9995 グローセル 2021-07-29 15:00:00
繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                         令和3年7月29日
各 位
                                               上場会社名              株式会社グローセル
                                               代表者                取締役社長 石井 仁
                                               (コード番号             9995 )
                                               問合せ先責任者            取締役副社長 上野 武史
                                               (TEL               03-6275-0600)


      繰延税金資産の取崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ
   最近の業績動向を踏まえ、令和3年5月14日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたので、お
  知らせいたします。

                                  記

● 業績予想の修正について
令和4年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(令和3年4月1日~令和3年9月30日)

                                                           親会社株主に帰
                  売上高          営業利益          経常利益          属する四半期純 1株当たり四半期純
                                                                       利益
                                                              利益
                      百万円         百万円           百万円               百万円          円銭
前回発表予想(A)            31,900           120           125             90         3.72
今回修正予想(B)            31,900           120           125           △180        △7.39
増減額(B-A)                   0             0             0          △270
増減率(%)                   0.0           0.0           0.0      ―
(ご参考)前期第2四半期実績
                     26,907       △504          △457              △392       △16.26
(令和3年3月期第2四半期)




修正の理由
   今後の業績見通しに於いて、令和3年7月1日に公表した「希望退職者の募集に関するお知らせ」での今後予定する特別
  損失等を見込み、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討致しました。結果、令和4年3月期 第1四半期に於い
  て、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額305百万円を計上致しました。この繰延税金資産の取崩しによる影響により、
  令和 4年3月期 第2四半期累計期間連結業績における親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字となる見込みとなりま
  した。これらの事を踏まえまして、令和 4年3月期 第2四半期累計期間連結業績の連結業績予想を修正致します。

   また、令和3年7月1日に公表した「希望退職者の募集に関するお知らせ」の通り、経営基盤強化施策推進に伴う特別損失
  の予定金額は明確になり次第速やかにお知らせ致します。

  ※1株当たり当期純利益の算出にあたり、今回修正予想では2021年6月30日時点の期中平均株式数(自己株式数を除く)
  を用いております。なお、株式付与型ESOP信託口及び持株会型ESOP信託口が保有する株式(2021年6月30日時点:1,6
  42,650株)についても、自己株式に含めております。

   上記の予想は本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提としています。実際の業績は今後
  様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。



                                                                              以 上