平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 ルネサスイーストン 上場取引所 東
コード番号 9995 URL http://www.rene-easton.com
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 石井 仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名） 上野 武史 TEL 03-6275-0600
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月6日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 78,332 △4.0 820 △58.8 908 △56.8 697 △44.4
30年3月期 81,616 5.2 1,990 70.3 2,105 69.9 1,254 50.8
（注）包括利益 31年3月期 409百万円 （△67.7％） 30年3月期 1,268百万円 （12.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 28.02 ― 2.9 2.6 1.0
30年3月期 47.50 ― 5.2 5.9 2.4
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 34,004 23,400 68.8 978.56
30年3月期 36,045 24,685 68.5 934.58
（参考） 自己資本 31年3月期 23,400百万円 30年3月期 24,685百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,825 △268 △1,607 3,842
30年3月期 △2,003 △74 158 3,788
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 316 25.3 1.3
31年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 316 42.8 1.3
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 12.00 12.00 48.9
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 40,200 △0.7 285 △52.8 290 △58.9 210 △54.8 8.44
通期 83,000 6.0 870 6.0 850 △6.4 610 △12.5 24.52
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 26,426,800 株 30年3月期 26,426,800 株
② 期末自己株式数 31年3月期 2,513,276 株 30年3月期 13,275 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 24,875,063 株 30年3月期 26,413,537 株
平成31年3月期の期末自己株式数にはＥＳＯＰ信託分2,140,000株を含めております。
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 61,567 △4.4 0 △100.0 2,528 110.6 2,400 199.8
30年3月期 64,369 6.0 1,035 358.4 1,200 177.0 800 253.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 96.49 ―
30年3月期 30.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 27,612 19,955 72.3 834.50
30年3月期 28,007 19,645 70.1 743.77
（参考） 自己資本 31年3月期 19,955百万円 30年3月期 19,645百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、令和元年5月16日(木)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………4
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………8
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………14
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
５．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………17
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………17
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………20
６．その他 ………………………………………………………………………………………………22
（１）仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………22
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………23
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済環境は、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速等により、第4四半期
に於きまして国内からの対中国向けの輸出が大きく減少し、大幅に業況感が悪化いたしました。
半導体市場におきましても、2019年に入り世界半導体売上高は急激に減少し、2019年1月は前年
同月比5.7%減と2016年7月以来の前年同月比での減少となりました。2月も前年同月比10.6%減と2ヵ
月連続の減少で、前月比では7.3%減と4ヵ月連続の減少となり半導体市場も大きく減速いたしまし
た。
このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高では集積回路はマイコンが産業・自動車
分野を中心に減少し、前年度比2,331百万円減（4.1%減）の54,525百万円、半導体素子はトランジ
スタが自動車分野等での増加により、同16百万円増（0.1%増）の12,615百万円、表示デバイスは産
業分野等での減少により、同206百万円減 (9.9%減)の1,890百万円、その他は産業分野向けEMS等が
減少し、同761百万円減 (7.6%減)の9,300百万円となりました。その結果、売上高は同3,283百万円
減（4.0%減）の78,332百万円となりました。
売上原価は前年度比2,283百万円減（3.1％減）の71,042百万円。売上高に対する売上原価の比率
は、原材料高騰によりマイコン・ロジックIC等の集積回路の仕入価格が上昇したことや、一部高収
益製品の生産中止が影響し、前年度に比べ0.9ポイント増加の90.7％となりました。また、売上総
利益は前年度比999百万円減（12.1%減）の7,290百万円となり売上高に対する売上総利益の比率は
前年度に比べ0.9ポイント減少し9.3％となっております。
販売費及び一般管理費は、半導体ひずみセンサーの研究開発費の計上やベアにともなう人件費の
戦略的な増加とともに、物流費等の高騰等を受け、前年度比170百万円増（2.7%増）の6,470百万円
となり、営業利益は売上総利益の減少及び販売費及び一般管理費の増加により、同1,169百万円減
（58.8%減）の820百万円となりました。経常利益は同1,196百万円減（56.8%減）の908百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は同557百万円減（44.4%減）の697百万円となりました。
連結業績の推移 （単位：百万円）
平成30年3月期 平成31年3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 19,920 20,330 20,635 20,729 20,300 20,171 20,079 17,781
営業利益 530 457 620 382 351 252 263 △46
経常利益 600 468 679 357 474 232 232 △30
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて2,040百万円減少し34,004百万円となりました。
これは、主として電子記録債権が206百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,205百万円
減少したこと等によります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて755百万円減少し10,604百万円となりました。
これは、主として長期借入金が476百万円増加したものの、短期借入金が450百万円減少し、買掛
金が418百万円減少し、未払法人税等が361百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,284百万円減少し23,400百万円となりました。
これは、利益剰余金が380百万円増加し、為替換算調整勘定が120百万円増加したものの、自己株
式が1,096百万円増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円減少し、資本剰余金が281百万円
減少したこと等によります。
これにより自己資本比率は68.8%となり、時価ベースの自己資本比率は28.6%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下、「資金」という。) は、前連結会計年度末
に比べ53百万円増加し、3,842百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,825百万円(前年同期2,003百万円の減
少) となりました。支出の主な内訳は、法人税等の支払額709百万円、仕入債務の減少409百万円
であります。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,979百万円、税金等調整前当期純利益934百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、268百万円(前年同期74百万円の減少)
となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出263百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,607百万円(前年同期158百万円の増
加) となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入476百万円であります。支出の主な
内訳は、自己株式の取得による支出1,377百万円、短期借入金の減少386百万円、配当金の支払額
316百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率(％) 67.2 68.5 68.8
時価ベースの自己資本比率(％) 43.4 50.9 28.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
令和元年度の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響による中国経済、半導体市場等の減速
が回復に向かうかどうかは、依然不透明な状況であります。
このような状況下で当社グループは、顧客第一主義を徹底し、成長分野へのシステムソリューシ
ョン提案によるワンストップ・ソリューションを加速してまいります。また、2018年4月から開始
しました「STREAL」（高感度な半導体ひずみセンサー）を活用した事業による、新規市場開拓を強
力に推進してまいる所存であります。
これらの状況を踏まえた、通期の連結業績といたしましては、売上高 83,000百万円（前期比
6.0%増）、営業利益870百万円（同6.0 %増）、経常利益850百万円（同6.4 %減）、親会社株主に帰
属する当期純利益は610百万円（同12.5 %減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、安定的かつ継続的な配
当と企業価値を高めるための内部留保の充実により安定した経営基盤を築くことで企業体質の強化
を図ることを基本とし、これらを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を実施してお
ります。
今期については、期末配当として１株当たり12円の利益配当を実施いたします。
（６）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因として、業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成31年3月31日）現在において
当社グループが判断したものであります。
① 経済状況による影響について
当社グループの取扱商品は、顧客である電子機器メーカーが生産する製品の需要先の国や地域の
経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、アジア、欧米等の市場における景気後退及びそれ
に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 半導体業界の需要動向による影響について
当社グループは、半導体（集積回路・半導体素子）の売上高が85.7％（平成31年3月期）を占め
る半導体商社であります。
半導体業界には、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景
気変動の波があります。当社グループは、ソリューションビジネスの推進による高付加価値の半導
体の販売に注力することにより市況の変動に強い企業体質を目指しておりますが、景気の変動によ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客製品の需要動向による影響について
当社グループは、売上高上位10社の顧客グループの全体に占める売上高の比率が48.2％（平成31
年3月期 ）となっております。このため、顧客製品の市場での需要動向や、製品市場での競業状況
などの影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 仕入先への依存による影響について
当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社をはじめとするルネサスエレ
クトロニクス株式会社グループであり、平成30年3月期及び平成31年3月期の仕入高に占める割合は
次表の通りです。
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
仕 入 先 至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
仕入高(百万円) 割合(%) 仕入高（百万円） 割合(%)
ルネサスエレクトロニクス株式会社 46,378 61.6 43,880 61.9
上記１社以外のルネサスエレクトロ 14,042 18.6 11,727 16.6
ニクス株式会社グループ
ルネサスエレクトロニクス株式会社 60,421 80.2 55,607 78.5
グループ 計
ルネサスエレクトロニクス株式会社と当社とは、特約店契約を締結し、相互に情報の提供を行っ
ております。
現時点においてルネサスエレクトロニクス株式会社との関係は良好でありますが、ルネサスエレ
クトロニクス株式会社の経営方針、販売政策、取引条件等の変更により当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場の変動リスクの影響について
当社グループは、為替相場の変動によって影響を受けます。為替相場の変動による影響を軽減ま
たは回避する為の努力をしておりますが、為替相場が変動した場合、外貨建取引において影響を受
ける可能性があります。また、当社の外貨建の資産・負債を円換算表示すること、更に、海外子会
社における外貨表示の財務諸表を円換算表示することによっても、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ カントリーリスクの影響について
当社グループの事業は、日本国内だけでなく、海外の各国で行われており、海外の各国において
政情や治安が不安定になったり、貿易、雇用、環境等現地での事業展開に影響する法令や政府の方
針が変更されたり、経済情勢や経済基盤が悪化する等のリスクに直面する可能性があります。その
場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害による影響について
地震、台風、洪水等の自然災害により、当社グループ及び当社グループの仕入先、販売先が被災
した場合には、商品の購入、販売、物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されております。
この中で、当社は主要な仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社日立製作所
グループ会社と特約店契約を締結し、集積回路、半導体素子等を購入するとともに、主要な仕入先
以外の仕入先からも商品を購入し、国内及び海外のメーカーに対する販売、並びにソフトウェアの
開発及びASICの設計開発を行っております。
また、連結子会社である瑞薩易事通（香港）有限公司、RENESAS EASTON（SINGAPORE）PTE.LTD.、
台湾瑞薩易事通股份有限公司、瑞薩易事通（上海）貿易有限公司及びRENESAS EASTON（THAILAND）
CO.,LTD.は当社のアジア地域における商品の販売並びにサービスの提供を行っており、RENESAS
EASTON AMERICA INC.は当社の米国における商品の販売並びにサービスの提供を行っております。
また、株式会社イーストンワークスは当社より委託を受け、当社グループの物流業務を担当してお
ります。
〈事業内容〉
商 品 主たる取扱商品名 取扱会社
集積回路 マイコン、ロジック、メモリ等 当社、瑞薩易事通（香港）有限公司、
RENESAS EASTON (SINGAPORE)PTE.LTD.、
半導体素子 トランジスタ、ダイオード、整流素子等 台湾瑞薩易事通股份有限公司、
表示デバイス 液晶表示等 瑞薩易事通（上海）貿易有限公司、
RENESAS EASTON (THAILAND)CO.,LTD.、
その他 一般電子部品、電子機器等 RENESAS EASTON AMERICA INC.
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、商品別で記載をしております。
〈事業の系統図〉
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
〈関係会社の状況〉
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社) (百万円)
当社の物流業務を委託し、
倉庫荷役及び 物流センター及び本社事務
株式会社イーストンワークス 埼玉県さいたま市 20 100.0 ―
荷造包装事業 所を賃貸しております。
役員の兼任…３名
(連結子会社) (千HK$)
半導体・液晶
デバイス・電 当社の香港及び中国におけ
子部品・電子 る、商品の販売ならびにサ
瑞薩易事通(香港)有限公司 香港九龍 6,900 100.0 ―
機器の販売及 ービスの提供
びサービスの 役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千S$)
半導体・液晶 当社のシンガポール及びマ
デバイス・電 レーシア・フィリピン・ベ
RENESAS EASTON (SINGAPORE) 子部品・電子 100.0 トナム等における、商品の
シンガポール 700 ―
PTE.LTD. 機器の販売及 (100.0) 販売ならびにサービスの提
びサービスの 供
提供 役員の兼任…１名
(連結子会社) (千NT$)
半導体・液晶
デバイス・電 当社の台湾における、商品
子部品・電子 の販売ならびにサービスの
台湾瑞薩易事通股份有限公司 台湾台北 15,000 100.0 ―
機器の販売及 提供
びサービスの 役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千US$)
半導体・液晶
デバイス・電 当社の中国における、商品
子部品・電子 100.0 の販売ならびにサービスの
瑞薩易事通(上海)貿易有限公司 中国上海 453 ―
機器の販売及 (60.0) 提供
びサービスの 役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千THB)
半導体・液晶
デバイス・電 当社のタイにおける、商品
RENESAS 子部品・電子 100.0 の販売ならびにサービスの
タイバンコク 14,000 ―
EASTON(THAILAND)CO.,LTD. 機器の販売及 (100.0) 提供
びサービスの 役員の兼任…１名
提供
(連結子会社) (千US$)
半導体・液晶
デバイス・電 当社の米国における、商品
米国 子部品・電子 の販売ならびにサービスの
RENESAS EASTON AMERICA INC. 625 100.0 ―
ミシガン州 機器の販売及 提供
びサービスの 役員の兼任…１名
提供
(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日
本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の
適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,788 3,842
受取手形及び売掛金 15,312 13,106
電子記録債権 1,395 1,601
商品及び製品 10,584 10,438
仕掛品 11 9
その他 399 732
貸倒引当金 - △2
流動資産合計 31,492 29,728
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,033 1,036
減価償却累計額 △775 △794
建物及び構築物（純額） 257 242
工具、器具及び備品 185 191
減価償却累計額 △158 △166
工具、器具及び備品（純額） 26 24
土地 1,266 1,266
リース資産 14 10
減価償却累計額 △8 △6
リース資産（純額） 6 3
有形固定資産合計 1,557 1,537
無形固定資産
ソフトウエア 132 109
商標権 - 13
その他 11 11
無形固定資産合計 143 133
投資その他の資産
投資有価証券 2,253 1,944
従業員に対する長期貸付金 0 -
繰延税金資産 20 18
その他 597 668
貸倒引当金 △20 △26
投資その他の資産合計 2,851 2,604
固定資産合計 4,553 4,276
資産合計 36,045 34,004
― 8 ―
株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,016 6,598
短期借入金 2,081 1,630
リース債務 2 2
未払法人税等 404 43
その他 1,079 1,200
流動負債合計 10,585 9,474
固定負債
長期借入金 - 476
リース債務 3 1
役員退職慰労引当金 0 0
退職給付に係る負債 332 312
繰延税金負債 265 93
その他 171 245
固定負債合計 774 1,130
負債合計 11,359 10,604
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金 5,001 4,720
利益剰余金 13,730 14,110
自己株式 △3 △1,099
株主資本合計 23,771 22,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 681 285
為替換算調整勘定 214 335
退職給付に係る調整累計額 17 5
その他の包括利益累計額合計 914 626
純資産合計 24,685 23,400
負債純資産合計 36,045 34,004
― 9 ―
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 81,616 78,332
売上原価 73,325 71,042
売上総利益 8,290 7,290
販売費及び一般管理費 6,300 6,470
営業利益 1,990 820
営業外収益
受取利息 15 17
受取配当金 40 42
販売手数料 38 45
受取派遣料 57 46
その他 71 76
営業外収益合計 223 228
営業外費用
支払利息 20 50
債権売却損 25 25
シンジケートローン手数料 18 1
為替差損 0 50
その他 43 14
営業外費用合計 108 141
経常利益 2,105 908
特別利益
投資有価証券売却益 2 27
特別利益合計 2 27
特別損失
貸倒引当金繰入額 1 -
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 1
特別損失合計 1 1
税金等調整前当期純利益 2,106 934
法人税、住民税及び事業税 629 248
法人税等調整額 221 △11
法人税等合計 851 237
当期純利益 1,254 697
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,254 697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 185 △395
為替換算調整勘定 △176 120
退職給付に係る調整額 4 △12
その他の包括利益合計 13 △287
包括利益 1,268 409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,268 409
― 10 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,042 5,001 12,793 △3 22,833
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
親会社株主に帰属す
1,254 1,254
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
―
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 937 △0 937
当期末残高 5,042 5,001 13,730 △3 23,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 495 391 13 900 23,734
当期変動額
剰余金の配当 △316
親会社株主に帰属す
1,254
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
185 △176 4 13 13
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 185 △176 4 13 951
当期末残高 681 214 17 914 24,685
― 11 ―
株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,042 5,001 13,730 △3 23,771
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
親会社株主に帰属す
697 697
る当期純利益
自己株式の取得 △1,377 △1,377
自己株式の処分 △281 281 ―
株主資本以外の項目
―
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △281 380 △1,096 △997
当期末残高 5,042 4,720 14,110 △1,099 22,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 681 214 17 914 24,685
当期変動額
剰余金の配当 △316
親会社株主に帰属す
697
る当期純利益
自己株式の取得 △1,377
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
△395 120 △12 △287 △287
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △395 120 △12 △287 △1,284
当期末残高 285 335 5 626 23,400
― 12 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,106 934
減価償却費 82 79
有形固定資産除却損 0 0
無形固定資産除却損 - 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △25 △38
支払利息 20 50
受取利息及び受取配当金 △55 △60
投資有価証券売却損益（△は益） △2 △26
売上債権の増減額（△は増加） △675 1,979
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,012 151
その他の流動資産の増減額（△は増加） △10 △202
仕入債務の増減額（△は減少） △905 △409
その他の流動負債の増減額（△は減少） 28 94
その他 △16 △36
小計 △1,465 2,525
利息及び配当金の受取額 55 60
利息の支払額 △20 △50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △573 △709
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,003 1,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 0 0
投資有価証券の取得による支出 △9 △263
投資有価証券の売却による収入 10 50
有形固定資産の取得による支出 △17 △14
無形固定資産の取得による支出 △60 △41
その他 2 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △74 △268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 497 △386
長期借入れによる収入 - 476
リース債務の返済による支出 △4 △2
配当金の支払額 △316 △316
自己株式の取得による支出 △0 △1,377
その他 △18 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 158 △1,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,038 53
現金及び現金同等物の期首残高 5,826 3,788
現金及び現金同等物の期末残高 3,788 3,842
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を
当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18百万円に含めて表示しており、「流動負
債」の「繰延税金負債」1百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」93百万円に含めて表示し
ております。
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」（当連結会計年
度１百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。
(追加情報)
株式付与ＥＳＯＰ信託および株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入
当社は、平成31年１月30日開催の取締役会において、従業員の帰属意識と経営参画意識の醸成
による長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を目的に「株式付与ＥＳＯＰ信
託」（以下「付与型ＥＳＯＰ」という。）および「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以
下「持株会型ＥＳＯＰ」といい、付与型ＥＳＯＰとあわせて「本制度」という。）の導入を決議
いたしました。
（1）付与型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 従業員のうち、受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 平成31年３月４日
・信託の期間 平成31年３月４日～令和６年６月30日（予定）
・制度開始日 平成31年４月１日
・議決権行使 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管
理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 418百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計
年度418百万円、1,000,000株であります。
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
（2）持株会型ＥＳＯＰ
①取引の概要
・信託の種類 指定金銭信託（他益信託）
・信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給および信託財産
の管理・処分により得た収益の受益者への給付
・委託者 当社
・受託者 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社）
・受益者 受益者適格要件を充足する持株会会員
・信託管理人 当社の従業員から選定
・信託契約日 平成31年３月６日
・信託の期間 平成31年３月６日～令和６年４月10日（予定）
・議決権行使 受託者は、持株会の議決権行使状況を反映した信託管理
人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 476百万円
・株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計
年度476百万円、1,140,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 476百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上原価 22 百万円 45 百万円
２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(1)役員報酬 280 百万円 263 百万円
(2)給与及び賞与 3,002 百万円 2,920 百万円
(3)退職給付費用 248 百万円 279 百万円
(4)賃借料 528 百万円 527 百万円
(5)減価償却費 82 百万円 78 百万円
(6)研究開発費 ― 163 百万円
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社及び連結子会社の事業は、「電子部品関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 934.58円 978.56円
１株当たり当期純利益金額 47.50円 28.02円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年
度―株、当連結会計年度178,333株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度―株、当連結会計年度2,140,000株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,254 697
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 1,254 697
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,413,537 24,875,063
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,685 23,400
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 24,685 23,400
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 26,413,525 23,913,524
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,394 1,986
受取手形 456 191
売掛金 11,931 10,519
電子記録債権 1,395 1,601
商品 7,869 8,156
仕掛品 11 9
前渡金 81 399
前払費用 87 100
その他 96 165
貸倒引当金 - △2
流動資産合計 23,324 23,128
固定資産
有形固定資産
建物 254 240
構築物 2 1
工具、器具及び備品 22 20
土地 1,266 1,266
リース資産 6 3
有形固定資産合計 1,552 1,532
無形固定資産
ソフトウエア 116 94
商標権 - 13
その他 11 11
無形固定資産合計 127 119
投資その他の資産
投資有価証券 2,203 1,894
関係会社株式 239 239
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 0 -
破産更生債権等 - 5
長期前払費用 39 103
繰延税金資産 - 74
その他 541 540
貸倒引当金 △20 △26
投資その他の資産合計 3,003 2,832
固定資産合計 4,683 4,484
資産合計 28,007 27,612
― 17 ―
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,504 5,552
短期借入金 1,000 -
リース債務 2 2
未払金 195 257
未払法人税等 359 17
未払費用 584 474
前受金 157 276
預り金 45 51
その他 - 19
流動負債合計 7,850 6,651
固定負債
長期借入金 - 476
リース債務 3 1
退職給付引当金 317 281
役員退職慰労引当金 0 0
繰延税金負債 18 -
その他 171 245
固定負債合計 511 1,005
負債合計 8,362 7,656
純資産の部
株主資本
資本金 5,042 5,042
資本剰余金
資本準備金 3,652 3,652
その他資本剰余金 1,348 1,067
資本剰余金合計 5,001 4,720
利益剰余金
利益準備金 318 318
その他利益剰余金
別途積立金 5,900 5,900
繰越利益剰余金 2,704 4,787
利益剰余金合計 8,923 11,006
自己株式 △3 △1,099
株主資本合計 18,964 19,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 681 285
評価・換算差額等合計 681 285
純資産合計 19,645 19,955
負債純資産合計 28,007 27,612
― 18 ―
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 64,369 61,567
売上原価 57,574 55,741
売上総利益 6,795 5,826
販売費及び一般管理費 5,759 5,825
営業利益 1,035 0
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 40 2,359
仕入割引 1 2
受取賃貸料 47 47
販売手数料 38 45
受取派遣料 57 46
為替差益 - 12
その他 64 54
営業外収益合計 250 2,568
営業外費用
支払利息 4 5
売上割引 1 1
債権売却損 25 25
シンジケートローン手数料 18 1
為替差損 28 -
その他 6 7
営業外費用合計 85 41
経常利益 1,200 2,528
特別利益
投資有価証券売却益 2 27
特別利益合計 2 27
特別損失
貸倒引当金繰入額 1 -
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 1
特別損失合計 1 1
税引前当期純利益 1,201 2,553
法人税、住民税及び事業税 416 94
法人税等調整額 △15 59
法人税等合計 401 153
当期純利益 800 2,400
― 19 ―
株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,042 3,652 1,348 5,001 318 5,900 2,220 8,439
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
当期純利益 800 800
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 483 483
当期末残高 5,042 3,652 1,348 5,001 318 5,900 2,704 8,923
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3 18,480 495 495 18,975
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
当期純利益 800 800
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 185 185 185
額）
当期変動額合計 △0 483 185 185 669
当期末残高 △3 18,964 681 681 19,645
― 20 ―
株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 5,042 3,652 1,348 5,001 318 5,900 2,704 8,923
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
当期純利益 2,400 2,400
自己株式の取得
自己株式の処分 △281 △281
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △281 △281 ― ― 2,083 2,083
当期末残高 5,042 3,652 1,067 4,720 318 5,900 4,787 11,006
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △3 18,964 681 681 19,645
当期変動額
剰余金の配当 △316 △316
当期純利益 2,400 2,400
自己株式の取得 △1,377 △1,377 △1,377
自己株式の処分 281 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △395 △395 △395
額）
当期変動額合計 △1,096 705 △395 △395 310
当期末残高 △1,099 19,669 285 285 19,955
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６．その他
（１）仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
品目 至 平成31年３月31日)
金額(百万円) 前期比(％)
集積回路 49,391 94.0
半導体素子 11,708 100.8
表示デバイス 1,608 76.7
その他 8,152 89.4
合計 70,861 94.0
(注) 金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりでありま
す。
受注高 受注残高
品目 前期比 前期比
金額(百万円) (％) 金額(百万円) (％)
集積回路 51,269 88.8 7,356 69.3
半導体素子 12,133 95.8 1,522 76.0
表示デバイス 1,978 96.7 296 141.9
その他 12,685 120.3 5,271 279.5
合計 78,067 94.1 14,447 98.2
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の商品別に示すと、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
品目 至 平成31年３月31日)
金額(百万円) 前期比(％)
集積回路 54,525 95.9
半導体素子 12,615 100.1
表示デバイス 1,890 90.1
その他 9,300 92.4
合計 78,332 96.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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株式会社ルネサスイーストン(9995) 平成31年３月期 決算短信
（２）役員の異動
１．代表者及び代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．昇任・異動取締役候補
常務取締役 築地 宏夫（現 取締役）
３．新任取締役候補
取締役 川田 裕久
（現 上席執行役員 カスタマーファーストソリューション本部長）
取締役 奈良 弘行
（現 上席執行役員 第３営業本部長）
４．退任予定取締役
星野 亨 （現 取締役）
５．新任監査役候補
該当事項はありません。
６．退任予定監査役
該当事項はありません。
本異動は、令和元年６月26日開催予定の定時株主総会において正式に決定する予定です。
以上
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