2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月11日
上場会社名 株式会社ヤマザワ 上場取引所 東
コード番号 9993 ＵＲＬ http://yamazawa.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）古山 利昭
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼総務部長 （氏名）佐藤 慎三 ＴＥＬ 023-631-2211
定時株主総会開催予定日 2019年５月28日 配当支払開始予定日 2019年５月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 アナリスト・機関投資家向け
百万円未満切捨て
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 110,688 △3.2 220 △81.0 283 △77.0 △245 －
2018年２月期 114,303 0.2 1,159 △25.3 1,231 △24.3 389 △71.4
（注）包括利益 2019年２月期 △282百万円 （－％） 2018年２月期 388百万円 （△72.9％）
潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 △22.50 － △0.8 0.6 0.2
2018年２月期 35.74 35.67 1.3 2.4 1.0
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 －百万円 2018年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 49,397 28,658 58.0 2,629.22
2018年２月期 50,906 29,297 57.5 2,688.36
（参考）自己資本 2019年２月期 28,633百万円 2018年２月期 29,272百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 3,161 △718 △1,106 5,929
2018年２月期 1,884 △3,437 △57 4,593
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 16.50 － 16.50 33.00 359 92.3 1.2
2019年２月期 － 16.50 － 13.50 30.00 326 － 1.1
2020年２月期（予想） － 13.50 － 13.50 27.00 117.6
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 55,000 △1.6 350 72.7 380 68.9 200 97.7 18.36
通期 110,000 △0.6 650 194.9 700 147.1 250 － 22.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 10,960,825株 2018年２月期 10,960,825株
② 期末自己株式数 2019年２月期 70,448株 2018年２月期 72,046株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 10,890,260株 2018年２月期 10,888,491株
（参考）個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 87,989 △3.1 147 △82.0 187 △78.3 △238 －
2018年２月期 90,816 △0.2 816 △35.5 865 △33.9 266 △80.4
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 △21.88 －
2018年２月期 24.50 24.45
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 41,790 26,396 63.1 2,421.49
2018年２月期 43,324 27,031 62.3 2,480.23
（参考）自己資本 2019年２月期 26,370百万円 2018年２月期 27,006百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注記事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご
覧ください。
㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、海外輸出の減少による鉄工業生産の鈍化を受けて外需は低迷しており、堅調な内需が牽引してきた国内景
気は足踏み感が強まっております。
小売業界におきましては、消費マインドの冷え込みが見られる中、業種業態を超えた競争の激化や、地方におけ
る人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供す
る事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店し
ていただける店づくり」に向け、『全員の努力で改革推進』『お客様の満足のために』を本年度のスローガンに掲
げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,106億88百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は２億20百万円（同
81.0％減）、経常利益は２億83百万円（同77.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億45百万円（前連結
会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益が３億89百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を
実施しました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。さらに、当社
グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特
典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
商品政策では、生鮮部門の強化を主軸とし、品質・味・買いやすさの追求に注力いたしました。鮮魚部門で
は、日本海沿岸・太平洋沿岸の近郊地域を中心として、地元で水揚げされた新鮮な海産物を販売する「鮮魚まつ
り」の展開を拡大しました。惣菜部門では、毎週金曜日の新企画として「フライデーバイキング」を開始し、店内
調理した出来立ての揚げ物を販売して商品の訴求力強化に努めました。部門を横断した取り組みとしては、月替わ
りで担当バイヤーが厳選商品をチラシ掲載する「バイヤーいちおし商品」を実施しました。また、当社が加盟する
ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の
「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりまし
た。
店舗運営面では、お買い上げ商品の精算等をお客様自身で行うセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間
短縮と店舗の作業効率向上を図りました。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2018年３月に「宮内店」（山形県南陽市）の近
隣地への新設移転を実施いたしました。旧店舗と比較して拡充した売場面積を活用し、売上規模も拡大しておりま
す。具体的な取り組みとしては、サラダ・カットフルーツステーションの展開強化、調理済み商品やレンジアップ
商品等の簡便性商品の充実、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等を実施し、地域のお客様から
より一層の支持をいただける店づくりを行いました。
既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2018年７月に「南陽店」（山形県南陽
市）、同年９月に「中田店」（宮城県仙台市）の改装を、よねや商事株式会社におきまして同年７月に「千石大橋
店」（秋田県湯沢市）の改装をそれぞれ実施いたしました。なお、株式会社ヤマザワにおきまして2018年９月に
「仙台中山店」（宮城県仙台市）、2019年１月に「南光台店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内22店舗、よねや商事株式会社の店舗
が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は74店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は974億３百万円（同3.2％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の
強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みまし
た。なお、2018年４月に「ドラッグ田子店」（宮城県仙台市）、同年７月に「ドラッグ加茂店」（宮城県仙台市）
を閉店いたしております。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は132億72百万円（同2.7％減）となりました。
その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は12百万円となりました。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（次期の見通し）
今後におきましては、外需の低迷がマイナス材料となる一方、良好な所得環境を背景に個人消費は緩やかな回復
基調が当面続くと見られます。しかし、米中貿易摩擦や欧州経済の減速リスクに注視が必要となる中、国内では設
備投資の鈍化や、消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動による影響等、景気の先行きが未だ不透明な状況に
あります。
小売業界におきましては、消費税の軽減税率制度の開始へ向けた諸方面での対応を控える中、企業間競争はます
ます激化し、厳しい収益状況を踏まえた生産性の高い店舗運営が求められております。
このような環境の中、引き続き当社グループの経営理念であります「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味し
く、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」ことを目指し、食品スーパーマーケットとし
てお客様にとって選びやすく買いやすい売場の実現や、イベント・賑わいのある売場づくり、笑顔の接客を進めて
まいります。
また、地産地消を推進し、生鮮食品の品揃え強化を更に進め「より安全・安心な商品」の販売に努めるととも
に、お客様の立場に立ったオリジナル商品の開発や商品の改廃をスピーディーに行い、機会ロスや在庫の削減に努
めてまいります。
更に、ＱＣサークルの実践、作業改善による生産性の向上や、新規出店開発、企業規模拡大のために必要な人材
の育成、経費の削減に努めてまいります。
来期の設備投資につきましては、株式会社ヤマザワにおきまして、下期において「角田店（仮称）」（宮城県角
田市）の新規出店を予定しております。併せて既存店活性化のための改装を検討してまいります。
通期の連結業績予想につきましては、売上高1,100億円、営業利益６億50百万円、経常利益７億円、親会社株主
に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は134億66百万円（前連結会計年度末123億68百万円）となり、前連結会計年
度末と比べ10億98百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が13億48百万円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は359億30百万円（同385億38百万円）となり、前連結会計年度末と比べ26億
７百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が12億61百万円、土地が12億22百万円減少したことによるも
のです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は169億18百万円（同176億74百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７億
56百万円減少しました。これは主に、短期借入金が３億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億24百万円減
少したことによるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は38億19百万円（同39億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億14
百万円減少しました。これは主に、長期借入金が11百万円減少したことによるものです。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は286億58百万円（同292億97百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６
億38百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるも
のです。自己資本比率は58.0%となりました。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億36百万
円増加し、当連結会計年度末は59億29百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は31億61百万円となり、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加しました。これ
は主に、法人税等の支払額が２億87百万円となり、前連結会計年度と比べて11億96百万円減少したことによるも
のです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は７億18百万円となり、前連結会計年度に比べ27億18百万円減少しました。これ
は主に、有形固定資産の売却による収入が16億50百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は11億６百万円となり、前連結会計年度に比べ10億49百万円増加しました。これ
は主に、短期借入金の純増減額が３億50百万円の減少となったこと（前連結会計年度は９億70百万円の増加）に
よるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第54期 第55期 第56期 第57期
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率(％) 54.0 56.5 56.5 58.0
時価ベースの自己資本比率(％) 34.5 38.1 38.1 38.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.5 1.4 1.4 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 98.5 145.8 145.8 186.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株
主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容
拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針ならびに当期の業績等の状況を総合的に勘案し、１株当たり年間
30円（前期に対して３円減配、また１株当たり年間30円のうち中間配当として16円50銭は実施済み）を予定してお
り、次期の配当金につきましては、１株当たり年間27円（前期に対して３円減配）を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・
人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,052 6,400
受取手形及び売掛金 666 690
商品及び製品 4,598 4,262
仕掛品 0 1
原材料及び貯蔵品 92 96
繰延税金資産 409 700
その他 1,550 1,316
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 12,368 13,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,225 45,099
減価償却累計額 △28,684 △29,819
建物及び構築物（純額） 16,541 15,280
土地 14,453 13,231
リース資産 2,551 2,450
減価償却累計額 △1,896 △1,462
リース資産（純額） 654 988
建設仮勘定 194 183
その他 4,405 4,842
減価償却累計額 △2,966 △3,465
その他（純額） 1,439 1,377
有形固定資産合計 33,284 31,061
無形固定資産
借地権 1,027 899
リース資産 76 47
のれん 110 －
その他 550 411
無形固定資産合計 1,764 1,358
投資その他の資産
投資有価証券 501 436
長期貸付金 17 16
保険積立金 67 66
敷金及び保証金 1,463 1,403
繰延税金資産 1,407 1,530
その他 36 61
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 3,489 3,510
固定資産合計 38,538 35,930
資産合計 50,906 49,397
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,837 6,689
短期借入金 4,270 3,920
1年内返済予定の長期借入金 315 191
未払金 2,892 2,317
リース債務 247 289
未払法人税等 103 341
未払消費税等 158 329
賞与引当金 328 318
役員賞与引当金 10 3
ポイント引当金 712 644
商品券回収損失引当金 77 77
その他 1,721 1,797
流動負債合計 17,674 16,918
固定負債
長期借入金 537 526
リース債務 506 831
退職給付に係る負債 698 683
資産除去債務 1,137 1,142
その他 1,052 634
固定負債合計 3,933 3,819
負債合計 21,608 20,738
純資産の部
株主資本
資本金 2,388 2,388
資本剰余金 2,206 2,206
利益剰余金 24,709 24,104
自己株式 △82 △80
株主資本合計 29,221 28,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43 2
退職給付に係る調整累計額 7 10
その他の包括利益累計額合計 51 13
新株予約権 24 25
純資産合計 29,297 28,658
負債純資産合計 50,906 49,397
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 114,303 110,688
売上原価 82,404 80,322
売上総利益 31,899 30,366
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,317 2,232
役員報酬 164 159
給料及び手当 10,928 10,918
従業員賞与 873 814
賞与引当金繰入額 322 313
役員賞与引当金繰入額 10 3
ポイント引当金繰入額 712 644
退職給付費用 126 135
法定福利費 1,505 1,526
福利厚生費 230 240
租税公課 797 735
地代家賃 1,805 1,773
リース料 26 16
光熱費 2,221 2,190
店舗管理費 3,637 3,556
減価償却費 2,582 2,570
のれん償却額 110 110
貸倒引当金繰入額 0 0
その他 2,366 2,203
販売費及び一般管理費合計 30,740 30,145
営業利益 1,159 220
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 11 11
データ提供料 11 12
未回収商品券受入益 41 41
その他 53 65
営業外収益合計 122 133
営業外費用
支払利息 15 16
商品券回収損失引当金繰入額 31 32
賃貸借契約解約損 － 12
その他 3 10
営業外費用合計 50 71
経常利益 1,231 283
- 7 -
㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 57 395
特別利益合計 57 395
特別損失
固定資産除却損 29 37
減損損失 375 750
投資有価証券評価損 － 7
特別損失合計 404 794
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
884 △115
失（△）
法人税、住民税及び事業税 528 525
法人税等調整額 △33 △396
法人税等合計 495 129
当期純利益又は当期純損失（△） 389 △245
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
389 △245
帰属する当期純損失（△）
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 389 △245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △40
退職給付に係る調整額 3 2
その他の包括利益合計 △0 △37
包括利益 388 △282
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 388 △282
非支配株主に係る包括利益 － －
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,388 2,205 24,679 △83 29,190
当期変動額
剰余金の配当 △359 △359
親会社株主に帰属する当期
純利益
389 389
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 29 1 31
当期末残高 2,388 2,206 24,709 △82 29,221
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 47 4 52 23 29,265
当期変動額
剰余金の配当 △359
親会社株主に帰属する当期
純利益
389
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △1 0
株主資本以外の項目の当期
△4 3 △0 3 2
変動額（純額）
当期変動額合計 △4 3 △0 1 31
当期末残高 43 7 51 24 29,297
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,388 2,206 24,709 △82 29,221
当期変動額
剰余金の配当 △359 △359
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△245 △245
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 1 2
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 0 △604 1 △602
当期末残高 2,388 2,206 24,104 △80 28,619
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 43 7 51 24 29,297
当期変動額
剰余金の配当 △359
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△245
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 △2 0
株主資本以外の項目の当期
△40 2 △37 3 △34
変動額（純額）
当期変動額合計 △40 2 △37 1 △638
当期末残高 2 10 13 25 28,658
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
884 △115
損失（△）
減価償却費 2,670 2,654
のれん償却額 110 110
減損損失 375 750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 △15
ポイント引当金の増減額（△は減少） 33 △68
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △10
商品券回収損失引当金の増減額（△は減少） 2 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △1 △7
受取利息及び受取配当金 △14 △14
支払利息 15 16
有形固定資産売却益 △57 △395
有形固定資産除却損 29 37
売上債権の増減額（△は増加） △36 △24
たな卸資産の増減額（△は増加） △99 330
仕入債務の増減額（△は減少） △292 △148
未払消費税等の増減額（△は減少） △36 220
その他の流動資産の増減額（△は増加） △207 △65
その他の流動負債の増減額（△は減少） △27 306
その他 32 △407
小計 3,373 3,154
利息及び配当金の受取額 10 12
利息の支払額 △15 △16
法人税等の支払額 △1,484 △287
法人税等の還付額 － 298
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,884 3,161
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 166 △12
有価証券の取得による支出 △3 △1
有価証券の売却による収入 － 0
有形固定資産の取得による支出 △3,566 △2,319
有形固定資産の売却による収入 68 1,650
その他の無形固定資産の取得による支出 △157 △82
貸付金の回収による収入 0 0
敷金及び保証金の差入による支出 △9 △14
敷金及び保証金の回収による収入 81 70
保険積立金の積立による支出 △7 △6
保険積立金の払戻による収入 5 7
資産除去債務の履行による支出 △15 △12
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,437 △718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 970 △350
長期借入金の返済による支出 △365 △335
長期借入金の借入による収入 － 200
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △359 △359
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △302 △261
財務活動によるキャッシュ・フロー △57 △1,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,609 1,336
現金及び現金同等物の期首残高 6,202 4,593
現金及び現金同等物の期末残高 4,593 5,929
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社・・・・・3社
㈱ヤマザワ薬品
よねや商事㈱
㈱サンコー食品
(2）非連結子会社・・・・2社
㈱粧苑ヤマザワ
㈱ヤマザワ保険サービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社２社及び関連会社（㈱横手エス・シー）はいずれも小規模であり、それぞれ連結当期純利益及び連
結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしまし
た。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
a 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
b 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
イ 商品
（店舗） 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（生鮮センター及びドライセンター） 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアにつ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採
用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に
基づき計上しております。
④ ポイント引当金 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の
負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の
回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上して
おります。
⑤ 商品券回収損失引当金 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、
過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によ
っております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理
費用の費用処理方法 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連
結会計年度の費用として処理しております。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
投資有価証券（株式） 68百万円 68百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
建物及び構築物 23百万円 21百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
固定負債その他 41百万円 36百万円
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
当座貸越極度額の総額 11,500百万円 11,600百万円
借入実行残高 4,270 3,920
差引額 7,230 7,680
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
土地 57百万円 127百万円
建物及び構築物 － 265
有形固定資産その他 0 1
無形固定資産 － 1
計 57 395
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物及び構築物 23百万円 34百万円
有形固定資産その他 5 3
借地権 － 0
計 29 37
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
場所 用途 種類
ヤマザワ新庄宮内店
店舗 土地及び建物等
（山形県新庄市）他13店
賃貸不動産及び遊休資産
賃貸不動産及び遊休資産 土地及び建物等
（秋田県横手市）他２件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び
遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び賃貸不動産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則と
して不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
場所 用途 種類
ヤマザワ北町店
店舗 土地及び建物等
（山形県山形市）他９店
賃貸不動産及び遊休資産
賃貸不動産及び遊休資産 土地及び建物等
（山形県山形市）他１件
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び
遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び賃貸不動産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（750百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則と
して不動産鑑定評価額により評価しております。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6百万円 △65百万円
組替調整額 － 7
税効果調整前 △6 △58
税効果額 1 17
その他有価証券評価差額金 △4 △40
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5 5
組替調整額 △0 △1
税効果調整前 5 4
税効果額 △1 △1
退職給付に係る調整額 3 2
その他の包括利益合計 △0 △37
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,960,825 － － 10,960,825
合計 10,960,825 － － 10,960,825
自己株式
普通株式（注） 73,402 84 1,440 72,046
合計 73,402 84 1,440 72,046
（注）１．普通株式の自己株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,440株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 24
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － － 24
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2017年５月26日
普通株式 179 16円50銭 2017年２月28日 2017年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2017年９月26日
普通株式 179 16円50銭 2017年８月31日 2017年11月１日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2018年５月29日
普通株式 179 利益剰余金 16円50銭 2018年２月28日 2018年５月30日
定時株主総会
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,960,825 － － 10,960,825
合計 10,960,825 － － 10,960,825
自己株式
普通株式（注） 72,046 112 1,710 70,448
合計 72,046 112 1,710 70,448
（注）１．普通株式の自己株式数の増加112株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,710株は、ストック・オプションの行使による減少1,630株、単元未満株
式の売渡しによる減少80株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
－ － － － － 25
（親会社） しての新株予約権
合計 － － － － － 25
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2018年５月29日
普通株式 179 16円50銭 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月28日
普通株式 179 16円50銭 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2019年５月28日
普通株式 147 利益剰余金 13円50銭 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 5,052百万円 6,400百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △458 △470
現金及び現金同等物 4,593 5,929
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。した
がって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構
成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを
展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェ
ーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー ドラッグ その他 連結財務
合 計 調整額
マーケット ストア 計 （注）1 諸表計上額
（注）２
事 業 事 業 （注）３
売上高
外部顧客への
100,646 13,644 114,290 13 114,303 － 114,303
売上高
セグメント間
の内部売上高 974 0 974 4,483 5,458 △5,458 －
又は振替高
計 101,620 13,644 115,265 4,496 119,762 △5,458 114,303
セグメント利益 1,017 87 1,105 135 1,240 △80 1,159
セグメント資産 44,539 3,720 48,259 2,646 50,906 － 50,906
セグメント負債 18,207 3,069 21,276 331 21,608 － 21,608
その他の項目
減価償却費 2,401 161 2,562 107 2,670 － 2,670
有形固定資産
及び無形固定 3,777 137 3,915 104 4,019 － 4,019
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を
開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去29百万円、のれん償却額△110百万円によるもので
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
報告セグメント
スーパー ドラッグ その他 連結財務
合 計 調整額
マーケット ストア 計 （注）1 諸表計上額
（注）２
事 業 事 業 （注）３
売上高
外部顧客への
97,403 13,272 110,676 12 110,688 － 110,688
売上高
セグメント間
の内部売上高 975 0 976 4,388 5,364 △5,364 －
又は振替高
計 98,379 13,272 111,652 4,400 116,053 △5,364 110,688
セグメント利益
245 △40 205 97 302 △82 220
又は損失（△）
セグメント資産 42,916 3,770 46,687 2,710 49,397 － 49,397
セグメント負債 17,259 3,155 20,415 323 20,738 － 20,738
その他の項目
減価償却費 2,420 129 2,550 104 2,654 － 2,654
有形固定資産
及び無形固定 2,059 74 2,133 192 2,325 － 2,325
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を
開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去27百万円、のれん償却額△110百万
円によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （２）有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありま
せん。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （２）有形固定資産
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありま
せん。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
減損損失 366 9 － 375
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
減損損失 742 7 － 750
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
当期償却額 110 － － 110
当期末残高 110 － － 110
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
スーパーマーケット ドラッグストア
その他 合 計
事 業 事 業
当期償却額 110 － － 110
当期末残高 － － － －
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ヤマザワ（9993）2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 2,688円36銭 2,629円22銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当
35円74銭 △22円50銭
たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
35円67銭 －
金額
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 389 △245
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 389 △245
に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 10,888,491 10,890,260
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 18,477 －
（うち新株予約権） (18,477) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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