9991 ジェコス 2021-04-23 15:00:00
中期経営計画について [pdf]
2021 年 4 月 23 日
各 位
会 社 名 ジェコス株式会社
代表者名 代表取締役社長 馬越 学
（コード：9991、東証第 1 部）
問合せ先 総務部長 土岐 隆
（TEL．03－3660－0776）
中期経営計画について
当社グループは、2021～2024 年度の事業運営の指針となる中期経営計画を策定いたしましたので、
お知らせいたします。
１． 概要
当社グループは、前中期経営計画期間（2018～2020 年度）を『ジェコスグループ 10 年 VISION』
の第一段階と位置づけ、既存事業の収益力強化、事業拡大分野の体制整備、生産性と働きやすさ向
上のための投資といった、基盤確立の施策を推進してまいりました。
これに続く第二段階として、今回策定いたしました中期経営計画では、重仮設事業の競争力をさ
らに高めて業界トップシェアのポジションを盤石化するとともに、周辺事業の規模拡大を加速させ、
事業規模・利益水準ともに拡大を目指します。
堅調な需要は想定されるものの、温暖化・自然災害・感染症等、その影響が想定し難い環境変化
も予想される中、さまざまな変動要因に柔軟かつスピード感をもって対応し、『10 年 VISION』で
掲げる「安心、安全な社会の建設に貢献し、働きがいの向上を追求する企業」の実現に向け、企業
価値向上を進めてまいります。
２． 事業環境認識
建設需要は長期的には、再開発案件、老朽化インフラの更新、災害対策等により、堅調に推移す
るものと想定されます。また、首都圏以外でもリニア、大阪万博、北海道新幹線といったプロジェ
クトに関連する案件が控えています。
しかし、コロナ禍の収束時期がいまだ見通せない中、社会、経済構造が変化し需要に影響を及ぼ
すリスクも考慮に入れております。
３． 主要施策
このような不透明な事業環境においても成長を持続すべく、下記の施策に取り組みます。
（１） 重仮設事業のコスト競争力向上とシェア拡大
主力事業である重仮設の賃貸、工事については、直接的なコストの削減のみならず、管理業務関
連を中心とした生産性アップ、技術レベル向上による顧客指向提案力の強化等、総合的なコスト競
争力を磨き、売上規模・利益水準の拡大に注力いたします。
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（２） 加工事業の規模拡大
もう一つの柱である加工事業については、専用工場を有するという特色を活かしてシナジーを最
大限に発揮するとともに、全国各地域での営業強化、対応可能製品の拡充を進め、事業規模の拡大
を図ります。
（３） 地下工事一式受注、仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業の成長加速
地下工事一式受注は、前中期経営計画期間に水処理、地盤改良、本杭工事等で実績を積み重ねて
まいりましたが、さらに技術レベルの向上を進め、「地下工事のプラットフォーマー」としてのポ
ジション確立を目指します。
仮設橋梁事業、インフラメンテナンス事業では、受注活動の強化、競争力のある新商品開発を進
め、特色ある事業として市場で存在感を持つ規模まで育成してまいります。
これらの事業については、ＪＦＥグループとの連携強化、Ｍ＆Ａを含めたパートナー企業選定を
早急に進め、成長を加速させます。
（４） 建機事業の収益力向上
昨年新設した建機事業部と建機子会社５社が一体で、堅調な需要が見込まれる土木分野をはじめ、
新たな需要を掘り起こし、これに合わせた体制強化、新商品投入を進めます。併せて、自社および
提携等による事業エリア拡大にも、引き続き取り組みます。さらに、建機関連システムのリフレッ
シュ等により管理業務の生産性を改善し、収益力を向上させます。
（５） 海外展開における事業モデル再構築
ベトナム事業については、進出当初に想定していたＯＤＡ案件対応だけではなく、現地パートナ
ーとの提携、ジェコスの技術力を生かした事業の展開等により、収益を上げられる構造に転換する
ことを目指します。
（６） ICT 推進、人材育成
上記の施策を遂行するにあたり、昨年来のコロナ対策として従来以上に進めてきたペーパーレ
ス・押印廃止等の執務環境整備を ICT によりさらに推進します。あわせて社内のチャレンジ・マイ
ンドを高め、意思決定をスピードアップするために、キャリアや年齢、性別を問わず、すべての社
員が生き生きと活躍できるよう、各階層でレベルアップした人材育成に向けた取り組みを進めます。
４． 主要指標と株主還元方針
中期経営計画 参考
２０２４年度目標 ２０２０年度実績
収益目標 売上高 １，４００億円 １，１０２億円
（連結）
経常利益 １００億円 ６５億円
ＲＯＳ ７％ ５．９％
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ７．９％
（連結）
自己資本比率 ６０％程度 ５８．１％
Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続 ６．８％
（実質無借金）
配当性向（連結） ３０％程度 ２８．０％
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５． ＳＤＧｓへの取り組み
当社が掲げる「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプト、および鋼材をリースし再
利用するという事業モデルそのものが、ＳＤＧｓに合致するものと考えております。
その上で、個別には再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件を通じた持続可能な
社会の実現、ベトナムはじめＡＳＥＡＮでの活動による発展支援も行っています。また社員との関
係では、安全と健康の確保を最優先とすることはもちろん、性別を問わず活躍の場を用意し、働き
がいの向上に資する施策を進めています。
中期経営計画期間においてもこれらの取り組みを継続してまいります。
以 上
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