外費用合計 7,711 4,271
経常利益 83,212 226,587
特別損失
固定資産除却損 ― 1,653
特別損失合計 ― 1,653
税金等調整前四半期純利益 83,212 224,934
法人税、住民税及び事業税 83,116 129,105
法人税等調整額 △54,405 △60,352
法人税等合計 28,711 68,752
四半期純利益 54,500 156,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,500 156,181
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 54,500 156,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,873 2,318
退職給付に係る調整額 1,487 △1,050
その他の包括利益合計 24,361 1,267
四半期包括利益 78,862 157,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,862 157,449
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前
年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報
を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は1,196,767千円減少し、売上原
価は1,197,080千円減少し、販売費及び一般管理費は2,737千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ3,049千円増加しております。なお、前連結会計年度の利益剰余金の前期首残高に与え
る影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響について、過年度と同程度まで業績が回復するのは
当初の想定より時間がかかることが見込まれることから、今後数年間は業績への影響が継続するものと仮定し、
会計上の見積りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更は
ありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,067,457 1,541,386 8,608,843 ― 8,608,843
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,067,457 1,541,386 8,608,843 ― 8,608,843
セグメント利益 44,233 129,576 173,810 △151,255 22,554
(注) １．セグメント利益の調整額△151,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,003,004 1,271,949 9,274,953 ― 9,274,953
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,003,004 1,271,949 9,274,953 ― 9,274,953
セグメント利益 257,621 66,615 324,237 △159,235 165,001
(注) １．セグメント利益の調整額△159,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント
情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の卸売業部
門の売上高が1,196,767千円減少し、セグメント利益は3,049千円増加しております。当第１四半期連結
累計期間におきましては、当該会計方針の変更により、卸売業部門の売上高が1,331,825千円減少し、セ
グメント利益は3,380千円増加しております。
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