9990 サックスバーＨＤ 2020-07-15 16:00:00
株式会社東京デリカにおける事業譲受に関するお知らせ [pdf]
2020 年 7 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社 サックスバーホールディングス
代表者名 代表取締役社長 木山 剛史
(コ ー ド 番 号 9990 東 証 第 一 部 )
問合せ先 常務取締役管理部長 山田 陽
TEL 03–3654-5315
株式会社東京デリカにおける事業譲受に関するお知らせ
当社は、本日開催の臨時取締役会において、当社の 100%子会社である株式会社東京デリカ(以下
「東京デリカ」)が、株式会社ジンズホールディングスの子会社である株式会社フィールグッド(以
下「フィールグッド」)との間で同社のメンズバッグ及び雑貨等の小売業態である「ノーティアム」
事業を譲り受けることに関する基本合意書の締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
1. 事業譲受の目的
東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び雑貨財布・雑貨類の小売販売であり、全国のシ
ョッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント
出店しており、2020 年 3 月末店舗数は 626 店舗であります。販売経路については、店頭販売が大
半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売(通信販売)等があります。
フィールグッドの事業内容は、メンズ及びレディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾雑貨
の企画・生産・流通・販売でありますが、同社が 2020 年 8 月を目途に事業撤退を決定したことを
受けて、同社の「ノーティアム」事業を譲り受けることにいたしました。
「ノーティアム」の店舗は、スポーツ、ストリート、アウトドア、ビジネスといった様々なシー
ンに合わせ、メンズバッグ、財布、帽子、雑貨等をセレクトし、また、オリジナル商品、別注商品
も取り扱うライフスタイル提案型であり、東京デリカのどのショップブランドの店舗とも異なる
特徴を持っております。店舗については 7 店舗に係る事業を譲受いたしますが、
「ノーティアム」
の出店余地は全国に数多くあると考えられます。また、通信販売事業も譲受いたしますが、こち
らについても、東京デリカの EC 部門と連携して売上の伸長を見込んでおります。
これらにより、東京デリカの新たな事業展開や新規顧客の獲得に資するものと判断し、
「ノーテ
ィアム」事業の譲受を行なうことといたしました。
2. 事業譲渡の概要
東京デリカが、フィールグッドのノーティアム事業のうち、通信販売事業と 7 店舗(イオンモー
ル高崎店、イオンモール羽生店、軽井沢・プリンスショッピングプラザ店、ヨドバシ Akiba 店、
東京ドームシティ ラクーア店、二子玉川ライズ S.C.店、神戸ハーバーランド umie 店)における
販売事業を譲り受けます。
3. 譲受会社の概要
（１）名称 株式会社東京デリカ
（２）所在地 東京都葛飾区新小岩一丁目 48 番 14 号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木山 剛史
（４）事業内容 鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売
（５）資本金 10,000 千円
（６）設立年月日 2014 年５月
（７）株主及び持株比率 株式会社サックスバー ホールディングス 100％保有
（８）上場会社と当該会社との 資本関係 当該会社の発行済み株式 100％を保有し
関係 ております。
人的関係 当社の代表取締役会長が当該会社の代
表取締役会長を、当社の代表取締役社長
が当該会社の代表取締役社長を兼務し
ております。
取引関係 資金の貸付を行なっております。
関連当事者へ 当該会社は、当社の連結子会社であり、
の該当状況 関連当事者に該当します。
4. 譲渡会社の概要
（１）名称 株式会社フィールグッド
（２）所在地 東京都千代田区富士見二丁目 10 番２号
飯田橋グラン・ブルーム 29 階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 CEO 田中 仁
（４）事業内容 メンズ及びレディスのバッグ、帽子、アクセサリー等服飾
雑貨の企画・生産・流通・販売
（５）資本金 50,000 千円
（６）設立年月日 2011 年６月
（７）株主及び持株比率 株式会社ジンズホールディングス 100％保有
（８）上場会社と当該会社との 資本関係 該当事項はございません。
関係
人的関係 該当事項はございません。
取引関係 該当事項はございません。
関連当事者へ 該当事項はございません。
の該当状況
5. 日程
(１）取締役会決議日 2020 年 7 月 15 日
(２) 基本合意書締結日 2020 年 7 月 15 日
(３）譲渡日 2020 年 9 月 1 日（予定）
6. 今後の見通し
本件譲受による当社の 2021 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微である見通しですが、開示
すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上