9989 サンドラッグ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社サンドラッグ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9989 URL https://www.sundrug.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 貞方 宏司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 多田 直樹 (TEL) 042（369）6211
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 326,754 3.3 17,928 △8.9 18,240 △9.3 12,455 △7.6
2021年３月期第２四半期 316,459 △0.1 19,671 △0.7 20,110 0.1 13,478 △0.4
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 12,642百万円( △6.4％) 2021年３月期第２四半期 13,501百万円( 0.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 106.54 106.53
2021年３月期第２四半期 115.30 115.29
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 313,538 213,310 68.0
2021年３月期 308,528 205,156 66.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 213,285百万円 2021年３月期 205,080百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2022年３月期 － 35.00
2022年３月期(予想) － 35.00 70.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 656,600 3.5 36,800 △1.5 37,400 △2.2 25,700 1.5 219.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 119,331,184株 2021年３月期 119,331,184株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,407,740株 2021年３月期 2,431,213株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 116,911,895株 2021年３月期２Ｑ 116,899,971株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大により、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置の断続的実施などの影響を受けました。緊急事
態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴う経済活動等の再開が期待される一方、感染症再拡大の懸念は払拭され
ず先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、継続的な入国制限によるインバウンド需要消失及び人流減少等に伴う化粧品需要落ち込
み、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、同業他
社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策
を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客
様に必要かつ期待される質の高い出店を加速・サービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び
積極的な店舗改装などに取り組むとともに、DX推進による効率化などに取り組んでまいりました。
また、当社グループのESG(サステナビリティ経営)につきましては、重要性及び機会・リスク等を考慮し多面的な
視点から重要課題（マテリアリティ）を設定し、様々な取り組みについて推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、25店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ
＆ビルドを実施いたしました。また、57店舗で改装を行い、11店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業911店舗（直営店
717店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗）、ディスカウントストア
事業319店舗（ダイレックス㈱319店舗）の合計1,230店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,267億54百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益179億28百万円
（同8.9％減）、経常利益182億40百万円（同9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益124億55百万円（同7.6
％減）となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、天候不順影響、前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごも
り消費需要の一時的な反動減、駅前型店舗の継続的インバウンド需要消失、外出自粛やテレワークによる人流減少
などの影響により低調に推移しました。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品
需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセル
フレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装
費用などが増加いたしました。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、17店舗を新規出店し、47店舗を改
装したほか、９店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,155億23百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は118億60百万円
（同12.4％減）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影
響や天候不順影響などはあったものの、マスクなどの感染症予防対策商品の増加・食料品の販売強化や積極的な店
舗改装などにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向
上を推進して経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費などが増加いたしました。また、ディ
スカウントストア事業の出店などの状況は、８店舗を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと10店舗を改装し
たほか、２店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,341億29百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は60億68
百万円（同1.1％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注
記事項(会計方針の変更)・(セグメント情報等）」をご参照ください。
2
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億10百万円増加し、3,135億38百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等による
ものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億43百万円減少し、1,002億28百万円となりました。主な要因は、未払
法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億54百万円増加し、2,133億10百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ38億円増加し、902億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ20億19百万円減少し、168億５百万円（前年同期比10.7％
減）となりました。これは主に、未払消費税等の増減額が前年同期に比べ減少したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13億91百万円増加し、89億13百万円（前年同期比18.5％増）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ増加したこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ１億17百万円増加し、40億91百万円（前年同期比3.0％増）
となりました。これは主に、配当金の支払額が前年同期に比べ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
（注）業績の見通しにつきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績
は見通しと大きく異なることがあります。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,495 90,296
売掛金 18,414 17,653
商品 72,363 70,811
原材料及び貯蔵品 143 131
その他 16,848 17,033
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 194,262 195,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,782 48,001
その他（純額） 20,386 21,988
有形固定資産合計 67,169 69,990
無形固定資産
のれん 16 9
その他 5,287 5,526
無形固定資産合計 5,304 5,536
投資その他の資産
敷金及び保証金 24,730 24,895
その他 17,066 17,199
貸倒引当金 △5 △5
投資その他の資産合計 41,791 42,089
固定資産合計 114,265 117,615
資産合計 308,528 313,538
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,297 64,906
未払法人税等 7,566 6,428
役員賞与引当金 62 30
ポイント引当金 3,914 －
その他 18,275 20,615
流動負債合計 95,116 91,980
固定負債
退職給付に係る負債 1,481 1,560
資産除去債務 4,809 4,937
その他 1,963 1,749
固定負債合計 8,254 8,247
負債合計 103,371 100,228
純資産の部
株主資本
資本金 3,931 3,931
資本剰余金 7,414 7,430
利益剰余金 200,007 207,970
自己株式 △3,977 △3,939
株主資本合計 207,376 215,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59 59
土地再評価差額金 △2,248 △2,071
退職給付に係る調整累計額 △106 △95
その他の包括利益累計額合計 △2,295 △2,108
新株予約権 75 25
純資産合計 205,156 213,310
負債純資産合計 308,528 313,538
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 316,459 326,754
売上原価 237,710 248,394
売上総利益 78,749 78,359
販売費及び一般管理費 59,077 60,431
営業利益 19,671 17,928
営業外収益
受取利息 63 61
受取配当金 3 3
固定資産受贈益 226 140
その他 148 109
営業外収益合計 441 316
営業外費用
支払利息 3 3
その他 0 0
営業外費用合計 3 4
経常利益 20,110 18,240
特別利益
固定資産売却益 119 285
受取保険金 35 －
その他 14 7
特別利益合計 169 292
特別損失
減損損失 19 87
固定資産除却損 9 89
新型感染症関連損失 581 －
賃貸借契約解約損 47 17
その他 55 26
特別損失合計 714 222
税金等調整前四半期純利益 19,564 18,310
法人税等 6,086 5,855
四半期純利益 13,478 12,455
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,478 12,455
6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 13,478 12,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △0
土地再評価差額金 － 176
退職給付に係る調整額 14 10
その他の包括利益合計 22 187
四半期包括利益 13,501 12,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,501 12,642
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,564 18,310
減価償却費 3,957 4,756
減損損失 19 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61 79
貸倒引当金の増減額（△は減少） △10 △0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △32
ポイント引当金の増減額（△は減少） 225 △3,914
契約負債の増減額（△は減少） － 4,171
受取利息及び受取配当金 △66 △65
支払利息 3 3
固定資産除却損 9 89
売上債権の増減額（△は増加） 1,117 761
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,531 1,563
未収入金の増減額（△は増加） 866 81
仕入債務の増減額（△は減少） △365 △390
未払消費税等の増減額（△は減少） 767 △1,415
その他 △225 △1,005
小計 24,408 23,079
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △5,586 △6,278
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,825 16,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,702 △7,893
無形固定資産の取得による支出 △301 △385
貸付けによる支出 △374 △330
敷金及び保証金の差入による支出 △464 △324
敷金及び保証金の回収による収入 215 314
その他 105 △295
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,522 △8,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,973 △4,091
自己株式の取得による支出 － △0
ストックオプションの行使による収入 － 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,973 △4,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,329 3,800
現金及び現金同等物の期首残高 80,699 86,495
現金及び現金同等物の四半期末残高 88,028 90,296
8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を
引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度及びキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販
売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
（３）消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が38億４百万円減少し、売上原価は１億60百万円減少し、販
売費及び一般管理費は36億94百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ49
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は２億24百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な定めに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
9
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ドラッグストア ディスカウント （注）１
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 188,929 127,530 316,459 － 316,459
セグメント間の内部売上高
21,317 8 21,326 △21,326 －
又は振替高
計 210,246 127,538 337,785 △21,326 316,459
セグメント利益 13,546 6,135 19,681 △10 19,671
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ドラッグストア ディスカウント （注）１
計 （注）２
事業 ストア事業
売上高
外部顧客への売上高 192,631 134,122 326,754 － 326,754
セグメント間の内部売上高
22,891 6 22,898 △22,898 －
又は振替高
計 215,523 134,129 349,652 △22,898 326,754
セグメント利益 11,860 6,068 17,928 － 17,928
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ドラッグストア事業」の売上高は33億
66百万円減少、セグメント利益は48百万円増加し、「ディスカウント事業」の売上高は４億38百万円減少、セグ
メント利益は１百万円増加しております。
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