9994 やまや 2021-02-15 15:00:00
減損損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                             2021 年2月 15 日

    各     位

                        会    社   名         株 式 会 社      や    ま        や
                        代表者の役職名  代表取締役会長   山 内 英 靖
                               (コード番号 9994  東証第一部)
                        問い合わせ先   執行役員経理部長  田 原 口 裕 基
                        T E L    (022)742-3114(直通)

         減損損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、2021年3月期第3四半期連結累計期間において、減損損失を計上する見込みとなりましたので
お知らせいたします。
 また、最近の業績動向を踏まえ、2020年11月10日に公表いたしました2021年3月期の通期連結業績予想
を、下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。


                                 記

1.減損損失の計上について
 新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う飲食店の時短営業の要請を踏まえ、外食事業において評
価性減損損失を計上した結果、当第3四半期連結累計期間において、10 億 79 百万円の減損損失を計上い
たしました。
 また、当社の連結子会社であるチムニー㈱について、同感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後
の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当第3四半期連結累計期間に
おいて、同社に係るのれんの減損損失として 64 億2百万円を計上することとなりました。
 これらにより、当第3四半期連結累計期間における減損損失は、74 億 81 百万円となりました。
 なお、こののれんの減損損失により、連結上の純資産は減少いたしますが、酒販事業における業績は良
好であり、当社単体としての経営成績に及ぼす影響はございません。また、これにより、2022 年3月期
以降は、のれんの残償却期間である 12 年あまりに渡って、
                            年間4億 92 百万円の償却負担がなくなります。
このため、同期間中は、連結上の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益を、押し
上げる効果が見込まれます。


2.2021 年3月期 通期連結業績予想の修正(2020 年4月1日~2021 年3月 31 日)
                                                       (単位:百万円)
                                                       親会社株主に帰属            1 株当り
                  売上高        営業利益           経常利益
                                                       する四半期純利益           当期純利益
    前 回 予 想 (A)    155,114           161       1,143             45       4円 15 銭
    今 回 修 正 (B)    150,914       △2,338       △1,285        △8,926    △823 円 29 銭
増   減 額 (B-A)      △4,200        △2,500       △2,428        △8,971                    -
    増 減 率 (%)       △2.7             -             -             -                    -
 (ご参考)前期実績         168,168        4,163        4,227           205        18 円 98 銭
3.修正の理由
 新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループの酒販事業においては内飲・内食需要を取り込めた
ことにより、当第3四半期連結累計期間の影響は軽微であります。
 外食事業においては、緊急事態宣言解除以降、第2波と見られる同感染症の拡大時期を挟みつつも、売
上高は徐々に回復しておりました。しかし、11 月下旬になって同感染症は再拡大し、2020 年4月~12 月
の外食事業における売上高は、対前年同期間に比較し、△65.7%と大幅な減収となりました。1月になる
と1都3県を対象に、新たな緊急事態宣言が発出され、対象地域は 11 都府県まで追加されるなどしたた
め、店舗営業時間の短縮等を余儀なくされております。これに加えて、お客様の生活様式の多様化に応じ
て、居酒屋業態を取り巻く環境も変化しており、当社グループの旧来の最大の強みであった大型店で高収
益をあげるモデルから、食を中心とした総合サービスを提供する新しい業態への転換を図っております。
これらの状況を踏まえ、外食事業の売上高が同感染症の拡大以前の水準に回復する時期を当初 2021 年 6
月頃と予測しておりましたが、その収束時期の見通しが不透明な状況が続いているため、2022 年半ば頃
に見直し、また収束後も既存店の売上高が同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定し、固定資
産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
 この結果、上記の通り固定資産の減損損失 74 億 81 百万円(のれん 64 億2百万円、建物等 10 億 79 百
万円)を計上し、繰延税金資産9億 46 百万円の取崩しを行っております。これにより前回予想値を下回
ることとなりました。


 なお、上記予想は、現時点で入手可能な情報および一定の前提に基づくものであり、実際の業績は今後
様々な要因により変動する可能性があります。


                                                        以上