2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 サンドラッグ 上場取引所 東
コード番号 9989 URL http://www.sundrug.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 貞方 宏司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 多田 直樹 TEL 042-369-6211
定時株主総会開催予定日 2019年6月22日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 588,069 4.2 35,233 △2.3 35,800 △2.7 23,933 △3.6
2018年3月期 564,215 6.8 36,080 5.9 36,792 5.5 24,829 6.5
（注）包括利益 2019年3月期 23,926百万円 （△3.7％） 2018年3月期 24,851百万円 （6.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 204.76 204.76 14.7 14.1 6.0
2018年3月期 212.31 212.31 17.1 15.7 6.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 262,195 171,055 65.2 1,462.72
2018年3月期 246,619 154,828 62.7 1,323.88
（参考） 自己資本 2019年3月期 170,982百万円 2018年3月期 154,740百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 31,091 △13,622 △7,713 70,239
2018年3月期 36,148 △15,245 △6,372 60,483
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 27.00 ― 33.00 60.00 7,013 28.3 4.8
2019年3月期 ― 33.00 ― 33.00 66.00 7,714 32.2 4.7
2020年3月期(予想) ― 34.00 ― 34.00 68.00 31.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 314,600 7.5 19,100 11.1 19,400 10.9 13,100 11.7 112.07
通期 616,400 4.8 36,700 4.2 37,300 4.2 25,000 4.5 213.87
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 119,331,184 株 2018年3月期 134,331,184 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,437,519 株 2018年3月期 17,447,751 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 116,887,603 株 2018年3月期 116,949,281 株
（注）2018年６月29日付で15,000,000株の自己株式の消却を行っております。
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 399,092 3.0 26,957 0.8 27,361 0.2 18,534 △0.5
2018年3月期 387,543 5.0 26,756 6.1 27,313 5.8 18,622 6.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 158.57 158.56
2018年3月期 159.23 159.23
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 202,492 136,666 67.5 1,168.52
2018年3月期 191,972 125,846 65.5 1,075.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 136,593百万円 2018年3月期 125,757百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 211,880 5.9 14,400 8.6 9,770 9.2 83.58
通期 412,080 3.3 27,400 0.1 18,550 0.1 158.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
役員の異動 …………………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やか
な回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題等の長期化はじめ海外の政治・経済不確実性に加
え、国内の相次ぐ自然災害・天候不順や物流費・人件費増等の影響、更に、物価上昇に伴う下降気味の消費者動向
などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まりつつある状況となりました。
ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、販売チャネルの多様化、
他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更には、薬価・調剤報酬の引下げなどにより、更に厳しい経営環境が続いて
おります。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニ
ーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、各業態の進化と新業
態の開発、ネット販売の強化、食品をはじめ利便性強化のための店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図って
まいりました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、53店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新
規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、74店舗で改装を行い、25店舗を閉店し活性化
を図りました。
以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業870店舗（直営店663店舗、
㈱星光堂薬局67店舗、㈱サンドラッグプラス55店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ22店舗、フランチャイズ店63
店舗）、ディスカウントストア事業277店舗（ダイレックス㈱277店舗）の合計1,147店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高5,880億69百万円（前期比4.2％増）、営業利益352億33百万円（同2.3％減）、
経常利益358億円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益239億33百万円（同3.6％減）となり、増収・減
益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、自然災害や猛暑・暖冬による夏物及び冬物の季節商材の不冴、更には、中国における電
子商取引法の施行によるまとめ買いの減少等により、低調に推移いたしましたが、インバウンド需要対応店の拡大
や利便性強化の店舗改装などを実施し、売上増に努めました。また、マーチャンダイジングの改善などによる売上
総利益の向上を図り、販売促進の一層の改善・効率化、物流の合理化推進を実施するなど引き続き経費の削減に努
めましたが、人件費や賃借料・諸手数料の増加などにより厳しい状況となりました。
なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、32店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、
２店舗のスクラップ＆ビルドと48店舗を改装したほか、23店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,112億12百万円（前期比2.8％増）、営業利益は274億31百万円（同
0.6％減）となり、増収・減益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、西日本豪雨や度重なる台風などの自然災害や猛暑・暖冬を含む天候不順などによ
り、夏物及び冬物の季節商材などが低調となりましたが、医薬品や食料品などの販売強化や、店舗改装にも一層注
力し、売上増に努めました。また医薬品等の販売強化による売上総利益の改善に努めましたが、季節商品等の影響
により売上総利益率が若干低下いたしました。業務の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めました
が、人件費の増加などにより厳しい状況となりました。
なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、21店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと26
店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,136億17百万円（前期比7.6％増）、営業利益は78億２百万
円（同8.0％減）となり、増収・減益となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億75百万円増加し、2,621億95百万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少し、911億39百万円となりました。主な要因は、未払法
人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ162億26百万円増加し、1,710億55百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97億56百
万円増加し、702億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ50億57百万円減少し、310億91百万円となりました。これは主に、
法人税等の支払額の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ16億23百万円減少し、136億22百万円となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ13億40百万円増加し、77億13百万円となりました。これは主に、
配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した
ものの、中国・欧州はじめ海外経済の景気減速懸念など国際的政治・経済の不確実性及び国内物価上昇や消費増税
を控える等、経済環境の先行きは厳しい状況が続くものと思われます。
ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やＭ＆Ａなどの動きに加え、他業種からの参
入も増加し、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、一層の全国店舗展開の拡大を図り、お客様の視点に立った業態の進化
と新業態を含めた店舗開発及び高付加価値プライベートブランド商品の開発を積極的に進め、高いサービスレベル
を維持するための教育や、ローコストを維持するためのさまざまな仕組作りなどに積極的に取り組み、競合他社を
はじめ他業種との差別化を図ってまいります。
第57期（2020年３月期）は、グループ合計70店舗（ドラッグストア事業45店舗、ディスカウントストア事業25店
舗）の新規出店を計画しております。また、既存店におきましては、引き続きスクラップ＆ビルドの推進や店舗改
装などを行い、活性化を図ってまいります。
以上により、次期通期連結業績につきましては、売上高6,164億円（前期比4.8％増）、営業利益367億円（同4.2
％増）、経常利益373億円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益250億円（同4.5％増）を予想しており
ます。
3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開、経営体質の強化及び配当性向などを総合的に勘案し、安定
的・継続的な配当による利益還元を基本方針としております。
当期における配当につきましては、上記の方針に基づき、中間に普通配当金を1株につき33円を実施するととも
に、期末の普通配当金を1株につき33円を予定しており、年間で1株につき66円を予定しております。（前期比６円
の増配予定）
次期の配当につきましては、普通配当金を1株につき、中間34円及び期末34円の年間68円を予定しております。
なお、内部留保につきましては、積極的な多店舗展開及び改装の設備資金等に充当し、業容の拡大と事業基盤の
強化を図るとともに業績や経営効率の向上による企業価値増大に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと
考えております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務
諸表を作成しております。
なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応して
いく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 60,487 70,239
売掛金 9,646 9,676
商品 65,342 67,412
原材料及び貯蔵品 39 28
未収入金 12,188 11,914
その他 3,173 3,349
貸倒引当金 △12 △11
流動資産合計 150,866 162,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 63,902 69,632
減価償却累計額 △27,811 △30,743
建物及び構築物（純額） 36,091 38,888
土地 7,901 7,901
その他 35,278 37,441
減価償却累計額 △23,663 △26,834
その他（純額） 11,615 10,607
有形固定資産合計 55,607 57,396
無形固定資産
のれん 211 95
その他 4,529 4,545
無形固定資産合計 4,740 4,641
投資その他の資産
投資有価証券 768 748
長期貸付金 7,389 7,410
繰延税金資産 4,441 4,962
敷金及び保証金 20,630 21,842
その他 2,380 2,589
貸倒引当金 △206 △6
投資その他の資産合計 35,404 37,547
固定資産合計 95,752 99,585
資産合計 246,619 262,195
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 59,095 59,129
未払法人税等 7,293 6,147
ポイント引当金 3,297 3,571
その他 15,708 15,666
流動負債合計 85,395 84,514
固定負債
退職給付に係る負債 1,023 1,147
資産除去債務 3,161 3,407
再評価に係る繰延税金負債 19 19
その他 2,191 2,050
固定負債合計 6,395 6,624
負債合計 91,790 91,139
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,409 7,409
利益剰余金 175,191 166,883
自己株式 △28,545 △3,988
株主資本合計 157,986 174,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98 83
土地再評価差額金 △3,260 △3,260
退職給付に係る調整累計額 △84 △76
その他の包括利益累計額合計 △3,246 △3,253
新株予約権 88 73
純資産合計 154,828 171,055
負債純資産合計 246,619 262,195
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 564,215 588,069
売上原価 423,256 440,891
売上総利益 140,959 147,178
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 258 273
給料手当及び賞与 38,111 40,957
退職給付費用 467 474
賃借料 21,813 23,784
貸倒引当金繰入額 202 -
その他 44,024 46,453
販売費及び一般管理費合計 104,878 111,944
営業利益 36,080 35,233
営業外収益
受取利息 127 129
受取配当金 8 8
受取手数料 42 57
固定資産受贈益 488 281
その他 52 102
営業外収益合計 720 579
営業外費用
支払利息 7 7
その他 0 4
営業外費用合計 8 12
経常利益 36,792 35,800
特別利益
違約金収入 2 1
受取補償金 110 -
国庫補助金 126 74
その他 9 6
特別利益合計 249 82
特別損失
固定資産除却損 157 155
賃貸借契約解約損 32 88
減損損失 96 343
固定資産圧縮損 126 74
その他 30 149
特別損失合計 444 811
税金等調整前当期純利益 36,598 35,071
法人税、住民税及び事業税 12,179 11,656
法人税等調整額 △410 △518
法人税等合計 11,768 11,137
当期純利益 24,829 23,933
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 24,829 23,933
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 24,829 23,933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △14
退職給付に係る調整額 11 7
その他の包括利益合計 21 △7
包括利益 24,851 23,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 24,851 23,926
非支配株主に係る包括利益 - -
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,931 7,409 156,732 △28,542 139,530
当期変動額
剰余金の配当 △6,370 △6,370
親会社株主に帰属す
24,829 24,829
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
その他資本剰余金の
-
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 18,459 △3 18,456
当期末残高 3,931 7,409 175,191 △28,545 157,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 88 △3,260 △96 △3,268 73 136,335
当期変動額
剰余金の配当 △6,370
親会社株主に帰属す
24,829
る当期純利益
自己株式の取得 △3
その他資本剰余金の
-
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9 ― 11 21 15 36
額）
当期変動額合計 9 ― 11 21 15 18,493
当期末残高 98 △3,260 △84 △3,246 88 154,828
9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,931 7,409 175,191 △28,545 157,986
当期変動額
剰余金の配当 △7,714 △7,714
親会社株主に帰属す
23,933 23,933
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 16 30
自己株式の消却 △24,541 24,541 ―
その他資本剰余金の
24,527 △24,527 ―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △8,307 24,557 16,250
当期末残高 3,931 7,409 166,883 △3,988 174,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
土地再評価差額金
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 98 △3,260 △84 △3,246 88 154,828
当期変動額
剰余金の配当 △7,714
親会社株主に帰属す
23,933
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 30
自己株式の消却 ―
その他資本剰余金の
―
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △14 ― 7 △7 △15 △23
額）
当期変動額合計 △14 ― 7 △7 △15 16,226
当期末残高 83 △3,260 △76 △3,253 73 171,055
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,598 35,071
減価償却費 7,788 8,242
減損損失 96 343
固定資産圧縮損 126 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 91
貸倒引当金の増減額（△は減少） 202 △200
ポイント引当金の増減額（△は減少） 258 273
受取利息及び受取配当金 △136 △138
支払利息 7 7
国庫補助金 △126 △74
固定資産除却損 157 155
社葬関連費用 - 38
売上債権の増減額（△は増加） △2,109 △29
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,968 △2,058
未収入金の増減額（△は増加） △619 274
仕入債務の増減額（△は減少） 2,720 33
未払費用の増減額（△は減少） 138 118
長期預り金の増減額（△は減少） △37 45
未払消費税等の増減額（△は減少） 404 △458
その他 3,272 2,061
小計 46,833 43,871
利息及び配当金の受取額 18 13
利息の支払額 △0 △0
社葬関連費用の支払額 - △38
法人税等の支払額 △10,829 △12,828
補助金の受取額 126 74
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,148 31,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,939 △10,838
無形固定資産の取得による支出 △522 △356
貸付けによる支出 △945 △716
貸付金の回収による収入 110 30
敷金及び保証金の差入による支出 △2,221 △1,595
敷金及び保証金の回収による収入 407 231
その他 △134 △376
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,245 △13,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △6,369 △7,713
自己株式の取得による支出 △3 △0
ストックオプションの行使による収入 - 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,372 △7,713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,530 9,756
現金及び現金同等物の期首残高 45,952 60,483
現金及び現金同等物の期末残高 60,483 70,239
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,443百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,441百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主たる事業は、主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とするドラッグストア事業と、主に食
料品、家庭雑貨等を販売目的とするディスカウントストア事業とに区分し、各々包括的な戦略を立案のうえ、事業
活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売形態のセグメントで構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切
な情報を提供するため、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の２つを報告セグメントとしておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
12
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドラッグストア ディスカウント (注)１ 計上額(注)２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 365,671 198,544 564,215 － 564,215
セグメント間の内部売上高
34,348 19 34,367 △34,367 －
又は振替高
計 400,019 198,563 598,583 △34,367 564,215
セグメント利益 27,604 8,480 36,084 △3 36,080
セグメント資産 198,658 66,223 264,882 △18,262 246,619
その他の項目
減価償却費 (注)３ 4,614 3,047 7,661 － 7,661
のれんの償却額 126 － 126 － 126
有形固定資産及び (注)４
8,638 3,775 12,413 － 12,413
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ドラッグストア ディスカウント (注)１ 計上額(注)２
計
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 374,469 213,599 588,069 － 588,069
セグメント間の内部売上高
36,742 17 36,759 △36,759 －
又は振替高
計 411,212 213,617 624,829 △36,759 588,069
セグメント利益 27,431 7,802 35,234 △0 35,233
セグメント資産 207,939 72,023 279,962 △17,767 262,195
その他の項目
減価償却費 (注)３ 4,856 3,269 8,126 － 8,126
のれんの償却額 115 － 115 － 115
有形固定資産及び (注)４
5,079 5,508 10,588 － 10,588
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、全額セグメント間相殺消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
13
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
減損損失 59 36 96 ― 96
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
減損損失 319 23 343 ― 343
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
当期末残高 211 ― 211 ― 211
(注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ドラッグストア事業 ディスカウントストア事業 計
当期末残高 95 ― 95 ― 95
(注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
14
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,323.88円 1,462.72円
１株当たり当期純利益 212.31円 204.76円
潜在株式調整後
212.31円 204.76円
１株当たり当期純利益
(注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 24,829 23,933
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
24,829 23,933
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 116,949,281 116,887,603
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数(株) 2,386 1,221
(うち新株予約権(株)) (2,386) (1,221)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 ―
在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません
４．その他
役員の異動
①2019年５月１日付異動
才津 達郎 （新）代表取締役会長 （旧）代表取締役会長兼社長
貞方 宏司 （新）代表取締役社長 （旧）取締役
②2019年６月22日（株主総会開催日）付異動予定
山下 和稔 新任監査役候補者
岡本 昌夫 退任予定監査役
本件につきましては、本日、別途開示いたしました「監査役の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
15