2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年６月24日
上場会社名 株式会社やまや 上場取引所 東
コード番号 9994 ＵＲＬ http://www.yamaya.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長社長執行役員 （氏名）山内 英靖
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名）田原口 裕基 ＴＥＬ 022-742-3114
定時株主総会開催予定日 2020年７月31日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 168,168 0.2 4,163 △39.6 4,227 △39.1 205 △93.6
2019年３月期 167,750 △0.7 6,894 △7.0 6,942 △7.4 3,216 △5.2
（注）包括利益 2020年３月期 △1,059百万円 （－％） 2019年３月期 3,926百万円 (△12.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 18.98 － 0.6 6.3 2.5
2019年３月期 296.65 － 10.4 9.8 4.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 13百万円 2019年３月期 32百万円
(参考）EBITDA 2020年３月期 6,853百万円(△29.3％) 2019年３月期 9,691百万円(△7.3％)
*EBITDA＝経常利益+支払利息+減価償却費+のれん償却額
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 63,320 36,659 50.4 2,944.59
2019年３月期 71,454 38,423 45.2 2,981.27
（参考）自己資本 2020年３月期 31,925百万円 2019年３月期 32,323百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 677 △752 △3,845 5,714
2019年３月期 4,143 △2,032 △2,493 9,634
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 - 22.00 - 22.00 44.00 477 14.8 1.5
2020年３月期 - 23.00 - 23.00 46.00 498 242.3 1.6
2021年３月期（予
想）
- 24.00 - 24.00 48.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的
に算定することが困難なことから未定としております。当社グループの外食事業では、新型コロナウイルス感染症防
止策による外出自粛要請等は、業績に大きな影響を与えます。今後の業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想が
可能となりました時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 10,847,870株 2019年３月期 10,847,870株
② 期末自己株式数 2020年３月期 5,914株 2019年３月期 5,765株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 10,842,027株 2019年３月期 10,842,169株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 38,870 △45.7 2,286 △29.0 3,269 △9.6 1,824 △25.8
2019年３月期 71,528 △21.9 3,221 4.7 3,616 3.4 2,460 3.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 168.28 －
2019年３月期 226.91 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 43,190 29,847 69.1 2,752.98
2019年３月期 43,669 28,531 65.3 2,631.50
（参考）自己資本 2020年３月期 29,847百万円 2019年３月期 28,531百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は、当事業年度において、東日本地域において当社が運営する198店舗の店舗運営に係る事業を、やまや東
日本株式会社に分割して承継いたしました。これにより売上高および営業利益・経常利益・当期純利益は前期実績
を下回りました。本件分割は、当社と当社完全子会社間で行われる吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響
は軽微です。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。なお、業績予想
の前提となる仮定等については、添付資料の３ページ「１.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況 ②今後の
見通し」をご参照ください。
㈱やまや （9994） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
代表取締役の異動…………………………………………………………………………………………………… 21
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㈱やまや （9994） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結累計期間（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループ連結業績は、
売上高1,681億68百万円（前年同期比0.2％増）となりました。しかし、北海道の緊急事態宣言をは
じめとする不要不急な外出の自粛要請の影響により、営業利益41億63百万円（同39.6％減）、経常
利益42億27百万円（同39.1％減）となりました。また、主として、外食事業における不採算店舗の
閉店の意思決定に伴う特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益２億５百万円
（同93.6％減）の増収減益となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、2019年10月に
実施された消費税率引き上げによる消費者心理への影響が尾を引き、さらに2020年の年初からの新
型コロナウイルスの発生とその感染拡大による消費の停滞が影響し、より不透明さを増す不安定な
状況で推移しました。
当社グループの事業におきましては、消費税率引き上げの影響を最小限に抑え年末商戦をほぼ前
年並みで乗り切ることができました。酒販事業においては年初以降の新型コロナウイルス感染リス
ク抑制を目的とした外出自粛等の対策により旺盛となった内飲・内食需要を取り込めたものの、外
食事業における外飲・外食需要は大きく落ち込む結果となりました。
2020年３月末の酒販店数は、333店(前期比６店増)、飲食店数は、955店(同43店減)となり、当社
グループの総店舗数は、1,288店（同37店減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
当連結会計年度における酒販事業セグメントの業績は売上高1,220億70百万円(前年同期比0.9％
増)、営業利益40億34百万円(同10.1％減)の増収減益となりました。
2019年10月に消費税率が引き上げになりましたが、その前月には酒類の駆け込み需要・仮需があ
り、通期での売上減を最小限に抑えることができました。税率引き上げ後の第３四半期は年間で最
大の商戦期でありますが、この商戦期に臨むにあたり、当社の店舗のうち198店と、やまや関西株
式会社（完全子会社）の店舗のうち２店の計200店を、やまや東日本株式会社（完全子会社）に吸
収分割し、地域密着型のきめ細かい販売促進活動を展開いたしました。
2020年の年初より、日本国内でも大都市圏を中心に新型コロナウイルス感染拡大が顕在化し、卒
業・異動の歓送迎会やお花見需要といった外飲・外食需要が、「ステイホーム」による内飲・内食
にシフトしたことで、緊急事態宣言による営業時間の短縮や都市部での週末休店といった店舗運営
対策をとりながらも、旺盛な内飲・内食需要に支えられ、年間での増収を達成しました。
移転のための出店は、江刺店(岩手県)と柳生店(宮城県)を、新規出店は、青森桜川店・弘前樹木
店(以上、青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)、武蔵村山残堀
店(東京都)、五泉店・新潟大学前店(以上、新潟県)の10店を出店しました。青森桜川店・弘前樹木
店・気仙沼上田中店の３店には、バラエティーショップのダイソーを併設いたしました。
退店は、移転のため、柳生店(宮城県)を、また、不採算店として、生駒南店(奈良県)、いながわ
店・北神星和台店(以上、兵庫県)の３店を閉店しました。2020年３月末の酒販店の総店舗数は、
333店(前期比６店増)となりました。既存店の改装は、移転やテナント入居する商業施設の改装の
ため、O-CAT店(大阪府)と洛北阪急スクエア店(京都府)の２店舗の大規模改装を行いました。出
店・改装・改修の費用に加え、更なる効率化を目指した物流倉庫の移転・拡大などの経費が拡大
し、減益となりました。
（外食事業）
当連結会計年度における外食事業の業績は、売上高477億41百万円(前年同期比0.9％減)、営業損
失１億10百万円(前年同期は営業利益23億98百万円)となりました。
外食業界においては、消費税率引き上げに伴い、お客様の選別指向は益々厳しくなり、他業種を
含めた競争の激化に加え、天候不順や原材料価格の高騰に加え、2020年の年初からの新型コロナウ
イルス感染拡大抑止策による内飲・内食へ動向シフトなどの影響により、減収減益となりました。
このような外食業界の環境下、価値あるものをお客様に提供するため、継続して「食の六次産業
化」の深耕と「地産地消・地産全消」の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバラン
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㈱やまや （9994） 2020年3月期 決算短信
ス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組み、リピーター作りのためのサービス・メニュー
の提供を続け、さらにセルフ焼肉業態を展開する株式会社シーズライフをグループに迎え焼肉業態
の充実に取り組みました。
2020年３月末の飲食直営店は、519店(前年同期比５店減)、飲食フランチャイズ店は、436店(同
38店減)となり、飲食店の総店舗数は、955店(同43店減)となりました。
② 今後の見通し
今後の国内消費活動は、新型コロナウイルス感染リスクとの共存を図る「新しい生活様式」の下
で展開されてまいります。更に、海外においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響は色濃く残
り、欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、米中の貿易摩擦などが懸念材料となっており、
景気の先行きはこれまで以上に不透明な状況となっています。
（酒販事業）
当社は今年酒販事業会社設立50周年を迎えます。酒販業界は、業種・業態を超えた競争が一段と
厳しさを増しております。酒販業者の生き残り競争は激化し、専門店としてのお品揃え、サービス
に対するお客様の選別の目はますます厳しくなっています。2020年10月にはビール・発泡酒商品の
税制変更も控えています。
このような中、当社は引き続き、お客様の視点に立ち、お客様ニーズにあったお店づくり、お品
揃えとサービスの拡充をさらに推し進めてまいります。
トータルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に取り組み続けてまいります。
ご来店が、お得で、楽しい店舗をつくることで、幅広いお客様に、世界の、地域の美味しいお酒、
食品のお品揃えを直接お見せし、ご提供できるお店、お客様にとって楽しい専門店化を図ります。
年末繁忙期前までに10店舗の新規出店と、店舗年齢の高い既存店の活性化を積極的に推し進め、
リニューアル・アンド・ビルドによるお客様との接点の質的向上を図ります。
次期の酒販事業の売上高は1,250億円（前年同期比2.4％増）を見込みます。
（外食事業）
外食業界においても、新型コロナウイルス感染リスクとの共存を図る「新しい生活様式」の下
で、企業間競争の激化など厳しい状況が予想されます。この状況を踏まえまして、新たに不採算店
舗90店舗程度の閉店の意思決定を行いました。また、従来の居酒屋スタイルから食事を中心とした
業態への転換を図ってまいります。これらの取り組みも加えまして、食の六次産業化、地産地消、
地産全消についてのさらなる深化により質の向上とお客様の満足度を高めていくよう努めてまいり
ます。
なお、売上高が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るには、１年程度を要するものと予
測しておりますが、現段階で合理的に算定することは困難であることから、次期の業績予想は未定
としております。
また、４月下旬には当座貸越契約に基づく資金の借入を実行し、５月中に取引金融機関と新たな
当座貸越契約を締結しており、必要な運転資金を確保しております。したがいまして、継続企業の
前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないものと判断
しております。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して81億34百万円（△11.4％）減少し、633億20百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して26億53百万円（△8.4％）減少し、288億88百万円とな
りました。これは、現預金の39億20百万円減少が主な要因です。
固定資産は前連結会計年度末と比較して54億80百万円（△13.7％）減少し、344億32百万円とな
りました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比較して63億69百万円（△19.3％）減少し、266億61百万円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して55億25百万円（△20.1％）減少し、219億51百万円と
なりました。これは、買掛金18億16百万円減少、短期借入金の21億円減少が主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億44百万円（△15.2％）減少し、47億10百万円とな
りました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して17億64百万円（△4.6％）減少し、366億59百万円と
なりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と
比べて39億20百万円（△40.7％）減少し、57億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ34億65百万円（△83.6％）減少し、６億77百万円と
なりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が７億88百万円、減価償却費が19億４百万円と
なり、仕入債務が18億50百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ12億79百万円（△63.0％）減少し、７億52百万円と
なりました。主な要因は、有形固定資産の取得に12億円あったものの、有形固定資産の売却に９億
36百万円の収入があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べ13億52百万円（54.2％）増加し、38億45百万円とな
りました。主な要因は、借入金の減少（純額）で28億99百万円減少したことなどによるものであり
ます。
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㈱やまや （9994） 2020年3月期 決算短信
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 36.1 39.2 41.9 45.2 50.4
時価ベースの自己資本比率（％） 30.7 26.7 49.0 33.8 38.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.6 2.6 0.9 2.2 9.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ 70.9 133.6 488.8 392.1 107.4
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出してい
ます。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期
限到来のものを含む）・短期借入金を対象としております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（利益配分に関する基本方針）
株式会社やまやは、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。
さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、
株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う
ことにしております。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については
取締役会が決定する旨を定款に定めております。
（当期の配当）
2020年３月期の期末配当金につきましては、通期の連結決算業績を考慮し、１株あたり普通配当
23円といたします。既に実施済みの、2019年９月 30日を基準日とする中間配当金１株あたり
普通配当23円と合わせ、2020年３月期の年間配当金は１株あたり普通配当46円となります。
期末配当金のお支払は2020年６月29日より開始いたします。
（次期の配当予想）
2021年３月期の年間配当金につきましては、配当方針に基づき、１株当たり中間配当として
24円、期末配当として24円の合計48円の配当を実施する予定です。
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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社全社及び関連会社１社で構成
されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及び
セグメントの関連は、次のとおりであります。
（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗
部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社と
やまや関西株式会社・やまや東日本株式会社及びチムニー株式会社への卸売を行うとともに、
当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流
株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。
（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が
好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を
中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流
株式会社より飲料等の仕入を行なっております。
また、株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食
業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。
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事業系統図（2020年３月31日）
当社および主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,649 5,729
売掛金 4,407 4,814
商品及び製品 15,116 15,275
仕掛品 82 89
原材料及び貯蔵品 46 52
前払費用 989 1,032
その他 1,437 2,178
貸倒引当金 △188 △283
流動資産合計 31,542 28,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,853 33,438
減価償却累計額 △27,594 △27,086
建物及び構築物（純額） 9,259 6,351
機械装置及び運搬具 2,910 1,930
減価償却累計額 △2,666 △1,796
機械装置及び運搬具（純額） 243 134
工具、器具及び備品 9,437 9,366
減価償却累計額 △8,499 △8,655
工具、器具及び備品（純額） 937 711
リース資産 2,274 2,156
減価償却累計額 △1,657 △1,831
リース資産（純額） 617 325
土地 5,037 4,726
建設仮勘定 18 14
有形固定資産合計 16,113 12,263
無形固定資産
ソフトウエア 9 94
のれん 10,128 9,296
その他 30 28
無形固定資産合計 10,169 9,420
投資その他の資産
投資有価証券 1,169 912
関係会社株式 734 757
破産更生債権等 110 109
長期前払費用 170 103
退職給付に係る資産 31 25
差入保証金 9,878 9,249
繰延税金資産 1,491 1,576
その他 98 103
貸倒引当金 △54 △90
投資その他の資産合計 13,629 12,748
固定資産合計 39,912 34,432
資産合計 71,454 63,320
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,670 8,853
短期借入金 8,100 6,000
1年内返済予定の長期借入金 793 312
リース債務 182 152
未払金 2,724 1,861
未払費用 1,053 996
未払法人税等 1,239 835
未払消費税等 602 858
預り金 460 496
賞与引当金 886 512
その他 763 1,072
流動負債合計 27,476 21,951
固定負債
長期借入金 295 49
退職給付に係る負債 277 315
リース債務 454 339
役員退職慰労引当金 595 562
資産除去債務 1,719 1,519
その他 2,212 1,924
固定負債合計 5,554 4,710
負債合計 33,030 26,661
純資産の部
株主資本
資本金 3,247 3,247
資本剰余金 5,813 5,799
利益剰余金 23,114 22,832
自己株式 △7 △8
株主資本合計 32,167 31,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155 62
退職給付に係る調整累計額 0 △9
その他の包括利益累計額合計 156 53
非支配株主持分 6,100 4,734
純資産合計 38,423 36,659
負債純資産合計 71,454 63,320
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 167,750 168,168
売上原価 110,371 111,558
売上総利益 57,378 56,609
販売費及び一般管理費 50,483 52,445
営業利益 6,894 4,163
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 23 24
受取手数料 76 69
保険金収入 － 35
持分法による投資利益 32 13
その他 134 117
営業外収益合計 278 271
営業外費用
支払利息 10 6
店舗改装費用 33 34
店舗閉鎖損失 36 105
支払補償費 83 －
災害による損失 48 20
その他 17 40
営業外費用合計 230 207
経常利益 6,942 4,227
特別利益
固定資産売却益 11 160
受取補償金 26 207
その他 － 3
特別利益合計 38 371
特別損失
固定資産売却損 2 53
減損損失 432 3,661
その他 30 95
特別損失合計 464 3,810
税金等調整前当期純利益 6,516 788
法人税、住民税及び事業税 2,332 1,639
法人税等調整額 139 25
法人税等合計 2,472 1,665
当期純利益又は当期純損失（△） 4,043 △877
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
827 △1,083
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 3,216 205
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,043 △877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116 △163
退職給付に係る調整額 △0 △18
その他の包括利益合計 △116 △181
包括利益 3,926 △1,059
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,138 103
非支配株主に係る包括利益 787 △1,162
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,247 5,813 20,375 △7 29,428
当期変動額
剰余金の配当 △477 △477
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,216 3,216
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △0 2,739 △0 2,738
当期末残高 3,247 5,813 23,114 △7 32,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 232 0 233 5,450 35,112
当期変動額
剰余金の配当 △477
親会社株主に帰属する当期純
利益
3,216
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期変
△77 △0 △77 650 572
動額（純額）
当期変動額合計 △77 △0 △77 650 3,311
当期末残高 155 0 156 6,100 38,423
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,247 5,813 23,114 △7 32,167
当期変動額
剰余金の配当 △487 △487
親会社株主に帰属する当期純
利益
205 205
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△13 △13
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △13 △282 △0 △295
当期末残高 3,247 5,799 22,832 △8 31,871
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 155 0 156 6,100 38,423
当期変動額
剰余金の配当 △487
親会社株主に帰属する当期純
利益
205
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
△13
株主資本以外の項目の当期変
△93 △9 △102 △1,366 △1,468
動額（純額）
当期変動額合計 △93 △9 △102 △1,366 △1,764
当期末残高 62 △9 53 4,734 36,659
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,516 788
減価償却費 2,060 1,904
長期前払費用償却額 59 57
減損損失 432 3,661
固定資産除売却損益（△は益） △9 △107
投資有価証券評価損益（△は益） － 11
受取補償金 △26 △207
のれん償却額 673 709
持分法による投資損益（△は益） △32 △13
支払利息 10 6
受取利息及び受取配当金 △34 △35
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 130
賞与引当金の増減額（△は減少） △236 △373
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △33
未収入金の増減額（△は増加） △23 △209
売上債権の増減額（△は増加） △443 △392
たな卸資産の増減額（△は増加） △317 △151
仕入債務の増減額（△は減少） △671 △1,850
その他 △462 △1,579
小計 7,544 2,342
利息及び配当金の受取額 28 30
補償金の受取額 26 194
利息の支払額 △10 △6
法人税等の支払額 △3,442 △1,875
その他 △2 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,143 677
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △22 －
有形固定資産の取得による支出 △1,532 △1,200
有形固定資産の売却による収入 21 936
長期前払費用の取得による支出 △41 △41
事業譲受による支出 △7 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出 △497 △426
差入保証金の差入による支出 △225 △294
差入保証金の回収による収入 330 471
その他 △58 △197
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,032 △752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,400 △2,100
長期借入金の返済による支出 △2,726 △799
割賦債務の返済による支出 △255 △60
リース債務の返済による支出 △218 △180
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
よる支出 － △28
自己株式の取得による支出 △0 △0
子会社の自己株式の取得による支出 △0 －
子会社の自己株式の処分による収入 － 27
配当金の支払額 △477 △487
非支配株主への配当金の支払額 △215 △215
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,493 △3,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △382 △3,920
現金及び現金同等物の期首残高 10,017 9,634
現金及び現金同等物の期末残高 9,634 5,714
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式取得により株式会社シーズライフを子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」
では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であ
ります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
酒販事業 外食事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 119,552 48,197 167,750 － 167,750
セグメント間の内部売上高又は
1,443 0 1,443 △1,443 －
振替高
計 120,995 48,197 169,193 △1,443 167,750
セグメント利益又は損失（△） 4,488 2,398 6,886 8 6,894
セグメント資産 36,886 34,871 71,758 △303 71,454
セグメント負債 21,037 12,285 33,322 △291 33,030
その他の項目
減価償却費 952 1,173 2,125 △5 2,120
のれん償却額 1 671 673 － 673
持分法適用会社への投資額 454 － 454 － 454
有形固定資産及び無形固定資産
409 1,126 1,536 － 1,536
の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
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㈱やまや （9994） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
酒販事業 外食事業 合計 （注） 計上額
売上高
外部顧客への売上高 120,427 47,741 168,168 － 168,168
セグメント間の内部売上高又
1,643 0 1,643 △1,643 －
は振替高
計 122,070 47,741 169,812 △1,643 168,168
セグメント利益 4,034 △110 3,924 239 4,163
セグメント資産 36,812 26,658 63,471 △150 63,320
セグメント負債 18,560 8,243 26,804 △142 26,661
その他の項目
減価償却費 882 1,085 1,968 △5 1,962
のれん償却額 1 707 709 － 709
持分法適用会社への投資額 467 － 467 － 467
有形固定資産及び無形固定資
647 616 1,264 － 1,264
産の増加額
(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。
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㈱やまや （9994） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,981円27銭 2,944円59銭
１株当たり当期純利益金額 296円65銭 18円98銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,216 205
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,216 205
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 10,842 10,842
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 38,423 36,659
純資産の部の合計額から控除する金額
6,100 4,734
(百万円)
（うち非支配株主持分 （百万円）） （6,100) （4,734)
普通株式に係る期末の純資産額
32,323 31,925
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられ
10,842 10,842
た期末の普通株式の数(千株)
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（重要な後発事象）
（当座貸越契約の締結について）
当社の子会社であるチムニー株式会社は、2020年５月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴う売上高の減少による資金繰り悪化リスクに対し、機動的な対応を可能とするため、次の内容による総額110億円
の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。
（契約内容）
(1)契約先 ㈱みずほ銀行 ㈱三菱UFJ銀行 ㈱りそな銀行 ㈱三井住友銀行
(2)当座貸越極度額 40億円 42億円 14億円（※） 14億円
(3)契約締結年月 2020年５月 2020年５月 2020年５月 2020年５月
(4)契約期限 2021年３月 2021年５月 ※ 2021年５月
(5)利率 基準金利＋スプレッド
(6)担保等の有無 無担保、無保証
既存の当座貸越契約40億円を含め、合計150億円の当座貸越契約となります
※当初契約（2017年４月契約、2017年８月期限 １年毎自動更新）の限度額増額分であります。
（資金の借入）
当社の子会社であるチムニー株式会社は、当座貸越契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
(1)借入先 ㈱みずほ銀行 ㈱りそな銀行
(2)借入金額 30億円 10億円
(3)利率 基準金利＋スプレッド
(4)借入実行日 2020年４月30日
(5)担保等の有無 無担保、無保証
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㈱やまや （9994） 2020年3月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大における会計上の見積りの仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、酒販事業においては2020年
３月28日より５月31日まで、状況に応じて最大で８店舗の臨時休業および、183店舗の営業時間の
短縮等を実施してまいりました。しかし、内飲・内食需要を取り込めたこともあって、当連結会計
年度への影響は軽微であります。
外食事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、直営店及び
フランチャイズ店において2020年４月４日より５月26日まで、臨時休業や営業時間の短縮等を実施し
てまいりました。
緊急事態宣言の全面解除と各自治体による営業自粛の緩和後は、順次、店舗の営業を再開しており
ますが、2020年４月、５月の外食事業における売上高は対前年同期間に比較し、△83.8％と大幅な減
収となりました。お客様や従業員の安全を第一とし、衛生面や感染拡大防止に取り組みながら、営業
を続け、売上は徐々に回復すると想定しておりますが、新型コロナウイルス前の水準に戻るには、
１年程度を要するものと予測しております。
当社グループは、外食事業における固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関
する会計上の見積において、上述した仮定のもと算定した将来キャッシュ・フロー及び利益を使用し
ております。その結果、新型コロナウイルス感染拡大における影響を主な原因として、当連結会計年
度において固定資産（のれんを含む）の減損損失を36億61百万円計上し、繰延税金資産８億43百万円
の取崩を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定より収束の遅延や、影響
が長期化した等の場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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５．その他
代表取締役の異動（2020年７月31日付予定）
取締役ファウンダー 山内 英房 （現 代表取締役会長）
代表取締役会長 山内 英靖 （現 代表取締役社長 社長執行役員）
代表取締役社長 社長執行役員 佐藤 浩也 （現 取締役 専務執行役員）
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